ウクライナ戦況

日本のウクライナ支援、無人機検出システム等の調達に3,700万ドルを拠出

日本の上川外相はキーウを訪問し「無人航空機を検知するためのシステム調達などに約3,700万ドルを拠出(NATO信託基金経由)する」と発表した。一方で米下院議長は「ホワイトハウスが対ウクライナ戦略を說明するまで支援資金を認めない」と示唆した。

日本が無人航空機をを検知するためのシステム調達を支援

7日にキーウを訪問した日本の上川外相はウクライナのクレバ外相と会談、無人航空機を検知するためのシステム調達などに約3,700万ドルを拠出(NATO信託基金経由)すると発表した。さらに上川外相は日本の越冬支援として「移動式のガスタービン発電機5基と大型変圧器7基がウクライナに到着した」と明かし、このシステムで500万人以上(ウクライナ側は600万人以上)の市民に電力を供給できるらしい。

上川外相はゼレンスキー大統領やシュミハリ首相とも会談しており、同紙は「両者の記者会見は空襲警報のため急遽、ウクライナ外務省の地下シェルターに変更された」とも報告している。

追記:上川外相はガスタービン発電機と大型変圧器の提供する式典で「まもなく追加の変圧器提供を国際連合開発計画(UNDP)を通じて発表する」と述べ、ウクライナ側は「日本政府とUNDPは1,200基の発電機と1,000基の電源を提供済みで、JICAを通じて500基の発電機と6台の移動電源者も提供している」と明かした。

参考:Япония внесет $37 миллионов на системы обнаружения БПЛА в Украине
参考:日・ウクライナ外相会談

オルバン首相が欧州理事会と欧州連合理事会で「支配的な立場」を手に入れるかもしれない最悪なシナリオ

欧州理事会のミシェル議長(EU大統領)は6月に行われる欧州議会選挙の候補者と立候補すると明かし、仮にミシェル議長が同選挙で当選すると7月中旬までに欧州理事会の議長を辞任しなければならない。

出典:European Union

EU加盟国が速やかに後任人事で合意できない場合、7月から欧州連合理事会の議長国を引き継ぐハンガリーのオルバン首相が欧州理事会の会議を主導することなり、Politicoは「オルバン首相とEUの関係を考慮した場合、これはハンガリーを除く加盟国が最も避けたい最悪のシナリオだ。ミシェル議長が11月末までの任期を全うするなら後任人事の調整には十分な時間があったが、7月までに後任人事を調整するとなると加盟国には新たな政治的重圧が加わるだろう」と指摘している。

ウクライナも自国への支援に批判的なオルバン首相が欧州理事会と欧州連合理事会で「支配的な立場」を手に入れるかもしれない最悪なシナリオを懸念しているが、これを回避するための時間は残されていると主張している。

参考:Орбан может стать временным президентом Евросовета в случае отставки Мишеля
参考:Charles Michel to run for EU election, triggering top job scramble

他の国の国境を確保する前に我々の国境を確保する必要ある

民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務と共和党のマイク・ジョンソン下院議長は7日、2024会計年度予算に資金(約1兆6,600億ドル)を供給することで合意したが、依然として両院は資金の分配方法や政策のギャップを埋められておらず、バイデン政権が要請している緊急予算(2024会計年度予算とは別物)についてジョンソン下院議長は「まだホワイトハウスからウクライナにおける最終目標が何なのか說明を受けていない」と指摘した。

出典:PRESIDENT OF UKRAINE

“私はプーチン大統領を倒す必要があるという立場を一度も変えたことはない。(緊急予算に含まれるウクライナ支援に共和党が反対しているのは)ホワイトハウスに対して「国民に明確な態度を示していない」というメッセージを送るためで、バイデン大統領は「ウクライナにおける最終目標が何なのか」「米国の戦略は何なのか」「目的は何なのか」「貴重な税金をどうやって監視するのか」を說明していない。我々には34兆ドルもの連邦債務があり、ウクライナを支援するための資金は事実上債務を増やすことになる”

“私が言いたいのは合理的な方法でやれということだ。私は自由を支持しているが(ウクライナ支援は)資金を提供している人々への說明責任が必要でホワイトハウスは何も說明していない。私はホワイトハウスに公の場、文書、個人的にも說明を行なうよう要請してきたが何もしてこなった。共和党は自由を守りウクライナ人と共に歩むという決意を欠いている訳では無いが、ホワイトハウスからの回答が得られないならプーチンを阻止するのに必要な資金を得るのは難しいだろう”

“2月までにウクライナ支援に必要な資金を獲得するのに必要なことは2つある。他の国の国境を確保する前に我々の国境を確保する必要ある”

出典:Office of Speaker Mike Johnson Public Domain ジョンソン下院議長

ジョンソン下院議長は「対ウクライナ戦略の最終目標とかかるコストを国民に說明せよ」「他国の国境を確保する前に不法移民が押し寄せるメキシコ国境の問題を何とかしろ」の2点を要求しており、特に前者は共和党議員らがバイデン大統領に提示した「12の条件」に似ている。

マイク・ガルシア下院議員は共和党議員7人と共にバイデン大統領へ書簡を送り「ウクライナ支援」と「イスラエル支援」を切り離すように昨年11月に要請、ウクライナへの追加資金は「具体的な勝利戦略の提示」「勝利戦略を実行するのに必要なコストの見積もり」「戦争状況に関する国民への報告」など12の条件が十分満たされるまで検討すべきではないと主張しており、バイデン大統領とゼレンスキー大統領は「勝利するまで支える」「必ず勝利しなければならない」という曖昧な言葉でなく「具体的な勝利への戦略」を示せと要求。

因みにガルシア下院議員は「ウクライナが勝利するにはどうすればいいのか、そのためには時間とコストがどのぐらいかかるのか、この見積もりは正確である必要はないものの最終的な目標と撤退基準を理解するのに不可欠だ」と述べている。

参考:Transcript: House Speaker Mike Johnson on “Face the Nation,” Jan. 7, 2024
参考:REP. GARCIA LEADS CALL FOR PRESIDENT BIDEN TO DECOUPLE ISRAEL AND UKRAINE AID

関連記事:岸田首相とゼレンスキー大統領が29日に会談か、日本での復興会議開催も準備中
関連記事:ハンガリー首相、拒否権発動で500億ユーロのウクライナ支援を阻止
関連記事:共和党議員が提示した12条件、受け入れるまでウクライナ支援保留を主張

 

※アイキャッチ画像の出典:外務省

ウクライナ国境の封鎖63日目、保証を手に入れたポーランド人農民が封鎖を解除前のページ

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コメント

    • ななしのシロウト
    • 2024年 1月 08日

    金額や項目については意見があると思うが、継続することが重要だと思う

    36
      • 774
      • 2024年 1月 08日

      支援をするなら見返りにウクライナの持つ対ドローン経験値的な物が欲しいですね

      50
      •  
      • 2024年 1月 08日

      他国の勝てない戦争に首つっこみ続ける意味なんてないです
      なんなら勝てるとしても戦後の分け前の分配が終わってから首つっこむ意味なんてないです

      41
        • とも
        • 2024年 1月 08日

        他国の戦争に関わらないこと最良ですが、
        現代日本は米国に逆らえませんので支援しなければなりません。
        良くも悪くも平和主義を掲げる日本国憲法があるので、莫大な資金がかかる武器支援をしないで済むだけマシだと思いましょう

