米POLITICOは「欧米の武器支援も防衛産業の供給能力にも限界があるため、バイデン大統領は反撃を急ぐようゼレンスキー大統領に要請している」と報じており、ロシアには人的資源と時間という決定的な2つの優位性があると指摘した。
参考：‘One of the decisive moments of his presidency’: Biden heads to a troubled Europe
プーチンは西側諸国の抵抗が崩れるまで何年でも待つことが可能だと確信している
まもなくバイデン大統領はポーランドに向かいドゥダ大統領やNATO加盟国の指導者と会談し、ロシアと血みどろの戦いを繰り広げるウクライナを「最後の瞬間まで支援する」と公言する予定だが、この戦いは西側諸国の予想を裏切る方向に進んでいる可能性が高く、このタイミングでのバイデン大統領の演説は「ロシア軍がウクライナの抵抗にも関わらず依然として攻勢を維持している事実」と「欧州諸国の武器増産が思うように伸びておらず支援が将来的に縮小する可能性」を反映したもになると米POLITICOは報じている。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
ロシア軍は誤ったゲームプランによって侵攻初期に大きな損害を被り、さらにハルキウ州やヘルソン州で確保していた占領地域もウクライナ軍の反撃で失うことになったが、未だにロシア軍はウクライナ領の20％以上を維持して兵士の命を顧みない残忍な攻勢も衰える気配はなく、米政府関係者は「ウクライナ軍を遥かに上回る兵力を投入してロシア軍は驚くべき成功（恐らくバフムート周辺の戦い）を収めており、ウクライナ全土を支配するというプーチンの誓いは全く衰えていない」と指摘した。
さらに米国の諜報機関も「ロシアは侵攻初期に挫折を味わったかもしれないが、ウクライナやこれを支援する西側諸国に対して人的資源と時間という決定的な2つの優位性があると信じている」と、欧州の諜報機関も「プーチンは西側諸国の抵抗が崩れるまで何年でも待つことが可能だと確信している」と評価しており、特に西側諸国とって誤算だったのは経済制裁や膨大な損害にも関わらず「クレムリンは戦争継続に反対する大きな内圧を受けていない」という点で、少なくと2024年の米大統領選挙まで猛攻を続け「ウクライナ支援に否定的な新大統領の誕生を期待している」と予想する専門家までいるらしい。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
米POLITICOは「最近の世論調査でウクライナ支援継続を支持する有権者が減っている。バイデン大統領は昨年末に可決された資金で2023年中のウクライナ支援を継続できると考えているが、ウクライナ支援を疑問視する小さなグループが下院の共和党に存在し、このグループは確実に大きくなっている」と指摘、NATO軍の司令官を務めたデビッド･ヒックス元空軍准将は「バイデン大統領がNATOの結束を維持できるか確証がなく今後さらに困難が増すため、これまでに受けた支援でウクライナは結果を出さなければならない」と述べている。
ただウクライナ支援継続は超党派の議員が支持しているため直ぐに支援規模が削減される可能性は限りなく低いが、提供された装備や弾薬でウクライナ軍が具体的な結果を示さないと「戦ってロシア軍を追い出す」というゼレンスキー大統領の方針が米国を含む西側諸国から支持を失い、譲歩を伴う戦争終結を求める声が大きくなるだろう。
出典：Rheinmetall Denel Munition