        21
        • 樺太
        • 2024年 1月 08日

        勝てる戦争か勝てない戦争かなど戦争の最中にはわからないもの

        日露戦争では当初は日本の戦時国債は露に勝てるわけがないと売れなかったが、戦争には勝った

        苦しい時に援助をしたものは相手の記憶に残る

        42
          • ( ゚Д゚)
          • 2024年 1月 08日

          ポーランドを訴えるような恩知らずの辞書に感謝などという言葉はないと思います。

          44
          • kitty
          • 2024年 1月 08日

          どれくらい未消化だったのですか?
          こちらの資料
          高橋是清の日露戦争 ―明治官僚の剛胆と運

          を読むと高橋是清がどれだけウルトラCで外債を取り付けたかという話と戦況が日本に有利になると売れまくったとの記述があります。

          しかし当時の日本の努力に比べるとウクライナのは物乞い行脚レベル。

          24
          • 帝国
          • 2024年 1月 08日

           日露戦争って、外人がポンチ絵で皮肉ったように英国らに唆され英国らのために自分の力量を超える戦争をさせられ形式的には勝利したものの裁判でいえば内容の良くない和解みたいなもの。莫大な戦費、膨大な人的損害、国内への悪影響を思えば「ピュロスの勝利」もいいところだったんで臣民が激昂して日比谷焼き討ち事件に。儲かるどころか、莫大な外債が残って大赤字、WW2敗戦後の1980年代までずっと外国に借金を返し続ける羽目になったわけだ。  
           また本朝は無条件降伏で全千島と樺太を喪ったわけ(丁寧に言えば降伏で領土を含むすべての国家主権が消滅(間接統治で国家機構が存続したから気づきにくいが)し、サ条約で4つの主な島とおまけの主権を戻してもらった格好)だが、その遠因は日露戦争にありスターリンはヤルタかポツダム会議のころに”日露戦争の時の恨みを晴らしてやる”と言っていたそうな。

           欲の皮が突っ張りものを知らず近視眼の馬鹿だから諸外国におもちゃにされただけで”苦しい時に援助をしたものは相手の記憶に残る”どころの話じゃないよ。

          43
          • ヒュー
          • 2024年 1月 08日

          >苦しい時に援助をしたものは相手の記憶に残る

          日露戦争の苦しいときに援助をした米英は日本の記憶に残ったはずなのに
          数十年後には「鬼畜米英」と言って襲いかかってるんですが。
          個人関係ならともかく、国家間の関係において記憶に残ることに何か意味があるのでしょうか。

          37
    • 名無しの凡人
    • 2024年 1月 08日

    ウクライナの戦争はロシアに諦めさせることが自由民主国家の必須な課題であると思います。
    たとえ今がウクライナが不利であっても、ロシアに成功させれば、
    他の欧州や日本までもが脅威にさらされるでしょう。
    その意味で、日本の援助金は捨て金ではなく、長期にわたった保険料としてとらえています

    83
      • とある経営者
      • 2024年 1月 08日

      冷静に考えて下さい。ウクライナ戦争の行方が日本に決定的な影響を及ぼすでしょうか?
      戦後にロシアが北海道に攻めてくる?ありえません。
      中国の台湾への対応は、台湾やアメリカの選挙結果が全てです。ロシアが勝とうが負けようが武力行使の可否に影響を与えません。中台紛争とウクライナ戦争は本質的に無関係。
      日本はウクライナ戦争には厳正中立であるべきです。発電機であっても支援するべきではありません。

      57
        •    
        • 2024年 1月 08日

        台湾問題に欧州諸国があなたが言う「中立」な立場をとったら中国に対して国際的な圧力を加える事も不十分もしくは不可能になるでしょうね
        国際秩序を乱す行為は許されないと言う自由主義陣営の意思や結束を示し、維持していく事は非常に重要だと思うけどね

        歴史上で宥和政策が何を招いてきたのかと
        今回の戦争もロシアへ宥和政策をとってきたツケですよ

        15
        • 樺太
        • 2024年 1月 08日

        >戦後にロシアが北海道に攻めてくる?ありえません。

        戦前に「ウクライナにロシアが攻めてくる?ありえません。」とあなたは言っていたでしょう。

        しかし現実のロシアはウクライナへ侵略戦争を行いました

        ロシアはありえない侵略行為を公然とする国であることは既に証明されていますので説得力がないです

        67
          • ( ゚Д゚)
          • 2024年 1月 08日

          この人の発言の信憑性、説得力はともかく、米軍の駐留を受ける事実上の属国(敢えてこのような表現をしています)に攻め込んで来ますかね?

          37
          • Easy
          • 2024年 1月 08日

          この「ロシアが北海道に攻めてくる!」と同じ論法と危機感で韓国人は「日本が済州島に攻めてくる!」って思ってるんですよ。
          本当にロシア人からは不思議でしょうね。「なあ、俺たちがそんな場所もよく知らない変な島を欲しがって大戦争まですると本気で思ってんの?」

          32
            • おるか
            • 2024年 1月 09日

            ロシア人が何を思っていようが関係ないでしょう。
            独裁者が支配する国の判断基準は独裁者一人に委ねられています。今回の戦争もプーチン一人の判断で決行されたものだということはご存知のはずです。
            ロシア、中国、北朝鮮のような独裁者が支配する国を民主主義国家の価値観で論じるのは危険です。

            8
          • T.T
          • 2024年 1月 09日

          単純な意思と能力の話ですよ。
          ロシア軍に海を越えて日本を攻撃する能力は無い。これに尽きる。
          意思についても概ね無いと考えていいでしょう。ロシアと日本は深刻な紛争を抱えていない。今後余程敵対的な行動を取ってオホーツク海を脅かすようなことをしなければね。

          あり得ないというのは、国家安全保障の為のロシアの意思を甘く見ていただけじゃ無いんですかね。いつまでも殴られっぱなしこそあり得ない話だったわけで。

          3
        • もく
        • 2024年 1月 08日

        あなたのようなことを宣伝する国がありますよ。
        ロシア政府です。

        19
        • 匿名
        • 2024年 1月 08日

        この人、余りに発言がフラフラしすぎて釣りアカなのか迷うわ

        14
      •  
      • 2024年 1月 08日

      この何の根拠もないドミノ理論を未だに信じる意味がわからない
      それに仮に欧州大戦となったとして何が困るんだ
      商売敵が没落していいじゃないか

      43
        • 樺太
        • 2024年 1月 08日

        日本やNATOとは状況が違うとはいえ、既にシリアでは米軍が展開してもロシア軍は軍事行動を停止しなかったという実績はあり、かつ戦闘機や無人機、地上部隊同士でかなり危ういコンタクトまであったのは本ブログにもある通りです。
        残念ながら(あえてこの様な表現をしています)米軍の存在ををもってロシア軍の行動を止められなかったという実績となりました。

        22
          • 帝国
          • 2024年 1月 08日

          >シリアでは米軍が展開

           シリアはロシアの”同盟国”。米国でいえば日本に当たる。そのシリアに、米軍が国際法(安保理決議による許可または個別的・集団的自衛権の行使以外は戦争禁止)に逆らって軍事介入したんよ。口実は上記とは無関係な”シリアが内戦で毒ガスを使ったから。俺はポリスマンだから悪漢を殴りに行くぜ”というもの。一応、”毒ガスを使用した”という報告書を国連に出させたのだが”会議の結論と違う。報告書はでっち上げだ。”と委員が言い出すなどし、”また「イラクの大量破壊兵器はありま~す」!政府軍の毒ガス使用はなかったね”というお話。米国が介入のためにアヤをつけたのは初めてではなく、その時にはロシアらが介入してシリアに査察を入れ毒ガスフリーにして米国の介入を躱したが、言いがかりやでっち上げ、デマで殴るのが米国流だから屈服以外は結局、侵略されるのだ。もちろんシリア国内の治安問題(米国やってる「テロとの戦い」そのもの)だから、毒ガス禁止条約はあるものの国際法上、たとえ仮に政府による毒ガス使用が事実でさえも米国に干渉、介入する国際法上の権利はない。さて米国は毒ガス禁止条約を批准してるが他の国と違って査察を拒否している。米国式なら開戦の理由になるだろうねえ。
           とまあいうわけで、米国がシリアに国連憲章に逆らって侵略をし、違法に多くの米軍基地を作り違法に反政府テロリストに軍事援助をし、違法にシリアの石油や穀物を盗んで国外に出しているわけだから、同盟国ロシアがシリアの要請を受け集団的自衛権を行使しシリアに軍をすすめたのは国際法上、完全な合法だし政治的にも戦略的にもやらないわけにはいかないわな。
           ウクライナ情勢をめぐってロシアを厳しく追及する米国が続けてきたシリアでの力による現状変更の試み 2022/3/4
          >米国は、イスラーム国の再興を阻止し、油田を防衛するという口実のもと、シリア領内の27カ所に、900人とも3,000人とも言われる将兵を違法に駐留させ、同地で生産される原油やの農産物をイラクへと持ち去り、シリアの主権、領土的一体性の尊重という国連憲章が定めた権利を阻害している。

           ただし、米ロ双方、WW3にする気はないので仕組みを作って直接対決を避けている。特に米側はウクライナで「ロシアがー」と大声でわめき続けてきたのにもかかわらず、自称大正義米国が無法に「絶賛シリアを侵略、強奪中」であることにスポットライトが当たるような事態は絶対に避けたいのでたとえロシアにからかわれても出来る限り戦闘を避けている。
           本朝のメディアは宗主国&買弁政治家とともにあるので米国が米国らが作った国連憲章にケンカを売るシリア侵略について意味が分かるように報道することや頻繁に伝えることはない。だが米欧側でない地球人の85%はそうではない。そういうものにどっぷりつかっていると誤解や馬鹿げた妄想や偏見や憎悪で世界を”理解”し考えててしまう。

          29
            • T.T
            • 2024年 1月 09日

            相変わらず主客転倒してますね。
            ロシア軍はシリア政府に要請されて援軍に来ている同盟国。
            アメリカ軍はテロリストを支援してシリア領を占領している侵略者。
            軍事行動を止めて撤退するべきなのは米軍なんだよなあ。

            2
              • T.T
              • 2024年 1月 10日

              失礼。一段上の樺太さんへの返信でした。

      • うくらいだ
      • 2024年 1月 08日

      保険も色々ですが、保険料だけやたら高くて保証は不十分ってのもままある話で。
      この状況下で失敗の責任を軍に擦り付けて対立しているキエフ政権に効果的な運用が出来るか疑問です。
      まだ自国の予備役の少なさや予備役隊員の社会的なサポートの拡充などにお金回してたほうがよいと感じます。
      それに自由民主主義との区分けですが、そもそもイデオロギーの対立ではなかったはずです。
      ロシア版の安全保障上の問題とウクライナ国内の問題に火が付いただけであり、ゼレンスキーが勝手に対立軸を民主主義と権威主義にしているだけだと思います。

      45
    • kame
    • 2024年 1月 08日

     ハンガリーが7月から欧州連合理事会の議長国を引き継ぐのは今回の記事で初めて知りましたね。ウクライナにとってはタイミングが悪いと言えば悪いんでしょうが、持ち回り制度上での就任になる訳で仕方がないことでしょう。
     共和党がバイデン政権に要求している『具体的な勝利戦略』については、それが分かれば苦労しないと思う反面、勝利までの戦略も見出だせないのに戦争してるの?と考えてしまう部分ではあるため、確認すべきことなのは間違いではないのですが、野党である共和党側からの要求なので、政争の具にされてしまっている感が否めない(事実、そういった面もあるのは確かですが)。

    23
    • T.T
    • 2024年 1月 08日

    金を出す以上当然求められる事ですね。具体的な事業の計画と効果に対する明確な説明も無しに金を垂れ流すなんて普通は審議通りませんよ。今まで出した金の効果の検証もね。
    日本も米国の言いなりになって国民の同意も得ずにウクライナに血税を捨てるのは止めた方が良いでしょう。

    53
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      確かに。ただ、国民が日本の国策について一致団結し、挙国一致内閣を構築出来ない限り、アメリカの言いなり状態からの脱却もまた夢物語、というのが今の現実であるのが悲しいところです。
      日本が軍事的にアメリカの庇護下にあり、政治的にも大きな影響下にあるのは何十年も続いてきた現実ですが、そのアメリカが国内で揉めており、議会が機能不全に陥っているのも事実。否応なしに、日本が政治的に自立せねばならない時代はもうすぐそこまで来ている印象があります。

      少なくとも、ウクライナを支援するかどうかは自分で決めれるくらいにならねば、国体が成り立たなくなるでしょう。

      20
    • 58式素人
    • 2024年 1月 08日

    ”まだホワイトハウスからウクライナにおける最終目標が何なのか說明を受けていない”
    ジョンソン下院議長の要求は妥当に思えます。
    今までの米国の援助はウクライナにとって必須のものでしたが、
    ロシアの対応を見るためでしょうが、その内容はどこか不明瞭感があったと思います。
    今では、ロシアに出来る(であろう)ことの内容は段々と判ってきたとも思います。
    選挙も大変なのでしょうが、次の政権担当者が誰であれ、
    引き継げる内容で目標をたてて欲しいものです。
    なんと言っても、ウクライナ支援の5割は米国のものであり、圧倒的なのですから。
    金額に出ない部分を含めれば、それ以上でしょうし。

    19
      •    
      • 2024年 1月 08日

      妥当ってか政争の難癖に見えるけどね
      バイデンも欧州も絶対にロシアに勝利を与えないと当初から言ってるし
      莫大な金額を言わせて選挙を有利に運びたいのでしょう

      プーチンが死ぬまでこの戦争は終わらないなんて見通しはとっくについている、侵攻当初からついているだろうしね
      それまで支援し続けるのは承知の上でアメリカやイギリスを筆頭とした欧州諸国は支援しているだろうし
      それを共和党も分かった上での選挙狙いの嫌がらせだよ

      6
        • Easy
        • 2024年 1月 08日

        プーチンが死ぬまで戦争が終わらない、のであれば。
        必要な武器は「時間稼ぎのため」のものに絞り込めます。
        すなわち,高価な戦闘機や戦車は不要であり。小型の対戦車ミサイルやMANPADSを山ほど与えてゲリラ戦に特化し、ウクライナの各所に独立した武装勢力を養成してアフガン式の内戦状態にすればいいんですね。それが一番ローコストで目的達成が可能です。
        となると、何故それをしないのか,という説明を売電政権はしないといけませんし,もっと良いプランがあるならそれを提示しなければなりません。国際的にやる必要は無いですが,国内の有権者にはやらないとまずいでしょう。

        19
    • lang
    • 2024年 1月 08日

    北朝鮮にミサイル技術を横流ししてた国
    にシェルター代を提供とか悪夢

    51
      • 555
      • 2024年 1月 08日

      侵攻初期に同じこと言ったらめちゃめちゃ叩かれた思い出
      ここのコメ欄も平和になったなぁ

      32
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      まあそれはその通りですが、そこもまた割り切っていかねばならない乱世になっていくように思えます。