もう一つの誤算は欧州諸国の武器増産が思うように伸びていない問題で、米政府関係者は「既に備蓄が尽きたNATO加盟国もあり、今後も欧州が砲弾などの消耗物資をウクライナに供給し続けられるのか」と懸念、ドイツのショルツ首相も「武器を一時的に増産するのではなく恒久的なものにしなければならない」と、フランスのマクロン大統領も「欧州はもっと防衛産業に投資すべきで、平和を望むなら平和を達成するたの手段が不可欠だ」と訴えているのが興味深い。
米国のシンクタンクは「今回の戦争は欧州諸国の防衛産業能力と武器備蓄に潜んでいた重大な欠陥を露呈させた。そして米国の防衛産業も十分なスピードで需要に対応できないと考える人が多い」と指摘しており、米POLITICOは「欧米の武器支援も防衛産業の供給能力にも限界があるため、バイデン大統領は反撃を急ぐようゼレンスキー大統領に要請している」と報じている。
つまり米国や欧州が本気を出せば「第二次大戦を彷彿とさせる生産力でロシア軍を物量で圧倒的できる」というのは民需や経済効率を無視する戦時体制の話で、いつ消えてなくなるのか分からない戦争需要のため株主が存在する防衛産業企業も無闇に生産設備を拡張する訳がなく、欧州の防衛産業企業が生産規模の拡張に動いているのは「予算の裏付けがある欧州諸国の国防予算増額に対応した範囲」であり、この程度の増産ではウクライナ需要を到底カバーできないという意味だ。
米国も国防予算を増額しているもの伸び率の大半は高騰したインフレ率を吸収するために消え、防衛産業企業が155mm砲弾や対戦車ミサイルなどの増産に動き始めたのは2023年度予算が成立して「資金供給の裏付け」が確保できたためで、政府発注に依存せず「自社資金で生産設備を拡張して積極的にウクライナ需要を取り込もう」という動き特に見られない。
出典：SAAB GLSDB
これを「欧米の怠慢＝ウクライナを勝たせる気がない」と見るかどうかは人によって異なると思うが、欧米企業の生産力拡張は「政府が約束した国防支出」と「資金供給の裏付けが取れたウクライナ支援」に依存しているため、企業の自発的な生産力拡張に期待するのは無理がある。
因みにゼレンスキー大統領は伊メディアの取材に「短期戦で勝利することを目指して準備を進めており2014年の失敗は繰り返さない」と述べている。
関連記事：欧米がウクライナに約束した戦車提供、少数過ぎて作戦部隊に組み込むのが困難
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Noah D. Coger
無駄弾撃つなと言ってみたり、さっさと終わらせろと言ってみたりと、ちぐはぐなあたりに、ウクライナ支援がだんだん投げやりになってきたのが垣間見えてくるな。
いやその2つは普通に両立するでしょ、なんのために無駄弾撃つなと言ってるのかと
春の攻勢前に無駄弾撃ったり無駄に戦力損耗すんな（その分攻勢に使える弾と人が少なくなるだろ）、バフムートにこだわるな（戦力すりつぶすな、自由に動かせる戦力確保しろ）、戦車等の装備が届いたら戦力集めてなるべく早く反撃しろ（支援が細ってぐだぐだになる前に結果出して自国有利な状況を作り出せ）
アメリカはこのままずるずる消耗戦してたら反撃能力も弱くなって結局ロシア有利の停戦に持ち込まれかねないと危惧してるから防御より反撃に重点を置けと言ってるだけで、むしろウクライナのこと考えての提言だろう
少なくとも投げやりで言ってるわけではないわ
＞なげやりになってきたのが垣間見えてくるな