      日本が北朝鮮と同盟して中露と対峙する光景は流石に思い浮かびませんが、日露戦争の際に外交工作班が民衆の反戦デモを促したように、いつかロシアと事を構えざるを得なくなった時に備え、水面下ではクリミアやキエフ周辺の反露集団とのパイプも維持するくらいの強かな外交が求められるでしょうから。

      今の日本政府の有様ではただの無駄金でしょうが、戦後のあらゆる可能性を考慮し、マキャベリの論の通りの【外交費用(外交官への賄賂を含む)】を計上せねばならない時代になっていると。

      13
      • たむごん
      • 2024年 1月 08日

      日本のマスコミは、綺麗に省いて報道していますね。

      仰る通り分かりやすい、プロパガンダだなあと。

      27
    • ななし
    • 2024年 1月 08日

    北陸に使える金を汚職国家のドブに捨てるのね

    57
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      そのドブの中に監視カメラとスパイを仕込むくらいの強かさも今後必要でしょうな。
      ドブに金を沈めているだけの今の岸田政権は論外の有様ですが。

      18
    • マダコ
    • 2024年 1月 08日

    人手が足りないのに、援助だけでどうにかなると思ってるのはそろそろおかしい時期にきてると思う。本気で削る気があるなら、人を送るしかないのでは?それもできない(法的にもできない)のなら自国に金を回すべきでしょう。

    27
      •  
      • 2024年 1月 08日

      そもそも何の理由があってロシアに嫌がらせしなきゃならんのだっていう話が
      別にもう世界を二分する東側の頭目ソ連じゃないし、西側同盟内の国に戦争ふっかけてきたわけじゃないし、天然ガスやらその他資源やらの輸入止められて血反吐吐きながらそれでも削らなきゃならない理由ってなんなんだろう

      46
        •  
        • 2024年 1月 08日

        最初は見捨てるつもりだったけどロシアが派手に大ゴケしたから少ない投資でワンチャン勝てるかも?と勘違いして課金していくうちに抜け出せないギャンブルのようになってしまっただけ。

        29
          • 歴史と貧困
          • 2024年 1月 08日

          >ロシアが派手に大ゴケした
          この部分も、プロパガンダ自家中毒が大いにあるのが本当に笑えない。つまりは全てが自縄自縛。

          39
        • マダコ
        • 2024年 1月 08日

        なんというか、ロシアに対する嫌がらせのつもりが、西側各国による国民に対する嫌がらせのようになっていて、なんというドMな事をやっているのでしょう?という感じです。

        21
        • T.T
        • 2024年 1月 09日

        ソ連崩壊に適応出来なかった米国人がロシア敵視を止められないから。それ以外に理由があるようには見えませんね。EUはWinWinで仲良くやってたのに。まあちょっと前まで日本敵視組もまだまだいましたしね。
        グルジア戦争の時は選挙目当てだと言われていましたけど。

    •  
    • 2024年 1月 08日

    金より命の無駄っすね。
    拉致まがいの追加動員で塹壕送りにされる50万人のウクライナ人の命がね。
    民主党も共和党もアメリカ人は気にもしてないだろうけど。

    39
    • つぐみ
    • 2024年 1月 08日

    日本国内のウクライナ支持者は簡単に欧米諸国に対してにもっとウクライナを支援するように要求してたけど、国内での災害が起こってやっと目が覚めたんじゃない?

    日本含めて欧米諸国も国内で発生してる問題や課題のハンドリングで手一杯でゼレンスキーの高慢な態度にイラッとさせられるのは納税者として極めて自然な反応でしょ?しかもそれが政府高官の私腹を肥やすために使われている可能性も否定できない中で…

    アメリカの下院議長もプーチンを倒すという立場を形式上表明してるけど、本音レベルではさっさと停戦なりで終結させてこれ以上アメリカの歳出を増やすなって考えてるんだろうね

    35
    • うくらいだ
    • 2024年 1月 08日

    ジョンソン下院議長の言ってることは正しいですが、ゼレンスキー大統領の政治的立場を考えると、アメリカが勝手に勝利ラインを引くわけにもいきませんから、その答えを出すことは当分無理なのでしょう。建前論的な感じで本音ではこれ以上の資金をつぎ込みたくないように見えます。結局は国境問題の政治的駆け引きの材料であり、本気で考えている感じはしませんね。

    16
    • ケン
    • 2024年 1月 08日

    ”ウクライナ支援のため米国の安全保障を犠牲していないと、台湾支援やイスラエル支援に対する我々の約束を犠牲にしていないと証明しなければならない。”

    ガルシア下院議員の12条件の一節ですが、この書簡提出後にアメリカは日本にPAC3の輸出をさせる等アジアにおける安全保障体制を弱体化させているわけですから、説明責任を求める声が出るのは当然でしょう。
    むしろ、こういう声が日本の政治家から出ることもなく、ウクライナを盲目的に支援している現状は大変嘆かわしいです。

    40
      • たむごん
      • 2024年 1月 08日

      まさに仰る通りです。
      米軍駐留経費の支払い、米国装備の導入・購入、共同訓練など、日本を含めて各国は積み重ねてきた歴史があります。

      台湾は分かりやすいのですが、スティンガー・自走砲など、武器供与が後回しにされてきました。
      ウクライナ戦争による米軍在庫の激減により、ガザ紛争の発生により、極東での抑止力(余力)は低下しています。

      説明責任を求める声が出ても、仰るように妥当と考えます(検証は重要です)。

      20
    •     
    • 2024年 1月 08日

    台湾有事に際して他国が「中立」の立場とやらを決め込んだとしても、ここの人らは文句がないと言う事でいいんかね

    12
      • 名無し
      • 2024年 1月 08日

      どうせそうなるだろ
      むしろ台湾、朝鮮、日本の有事に欧州やウクライナ側から何かしらの支援の確約もないのに、こちらが支援するなんて金をドブに捨てるようなものだろうが
      奴らは紙面での契約がなければ信用できない奴だろ
      例えばコロナ禍なんて自分達がロックダウンするまで、感染症はアジアの問題と平気で宣って支援するどころかアジアとの物流をシャットアウトしようとしたのをもう忘れたのか?
      まぁヨーロッパ諸国のオンボロ軍隊から高々航空機一機や艦船一つ派遣してもらっただけで満足できるなら何も言わないけどな

      38
        •    
        • 2024年 1月 08日

        「外交において友情などない」

        なんて言葉は有名だけど、この後に
        「だからこそ信頼を得て結束する努力をし続けてなければならない」
        って文言が続くんだよね

        別に軍隊を派遣するだけが協力じゃないんだよな
        国連決議やそれに基づく制裁も国際社会での協力だよ

        22
          • Easy
          • 2024年 1月 08日

          それはそうなんですが。
          対ロシア制裁にまともに参加してるのが数えるほどしかおらず。
          日本ですらロシア産カニを美味しく頂いて、ロシアの天然ガスを買い付けて冬の暖房の足しにしてる有様を見るに,所詮その程度ってことですよ。
          信頼で解決するなら軍隊は不要です。

          26
          • 名無し
          • 2024年 1月 08日

          俺は本邦の努力ほどに欧米が信頼できる外交を展開してるとは全く思わない
          それにウクライナなぞ所詮欧州の問題なのだからまずヨーロッパ諸国が問題をどう解決するのか筋道を見せるのが筋だろ

          18
        • 帝国
        • 2024年 1月 08日

        >奴らは紙面での契約がなければ信用できない

         チョムスキーは”そもそも米国は条約なんか守りませんよ。米国史を知っていればわかっていることです。「米国はNATOの東方拡大はしない」が”口約束”ではなく議会で批准された条約であったとしても口約束と扱いは同じです”旨を言ってたな。
         米国の法体系では”国内法は条約(国際法)に縛られない”だし、米政治文化は「米国例外主義」と言って”お前らは従え!俺はやらない”だからね。だから中露をはじめとする地球の85%から「(アンタも作成にかかわりアンタがOKした)国際法に従え!」と言われてる。
         で、米欧日側が「国際法」に対置するのは「ルールに基づく国際秩序」。小中学生的に見れば”まあ、そうだろ”だろう。国際法というのは関係者が集まり一致を見たものを「これなら実行します」と明文にし議会に持ち帰って批准、尊厳を掛け国家として実行しますと内外に約束したもの。もっとも部分的に実行したくないものがあればそこだけ「留保」といって約束しないことができる。例えば、国際人権規約の”中等・高等教育の漸進的無償化”は政府自民党が21世紀、最後の3国(他国は貧乏な上に内戦中)になっても留保を解かなかったことで有名だ。批准自体していないものにはILO1号条約(8時間労働)やジェノサイド禁止条約など労働や平和、人権関係に目立つ。すべて納得ずくなのが国際法だ。
         一方の「ルールに基づく国際秩序」の「ルール」だが明文であるわけでなく、ルールの対象になる国々は見たこともないし、作成にかかわってもいないし、当然OKもNOも出しようがない。要するに小中高の学校の規則のようなものだ。それでいてイスラエルならセーフ、米国なら大通し、ウクライナならノーカン、朝鮮ならイランならアウトと言ったように相手によって適用が変わるので学校の規則どころではない。これが「ルールに基づく国際秩序」なわけだが、そもそもこの「ルール」を「決まり」と考えること自体が誤りなんだろう。英語のruleには「支配」という意味がある。”rule the world”のruleだね。つまり「オレ様の支配に基づく国際秩序」という趣旨なわけ。
         「ロシアや中国、イランや北朝鮮は国際法に従ってんのか~!」と真っ赤な顔で右手をぶんぶんを振り回し喚く人がいるかもしれないが、少なくともその枠内で行動しているふりくらいはしてる。つまり、自らを国際法に縛ってる。米欧日側はイラク戦争やユーゴ内戦介入やシリア侵略、イスラエルのジェノサイドが象徴的だが都合が悪ければ従わない。

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      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      というより、台湾と外交関係維持している13カ国以外の国にとっては中国への『内政干渉』になってしまう。
      台湾と国交も持っていない国に干渉しろと要求するほうが無理筋。

      今の国際連合において、台湾を主権国家として扱っていない国が圧倒的多数派であるという現実があり、先に国家承認の是非から始めねば「中立」うんぬんは意味のない空論に過ぎない。

      36
        •    
        • 2024年 1月 08日

        内政干渉は中国のロジックだな

        国内問題としても人道上の危機に干渉するのは当たり前だな
        シリアやリビアで国連決議出てるよ

        何やってもいいなんて解釈は頭おかしい

        12
          • 歴史と貧困
          • 2024年 1月 08日

          >シリアやリビアで国連決議出てるよ
          「何やってもいいなんて解釈は頭おかしい」と言いつつ、イスラエルの暴挙のことを例に出さない人間は、性根が卑しい。安保理決議を拒否権で踏み躙った直近の国はアメリカである。

          >国内問題としても人道上の危機に干渉するのは当たり前だな
          ならば、ドンバス独立紛争がウクライナの国内問題だとしても、ロシア系住民の人道上の危機にロシアが干渉するのも当たり前となってしまう。自分からロシアを非難する根拠を捨てるのは外交上の失態でしかない。

          自分の都合の良い部分だけを並べ、都合の悪い部分は見ないダブルスタンダードが欧米の悪癖だと中東やグローバルサウスから非難されて久しいですが、中々改善は難しい模様。こうしてここにも欧米の悪い面の模倣者がいる。

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            • 匿名
            • 2024年 1月 08日

            まんまブーメランだな
            中国には内政干渉してはいけない、はダブルスタンダードじゃないのか

            別にイスラエルにも国際社会は干渉すべきだと思ってるよ

            9
              • 歴史と貧困
              • 2024年 1月 08日

              申し訳ない。私のコメントが足らず誤解を招いたようです。その点は謝罪を。

              私の最初の意見の要旨は『内政干渉になってしまう』と『干渉しろと要求するほうが無理筋』であり、【内政干渉してはいけない】という理想論を振りかざす立場ではありません。(基本的に私は、その手の理想論を好みません。もう一つ、ダブルスタンダードは大嫌いです)

              内政干渉と分かった上で干渉するならば、「相応の覚悟とリスクを考慮した上で行わければならない」と私は考えます(事前に国論の統一も必要)。言い換えれば、
              【他国に干渉しろと言う前に、日本が覚悟を決めて中国へ干渉する覚悟が必要】
              【日本が率先して中国に切り込まずして、他国の干渉を期待するなど虫が良すぎる】
              その覚悟が持てないまま、建前をかざして他国の干渉を煽ったところで良い結果に繋がるとは思えないためです。

              国際外交というものが綺麗事だけで成り立った歴史などなく、どの覇権国家も平気で内政干渉を繰り返すものであり、アメリカとて日本に平気で内政干渉しており、建前と本音の使い分けは日常茶飯事です。(それ自体はある種の必要悪でしょう)

              綺麗事ではないからこそ、本気で台湾への他国の干渉を望むならば、【米国を対独戦に引き込むために日本を真珠湾攻撃へ追い込む】ような覚悟と外交手腕(あるいは外道)が求められると考えます。

              ウクライナに日本が武器や金で支援すれば、台湾で有事があっても干渉してくれるとは期待できない。日本とて、ロシアに正面から喧嘩を売ってまでウクライナを助けようとはしていないように、他国とて中国に正面から喧嘩を売ってまで台湾を助けることはなく、せいぜい、口先で非難を述べるに留まる。

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                • 歴史と貧困
                • 2024年 1月 08日

                >中国には内政干渉してはいけない、はダブルスタンダードじゃないのか
                追記ですが、【独自の軍備も本格的な戦争準備のないまま、中国には内政干渉してはいけない】ならば同意です。
                あの国は、危険極まりない隣人でもあります。膨大な軍事力と、人口と経済力と、何よりも受けた侮辱を倍返しにしようとする誇り高さ(時に傲慢さ)がある。

                日本が中国の隣国であり、台湾はシーレーンの上でも沖縄やパラオ諸島と同様の最重要地であるため、日本にとっても台湾は国防上非常に重要な外交関係になります。

                自国の憲法を有事に備えて修正できるような強力な統一政権を前提として構築せねば、中国と渡り合うことも、内政干渉を試みることも出来ません。日本の人口は、中国の1/10以下ですので、総力では比較にならず、政治的安定なくして対等な外交を展開することすら厳しいと考えます。

                ロシアを甘く見てはいけないように、中国を甘く見てはいけないと、強く思うのです。我々とは異なる国体を有する、危険な隣人たちなので、安易な建前で内政干渉はできない、すべきではない。それでもやるならば、こちらから戦争を仕掛けるレベルの覚悟が必要になると。

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      • 帝国
      • 2024年 1月 08日