バイデン大統領も「危険だからウクライナには行けない」の発表とは裏腹にキーウに電撃訪問しました。ロシアもウクライナも表に出てくる発表は情報戦の一環だから、表層だけ見て右往左往しない方が良いですよ。
> 短期戦で勝利することを目指して準備を進めており
戦車も砲弾も足らなそうだけど
昨年より増強されたロシア軍に対して効果的な反撃が出来るんですか。。。？
こういう産業構造的な葛藤って第二次世界大戦とかの頃にもあったんですかねぇ。歴史的な前例が気になるんですが、最終的にアメリカが本気出したら勝てたみたいなザックリとした結果論しか知らないです
第二次世界大戦時のアメリカの戦費は増税と戦時国債の発行で賄われました。ただウクライナとロシア以外は平時ですしインフレが進んだ現在同様のことを行うのは不可能でしょう。
第二次世界大戦のことばかりではなく、日本の近くで行われた
「朝鮮戦争」
のことも、思い出してみる必要があるでしょう。
第二次世界大戦のソ連軍はアメリカやイギリスのレンドリースのおかげで勝てたんだ、というような主張もありますが、朝鮮戦争の北朝鮮軍、中国人民志願軍、ソ連空軍にはそういう図式は全く当てはまらないのです。
釜山円陣での攻防戦、マッカーサー指揮による仁川上陸作戦の後、アメリカ軍主力の国連軍はソウル、平壌を奪回し、、敗走する北朝鮮軍を一気に鴨緑江まで追い詰めましたが、そこで突然出現したのが、大量のソ連製兵器で武装した中国人民志願軍であり、さらにアメリカ製戦闘機を上回る性能を持ったジェット戦闘機、
「ＭiG-15」
であったのです。
その後、再びソウルから退却した国連軍は、
「ヴァンフリート砲弾量」
によって、中国人民志願軍の南下を阻止し、再びソウルを奪回しますが、38度線の付近では中国軍も大量のソ連製榴弾砲による砲撃で応戦し、
「鉄の三角地帯」
と呼ばれる地区では、両軍による壮絶な砲撃戦が行われますが、ソ連に支援された中国人民志願軍が先にタマ切れになることは結局なかったのです。
制空権奪回のためにＭｉＧ-15に匹敵する性能を持つＦ-86が投入されるようになっても、機数では常にＭｉＧ－15の方が圧倒的に上回っていたのです。すでに朝鮮戦争で
「アメリカの物量の限界」
は明らかになっており、またそれを支えるためにはすでに日本の生産力、工業力が頼りになっている状態でした。
アメリカがかつての敵国であるドイツや日本に国産戦車の開発を許可したのも、朝鮮戦争、ベトナム戦争で、すでにアメリカの工業力、生産力が限界に達してたためなのです。
wikiの「アメリカ合衆国の経済史」という項目や
『第2次大戦期におけるアメリカ戦時生産の実態について 』
(PDF)
という資料とかがあります。自分の脳では説明できないので参考までに。
WW2で多くのアメリカ人も血を流している事実を無視すれば、自国の起こした世界恐慌を総力戦による経済特需で塗り潰したように見えるのがなんとも。
みなさん、解説コメントありがとうございます。勉強になりました。
アメリカの片手間の武器支援でソ連に勝利したアフガニスタンのような例もありますが…あれは無政府状態だからこそ、１０年も戦えたのかもしれないですね。ウクライナはちゃんとした政府がある主権国家なので、ロシア政府が崩壊するまでのんびり戦争をしてたらウクライナ政府が先に崩壊してしまうかもしれません。ふと思いましたが、ひょっとすると初手でロシア軍の奇襲が成功してウクライナ政府が崩壊していたら、むしろロシア政府が崩壊するまで泥沼のゲリラ戦が続いていたのかもしれませんね
ロシアの優位点は、低価格兵器にあります。同じコストで桁違いの物量の弾薬を投射できます。それに伴い必要になるのが機材のメンテナンスや輸送ですが、そういう戦場での膨大なニーズをまかなうように、軍が舞台編成されています。