      >台湾有事に際して他国が「中立」
       国連憲章&日米を含むほぼ全ての国の対中条約などの国際法上、”台湾島は中華人民共和国の不可分の領土””自称「中華民国」は中華人民共和国の台湾島を不法占拠、実効支配してる立場で”イスラム国”と変わらない””「中華民国」を国家認定している国連加盟国は13/193だけで13の中に日米など主要国はない””なぜ「中華民国」と言わず、日米を含め台湾と呼ぶのかは(1)国家と認めていない(かつて国家認定していたのをやめ、米国らが率先し「中国と呼べるのは中華人民共和国だけ」と国連から叩き出したから)(2)中華人民共和国の一部と認めているから””したがって自称中華民国が不法占拠、実効支配する政体”を中華人民共和国がどうするかは、中華人民共和国の純国内問題、「警察マター」でしかない。仮に、中国領である台湾に対して「警察行動」を起こしても国際法上も合法だし、歯向かえば自称中華民国軍は米国の言うところの”違法戦闘員”として”テロとの戦い”扱いにするも合法(国準にはしないわな)””これに対し、喋々したり軍事援助したり軍事同盟を広げて圧を掛けたり、制裁を加えたりはすべて英米らが作った国連憲章で禁じる内政干渉だし軍を動かしたり参戦するのは違法な侵略””中立というより、不干渉は当然すぎる”という枠組みになる。
       そもそも米日らがいう台湾「問題」自身、一切の合法性がないご都合主義のフレームアップそのものなのよ。別に自称中華民国と本土中華人民共和国が決定的に対立しているわけではなく互いに数十万かそれ以上の人間が対岸に住み、何十兆円も投資し直接間接に莫大な貿易をしてる。米国が手を突っ込まなければ紛争になる気配もない。中華人民共和国側は”独立宣言など、俺のメンツを潰さなければ現状維持(棚上げ)でいいよ”だし、台湾の世論レベルでは”現状維持がいい”で一致してるのだから。だがジャイアンな米国のドクトリンは”世界の王は俺だけだ。俺に比肩しようとする国は叩き潰す”という無体なものなので、”生意気な中国”を叩き潰すために法的には存在しえない台湾「問題」をでっちあげ、無茶苦茶にも日米らが軍事介入できる戦争を作ろうとしてる。そのために台湾の民進党を煽って中国に対し”独立だあ~”と挑発させている。
       米国のこの戦争に対するスタンスは”フィリピンから日本列島までを戦場(北海道まで焼け野原)にし、米本土を熱核戦争に晒さない”という大変ムシのいいもの。かつての米軍の研究では”台湾海峡の制空権は(1)米軍のAAMはすべて当たり(2)中国のAAMは全て逸れてさえも、中国機の数は圧倒的なので後方のAWACSと空中給油機が全滅し沖縄他の基地や空母も被害を受け作戦能力を失うため制空権は得られない””中国はSu-27や国産新型機、ステルス機の配備を進めている”ので、制空権はますますとりえなくなるだろうの由。で、ウクライナのような鉄砲玉&肉壁&損害吸収部隊として今、日本(とフィリピン)が引っ張り込まれているわけだ。それでもウクライナは外国の金でやってるが本朝は損しかないのに自己資金(国債)&対米軍事援助の大盤振る舞いでやってるわけだ。
       日本は恒常的な貿易赤字国に転落したが、珍しく黒字を稼がせてくれているのが最大の貿易相手国である中華人民共和国(統計では、英国植民地時代の惰性で返還された香港が未だに別建てになっているので合計すべし)。最大の貿易相手国&資源国に戦争を仕掛けないと気が済まないのは本朝支配階級の宿痾なんだろうか?冷戦後、米国は稼がせてくれるどころか収奪してきてる。キッシンジャーの”米国の敵になることは危険”かもしれない”が、友人になることは致命的だ”を1億挙って日々拳拳服膺すべき。
       米欧側でない世界の85%の国から見ると、本朝(政府自民党)のありよう(益体もない戦争に嬉々として動員される奴隷アリ)は正気の沙汰には見えないわな。

      8
        • 匿名さん
        • 2024年 1月 09日

        >中華人民共和国側は”独立宣言など、俺のメンツを潰さなければ現状維持(棚上げ)でいいよ”

        現在の中国は、統一するためには武力行使も辞さないと、明確にしているから、
        現状維持で棚上げのスタンスは、過去のものでしょう。

        >そもそも米日らがいう台湾「問題」自身、一切の合法性がないご都合主義のフレームアップそのものなのよ。

        米中の覇権争い(というより、総加速師のレガシーのため)に、
        台湾が巻き込まれることは、避けようがないのかもしれませんが、
        日本の国益として、台湾有事を抑止することが重要なわけです。

        3
          • 帝国
          • 2024年 1月 09日

          >現在の中国は、統一するためには武力行使も辞さないと、明確にしている
           そもそも「統一するためには武力行使も辞さない」というまとめ方、理解自体がおかしい。”独立しようというなら武力統一しちゃうぞ”が趣旨。また「現在の中国」ではなく、上記のことは建国以来約70年ずっとスローガンとして言っている。スローガン(口だけ)と本音の峻別ができないと外交とその延長の軍事は語れないよ。あと、米国と日本と中露、朝韓、大戦絡みのことは肝心なことがジャニーズ事件や統一教会と自民党よろしく秘密ではないが”言わないお約束”だったり、ご都合主義に歴史修正していることが多いからよほど修業しないとまずい。基本、米国と政府自民党と御用の界隈が真顔で言うことは「どうせまた嘘だろ」から検討しないとダメ。
          ・習近平の新年の挨拶「祖国統一は歴史的必然」は毛沢東時代から 2024/1/8
          >日本のメディアは~習近平は野心家なので台湾統一をしようとしているというニュアンスで「台湾有事」を警戒しているが、「台湾統一」は~新中国(中華人民共和国)誕生以来のスローガン~毛沢東は1950年代に2回も「台湾の平和統一」を呼びかける「台湾同胞に告ぐ書」を発表し、鄧小平もそれを基本として1979年1月1日に「台湾同胞に告ぐ書」を発表しており、習近平が2019年1月2日に「台湾同胞に告ぐ書」を発表したのは~鄧小平の同書の40周年記念~現在も台湾平和統一後は、台湾は軍をそのまま維持していいことになっている~1958年~毛沢東は~アメリカは台湾を利用して自らの覇権を維持しようとしているだけなので「アメリカの有毒な計画に注意せよ」と警告(※70年近く経っても米帝の狙いは同じやん!)

          1
            • 匿名さん
            • 2024年 1月 10日

            中国の発言がスローガン なら、なぜ、日本のEEZにミサイルを撃ち込むのですか?

            言葉と行動が一致しない人間は信用できません。それと同じです。

            物事を難しく考えるのは、本質がボヤけますから、ナンセンスです。

            2
    •     
    • 2024年 1月 08日

    ロシアを直接叩けない以上、プーチンがしぬまでこの戦争は終わらないってのは明白だと思うが
    押し戻してもロシアが参りましたと言って止める訳もない
    それに対して無茶振りな難癖だと思うけどね
    ロシアに勝利を与えないと当初から目標は英米はじめ言ってきたし、明確な金額の算定など不可能だよ
    毎年度予算にウクライナ支援枠を設定するだけでいいのに、トータルで出せって政争の具だね

    この主張が正しいと言ってる人らって具体的にどうやって終わらせるかビジョンも無しに言ってそうだが
    あるんなら教えて欲しいもんだな
    ウクライナに降参しろって言いたいのかね

    21
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      「ウクライナに降参しろ」と言いたい人がたくさんいるから支援金が枯渇しているのでしょうね。

      40
    • asd
    • 2024年 1月 08日

    おいおい

    液状化で苦しんでる富山や新潟も忘れないでくれ

    27
    •   
    • 2024年 1月 08日

    突き詰めれば
    北陸の県の為に他の都道府県民の税金が使われなければならんの?ってなりそうだな

    21
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      いや、それは別問題でしょう。
      「大阪の万博のため」ならそういう議論もあるでしょうが、地震災害である以上【北陸の県のため】ではなく、【激甚災害を受けた都道府県のため】が本質です。
      あえて突き詰めるなら、“大阪万博のための費用”と“第二の阪神淡路大震災の復興費”のどちらを優先するかの議論。

      激甚災害に見舞われた地方を、同じ国家に生きる皆で助け合う精神を共有できないなら、それはもう日本人ではない。
      今度は何時どこで大地震が起きるか、誰にも分からないのですから。安全圏などどこにもなく、誰もが対岸の火事ではない。

      37
        •    
        • 2024年 1月 08日

        ではウクライナも対岸の火事ではないから支援すべきですね
        ありがとう

        17
          • 歴史と貧困
          • 2024年 1月 08日

          貴方が岸田首相と同じ見解を持ち、「ウクライナも対岸の火事ではない」と判断するなら、個人的にウクライナ戦時公債を購入することで支援すればよろしい。それは貴方の自由だ。

          ただ、私は「ウクライナと日本の国益は一致していない」、「ウクライナのために日本の国益が損なわれることは認められない」、「岸田政権は即刻退陣すべし」という意見を持つので、ウクライナ支援には参政権を持つ日本人の一人として反対です。ウクライナ戦時公債も購入予定はありません。

          北陸地震については、既に募金箱があちこちにありますので、数万円くらいは寄付する予定です。被災した日本人の方々への寄付で手一杯なので、縁もゆかりも無いウクライナ人の方々にまでは送れません。我が家の財政も物価高で芳しくはないので。

          38
            •    
            • 2024年 1月 08日

            あなたの個人的な見解ってだけか
            まあそういう意見があってもいいんじゃないか
            日本政府の方針とは異なるが

            別に自民政権でなくても支援を継続していくと思うけどね
            日本は約束を守る国だし、既にG7共同宣言でウクライナ支援は決定してるしね
            残念だったね

            10
              • qwerty
              • 2024年 1月 08日

              それが結論なら最初からそう言えばよかったのでは?
              わざわざ煽るような言い回しをした理由がわからない。

              34
              • ras
              • 2024年 1月 08日

              そもそも同盟国間だけのG7で罰則もないサミットの共同宣言をそこまで重視できるものでしょうか。
              2021年のコーンウォールサミットでアフガニスタンへの支援継続を約束していたのに同年に撤退後、全土タリバンに掌握されてるという直近の反証がございます。

              21
              • 帝国
              • 2024年 1月 09日

              >日本は約束を守る国

               日中共同宣言など中国との間でいくつかの条約や宣言、すなわち”約束”を出しているが、それを守っていれば日本で「台湾問題」なるものは存在しえない。
               また、南シナ海(西沙・南沙諸島)問題もサ条約、日華条約、国際連合憲章第107条、日中共同宣言など中国との間でいくつかの条約や宣言、すなわち”約束”を守っていれば、存在しない話だ。
               これらの島は大日本帝国領で台湾に付属していた。米中ら連合国はカイロ宣言で対日勝利後にこれらの島を中国に戻すことを決めた。大日本帝国が無条件降伏した後、中国は米軍艦に座乗しこれらの島を接収した。日本はサ条約でこれらの島も領有権を放棄した。同時に日華条約で、その通告をした(中華民国はサ条約に参加できなかったため別に講和条約を結んだのだ)。日本が批准した国連憲章第107条は”領土を含む戦争の結果について文句を言えず戦勝国が決めたことに従わなければならない”という趣旨。この場合では、これらの島々は中国が接収したのだから中国領だということ。日中共同宣言で”中華民国なんてなかった、中国と言えるのは中華人民共和国だけ”としたので、中国領の西沙・南沙諸島とは、中華人民共和国領の西沙・南沙諸島のこととなる。
               で、これは当然のことながら米国の認識でもあった。米国の公文書はこういう説明であり、日本の外務省はこれを引き写して公文書にしている。その後、「中国は生意気で許せない」と米国のご都合が変わったんで「中国のものじゃない!」とか言い出したんである。ちなみにフィリピンは植民地だった関係で条約により国の範囲が決められていてこれらの島はその外にあり問題外。ベトナムは中国領と認めていた時期があったが覆して実力で占拠。「台湾」は国じゃないから国際法上、領土は持てない(不法占拠、実効支配。でも「領有権は中国」は変わらない)。
               米国は”国内法は国際法に優越する”という法制度なんで米国内法的には条約を守らなくてOKなんだが(だから地球人85%が米国を軽蔑し憎悪し信用しない)、日本は憲法で”国際法は憲法と同格(最高法規)”なんで中国との条約やほかの条約を守り従わなければならないのだが、最高法規の憲法さえ守らないのだから当然、日本/政府自民党は馬鹿にしている中国や国連との「約束」なんか守らないのである。

    •    
    • 2024年 1月 08日

    イスラエルに対してこれまで膨大な支援行ってきて、いつ終わるとも知れないイスラエルへの支援予算はいいんですかね?
    勝利のビジョンもくそもないけど

    15
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      あちらもあちらで同様に揉めている最中で、まだ新規のイスラエル支援予算が決まっていませんからね。
      今まさに、ネタニヤフ政権に勝利のビジョンがないことが問題になっているのでしょう。

      19
    • ザコ
    • 2024年 1月 08日

    まあ税金から出す以上その予算と実際の支出の内訳を出せなんてのは当たり前の話ですね
    無制限に支援したい人は個人的に出す方はあるわけですから

    30
      •    
      • 2024年 1月 08日

      アメリカにおいては当たり前じゃないんだな

      例えば国防権限法で対中国包囲網でこれだけ予算使えと決められる
      大統領はどう使うかは裁量次第で事後報告で構わない
      国防予算も同じようなやり方だよ

      細かく内訳までああだこうだやってる日本の方が異質
      だいたいどんぶり勘定で使途はそれぞれ裁量が与えられるのが当たり前

      15
    • たむごん
    • 2024年 1月 08日

    外務省twitterアカウントを見れば、能登半島地震を優先して欲しいという返信が見えますね。
    能登半島地震の瓦礫の山・諸外国の首脳の反応を見れば、日本は戦争に等しい大災害が頻繁に発生していると言えます。

    自衛隊員には、防衛任務だけでなく災害派遣への負荷がかかるため、継続的に待遇改善していく事に異論はないと思います。
    ロジスティクスの自己完結、ヒト・モノを緊急時に動員できるのは、自衛隊以外にありません(重機を即日調達するのも、民間では難しいです)。

    オルバン首相が、欧州議長を引き継ぐのであれば、外交・安全保障に対する影響(象徴という指摘もありますが)を見極める必要がありますね。
    ねじれ国会・下院議長解任などでもそうですが、思わぬアプローチで影響力を行使することはよくある話と思います。

    管理人様、いつも貴重な情報ありがとうございます。

    19
      • hage
      • 2024年 1月 08日

      ぶっちゃけ内政と外交は別問題だし、そもそもお財布も別(ウク向けは直ちに国内に使えない外貨準備)なんだけどね。
      だからウクライナ支援に力を入れろという気はないし、個人的にはむしろ腰が引ける派なんだけど、
      X民(旧Twitter)なんかは感情論であーだこーだ言わないで、もう少し大局を見てほしいとは思う。