また併せて、状況によって兵器が使い捨てになることはやむを得ない面があります。その際の影響も大したことないのが、低価格であるがゆえの利点となります。
そういうロシア軍の発想、哲学の象徴と言えるのが、まさに世界的に有名ＡＫー４７
「カラシニコフ」
小銃であり、アメリカのM-16小銃との考え方の違いは、ゴルゴ13のマンガのストーリーにもなっています。
ガスタービンで燃費の悪く、修理の難しいM1エイブラムス戦車が今のウクライナで使えないとされ、Ｔ-72やＴ-90が戦場の主役になっているのも象徴的ですが、ソ連軍自体がいったんはガスタービン戦車を開発しながら、再び整備性や燃費に優れたディーゼル戦車に戻しているのです。日本の自衛隊がガスタービンを戦車のエンジンに採用しなかったのも同じ理由です。
一方でアメリカ軍の装備は、特殊部隊ソーコムを重視したラムズフェルド以来、ゲリラ戦や、市街戦専用の大量生産に不向きな特殊な装備、半導体を多用する構造の非常に複雑な精密誘導兵器ばかりが増えていき、逆に兵器の生産性はどんどん低下いったのです。
あれ？
これまでは時間が経てば経つほどウクライナに西側兵器が集まり生産力強化した米国欧州が有利になる、それまで耐えれば勝てる！って論調だったよね
それが一気に逆転した論調になった訳だ
要は欧州のエネルギー政策然り西側軍事産業然り、資本主義の限界だよねこれ
21世紀は共産主義の時代かな？？？
大戦になったら西側が圧倒的だけど、今回の場合みたいに落とし所（東部をロシアに切り取られた状態で停戦）で手打ちになっても損はない
だからなんやかんや理由をつけて装備の提供を遅らせたり、渋ったりする
ウクライナ全土を制圧させず西部を緩衝地帯にすれば欧州の勝ちなんだからそりゃ本気にもならんて
欧州のエネルギー政策の話は暖冬もあり、ロシア側の不発がはっきりしたんじゃなかった ?
西側の発電機の支援もあり、インフラ攻撃も効果が薄くなって、ウクライナも冬は越せそうって話だし。
共産主義を国是に掲げているのは中共で、ロシアはソ連時代で捨てていて強権主義なだけに思うけど。。。
これPOLITICOの論でアメリカメディアがすべてこの論調ではないと思う。
自由で開かれたアメリカでは色々な論調がある。
POLITICOは共和党よりという話もあるけど民主党の読者も多く
ハフィントンポストみたく、片方によったメディアというわけではない。
(ハフィントンポストをディスりたい訳ではなく
リベラル、民主党よりだという傾向を言っているだけです。)
POLITICOを無視しろと言いたい訳でもなく
POLITICOの見方も参考にするべきだと個人的には思いますが
西側が負けたとか資本主義が負けたというのは振りすぎだと思います。
支援国各国とも増産体制が整うには3,4年はかかるというニュースが多いですよね。
それまでウクライナが保つかというとかなり不安です。
トランプにしつこく防衛支出の増額を迫られた時、欧州はのらりくらりと躱していましたが、今まさに尻に火がついて間違いだった事に気がついたでしょうか。
サプライチェーンによる安全保障も無意味でしたし、相手の善意に期待した欧州の防衛方針はちょっと楽観的過ぎたのではないかと思います。
ソ連とロシアは別ものだと思うんです。
戦時体制を取ろうが現在のロシアは超大国ではないので知れてるのではないかと
生産が思うように伸びないのはロシアも同じだと思われます。
現在のロシアの歩兵中心の犠牲を顧みない攻撃の状況から言えるんではないでしょうか ?
西側の兵器事情はクリアなホワイトボックスなのでわかりやすいですが
ロシアのそれはブラックボックスなので。
ただ話は変わってきていて中共がロシアを支援する可能性がでて来ていることがあります。
現状でも半導体などの製品をロシアに供給しているとの話があります。
支援というより、ジャンクを高値で売りつけるロシアの足元を見た商売をしているようですが
兵器の完成品を供与するなんてことになったら
アメリカ並の物量がついているような感じになってしまいます。
これでは、これまで順調にしょぼくなってきたロシア兵器の物量が復活してしまいます。
人員の量はロシアが明らかに上回るので、ウクライナが物量で勝たないとキツイなと思います。
権威主義国家はそれほど、よその独裁者に親身にならないという傾向にあるとおもいますが
中共も、そうなることを願います。
過去の記事で何度も指摘されていることですが、去年夏時点で100万人規模の動員を完了して今もさらに追加動員を続けているウクライナの方が未だ30万人の部分動員に留まるロシアより人員の上ではるかに優位です。
ロシアの歩兵中心の人海戦術という話はウクライナの主張し続けたキルレシオ7:1に従って発生した神話でしかありません。
>人員の量はロシアが明らかに上回る
これ現在のことを言っているのではありません。
総動員をかけた場合の余力ではロシアに
ウクライナはかないっこありません。
現状より、将来の戦車などの装備の充実した未来に向けての話がしたいのです。
過去にそうであったことは私も報道での小泉悠氏の発言で認識しています。
ただ現状は動員によりウクライナが優位だとはおもいません。
動員数30万人もプーチンとその取り巻きの言うことなので
欺瞞である可能性が高いとおもっています。
報道では50万人という数字が当たり前にでていると思います。
人だけたくさんいても、それは兵力とはえいえません。
たとえばサバイバルゲームをする場合のチームにしても、いくら人数だけ多いチームを編成しても、エアガンやＢＢ弾の数が少なければ、それは戦力としては機能しないのです。
あるいはエアガンがあっても、先にＢＢ弾がなくなったチームはその時点でサバイバルゲームにおける負けが確定なのです。
チームの人数が50人いても、エアガンの数が一丁でＢＢ弾の数が10発とかでは全く話にならないのです。エアガンを撃つ練習さえろくにできないのです。
〉特に西側諸国とって誤算だったのは経済制裁や膨大な損害にも関わらず「クレムリンは戦争継続に反対する大きな内圧を受けていない」という点で、
ロシアの日常生活がほぼ無傷な時点で内圧なんてかかるわけもないのは、1次大戦のドイツや日中戦争の日本を見れば明らかで別に驚くことでもない。そもそも、その論法なら北朝鮮はとっくに民主化しとるわな。
極めて残念なことだが、モスクワが焼け野原になって道に飢餓があふれて初めて、ロシア側から戦争をやめようという機運が少しは生まれるくらいなものじゃないか
WW2スターリンソ連みたく2千万人くらい死んで
人口カーブに谷間がはっきり出るくらいになったら
その後にロシアはどうなるのか見てみたい気もする。
アメリカみたいな温かい温情国は現れそうもないし
ドイツ人・日本人捕虜みたいなのをシベリア開発に
こき使うこともできない状況で
ロシア社会は奇跡の復活ができるのか ?
見てみたい。
だだそのコースだとウクライナも酷いことになる。
戦後日本みたく、ウクライナも不死鳥のようによみがえることができるでしょうか ?
無理ゲーをウクライナに要求していますね。
相手はバンバンインフラ攻撃してくるのに、その根拠地攻撃はできない。
おまけに補給ルートを叩けるだけの射程距離を持った兵器は提供せず。
これではワザと長引かせているという見方が出てきて当然な状況で今度はとっととカタをつけろですか・・・。
戦闘機をどうしても出したくなければ、訓練期間も短くて済む少なくともクリミア大橋やロシア国境付近のウクライナ領土まで届くミサイルシステムを提供すべきです。
補給を絶たない限り勝利はありません。
この点、長距離兵器の提供を検討しているイギリスはよく理解していると思います。
無茶言うなとは思うが長期戦で勝ち目が薄いのは確かだからなぁ
そこら辺ウクライナ上層部はどこまで理解してるかどうか
ハルキウ反攻あたりが交渉できるタイミングだったけど勝利に欲をかいてクリミア奪還まで言い出してロシアの動員を招いてしまった。
もう一度南部あたりで攻勢かけてロシアに打撃を与えることができれば交渉の余地がでてくるんだろうけどね。
恐らくアメリカの意図もそうでしょう。
完全に軍事力だけでロシアを追い出すことは不可能なのは分かっていてある程度の戦果をあげてから停戦交渉。