      しかしまあ、SNS自体が新時代の匿名掲示板、酷い言い方をすると中途半端に影響力を持った便所の落書きだからめんどくさいなとは思うけど。

      18
        • たむごん
        • 2024年 1月 08日

        内政と外交は、バランス大事で、外交予算が聖域ではないんですよね。
        外貨準備が、『直ちに』国内に使えないは仰る通りで、剰余金などの国庫納付は昔からされてる。

        政治家・官僚への信頼が、それだけなくなったんじゃないかなあ(見えなかっただけかもしれないけど)。
        昭和中盤~後半のように、ある程度上手く回っていたら、批判も今よりは少なかったでしょうね。

        発表のタイミングも、悪いですよね(大規模天災なので仕方ない面もあるけど)。

        7
          • hage
          • 2024年 1月 08日

          北陸地震については政府はちゃんと動いて発信もしてるように見えるけど、
          マスコミやSNSは初動が遅いだのと文句のオンパレードで、報道の仕方や国民が正当な評価をしてるのかはもうすこし考えてもいいかなと。

          ウクライナ支援については政府の発信が不十分だとは思うけど(ウクライナのどこの都市、どこの団体に向けた支援なのかとかもう少し発信してもいいのではと。)

          8
            • たむごん
            • 2024年 1月 08日

            仰る通りですね、情報発信は重要な業務と思います。

            2
    • だいだーら
    • 2024年 1月 08日

    やはり支援を続けていくことが重要だと改めて思いましたね

    14
    • 折口
    • 2024年 1月 08日

    上でも触れている方が居ますが、ウクライナは北朝鮮やその他の国にソ連の軍事技術を提供することで日銭を稼いでいた時期が長かった国でした。そういう意味で、ウクライナが日本を友人と呼んだとしても日本にとってのウクライナは友人にはなり得ないと思います。しかし同時に、日本にとって直接の脅威であるロシアの敵として戦争を続けられる支援をするのは純軍事的に見ておかしいことではないと思います。

    皮肉なことにウクライナはイランや北朝鮮といったかつての顧客の兵器を自国に向けられています。これは第三世界への軍事技術拡散について考えをあらためる機会でもあります。また、ロシアの脇腹に最もロシアを憎む自由陣営の国を維持しておけるなら、この投資は高すぎることにはならないのではと思います。

    20
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      >ロシアの脇腹に最もロシアを憎む自由陣営の国を維持しておけるなら、この投資は高すぎることにはならないのでは
      その条件が達成困難(不可能に近い)と考えます。
      ①ウクライナがそもそも、自由陣営の国になっていない。(国の体質がソ連時代を引き継いでいる)
      ②親露政権と親欧政権が交互に入れ替わることの問題。(親露ではないが、ポーランドとて親EUと反EUで同様)
      ③維持するための費用を誰が持つかで結束が乱れている。(維持する努力を誰もしない)
      ④アメリカやEUの支援が途切れた時、「最も英米を憎む中露陣営の国」へとクーデターで転覆するリスクがある

      上記の理由で、ウクライナへの投資は、高すぎるどころか不良債権化が危惧されます。今、欧米の投資家の腰が引けているのも戦後復興の道筋すらも描けないため、捕らぬ狸の皮算用となることを恐れるためと考えます。

      35
        • たむごん
        • 2024年 1月 08日

        ウクライナへの投資について、捕捉させてください。

        ウクライナに期待できる輸出産業(南部・東部が中心の為)は、特にないので、おそらく内需への投資と仮定します。
        人口2000万程度、少子化で人口減少が確定している国は、投資対象にならないんですよね。

        汚職・デフォルト・戦争中の超ハイリスク国、アフリカの資源国(人口増加・資源収入があるため)より魅力がないんですよね…

        19
        • ak
        • 2024年 1月 08日

        2015年に書かれたこんな記事が有ります
        ウクライナ輸出入銀行再建プロジェクトから見たウクライナの真相
        リンク
        これを読むと、ウクライナは文句と要求は多いが、責任感が無く、マネージメント能力が無く、他人頼りで自主性も無い、そのくせ被害者意識とカネに対する欲望は大きい。
        とロクでも無い連中だと酷評されています。
        あくまで一個人による感想だと言えばそれまでですが、少なくとも経済復興に協力に行った日本人がウクライナに対して「あの連中は根本的にダメだ」と匙を投げている、というのはうかがえます。

        11
          • たむごん
          • 2024年 1月 09日

          情報ありがとうございます。

          上場企業が手を出せないレベルで、ダメなんですよね。
          軍事産業だけが、武器・弾薬の消費が見込めるため、進出する話の多い理由です(外国政府の支援もある)。

          クラウドファウンディングで、お金を出したい・事業やりたい人が、資金を集めるレベルでしょうね。
          日本は、フィリピン・ベトナムなど、東アジアへの投資を行う方が、世界・自国への貢献が大きいうえに利益も見込めます。

          2
          • ウクライナ人の妻を持つ男
          • 2024年 1月 09日

          ご紹介の記事「ウクライナ輸出入銀行再建プロジェクトから見たウクライナの真相」の報告は、我が妻の祖国への評価と見事に同じでたいへん感銘しました。この国には未来がない、コネとカネがなければゴミのような生活を強いられる、という評価です。
          ウクライナでまともな人間は、欧米だろうとロシアだろうと、とにかく外国に出て外国で活躍することを目指して日々努力してきました。妻もその一人ですが、先見の明があり20年以上前にウクライナから脱出することができました。

          7
    •    
    • 2024年 1月 08日

    G7共同声明で、ウクライナがNATO加盟まで支援をしていくって決定してるのにな
    共和党も長く続く支援になるって分かってるはずなのに、この場当たり的な無茶な要求
    そんな金額算定できたら神様ですわ
    まあ選挙対策見え見えだね

    4
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      共和党にとっては、ウクライナ支援のG7共同声明などよりも、自国の大統領選挙と議会選に勝利することのほうが大事なのでしょう。

      23
      • Easy
      • 2024年 1月 08日

      国際会議での共同宣言は、それが各国の国内議会で批准されなければ効力を持ちませんよ。
      それが民主主義ですから仕方ありません。
      政府が決めたことには民は必ず従え!というのも良いんですが、それをいわゆる権威主義国家と呼びますね。

      25
        •    
        • 2024年 1月 08日

        G7共同宣言に基づき、各国で個別協定の策定が進んでますな
        日本でも進んでいるとご覧の通り。

        残念でしたね
        現実はあなたの思惑通りにはいかないようです

        6
          •  
          • 2024年 1月 08日

          支援が途切れて現在進行形でどんどん領土を失ってる現実を見てると思惑通りにはいかないってその通りですね

          10
          • Easy
          • 2024年 1月 08日

          その中心のアメリカで議会が通らないという大問題発生中なのですが・・・

          16
    • 名無し
    • 2024年 1月 08日

    降伏したところで、他国侵略の尖兵として徴兵されるだけだしなぁ

    10
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 08日

      >降伏したところで、他国侵略の尖兵として徴兵されるだけ
      問題は、継戦しても50万人が徴兵されようとしており、なおかつ経済的に破綻しているため徴兵すらまともに出来ていないことですかね。それならいっそ、「他国への出兵にはいかなる理由があっても兵力を提供しない」という形の、日本の憲法9条に似た条件でロシアに降伏するほうがましになるかと。

      ある意味で我が国はアメリカに降伏しながらも、「朝鮮戦争」、「ベトナム戦争」、「アフガン侵攻」、「イラク戦争」の尖兵として直接的に徴兵されることは避けられています。代わりに、国際援助という名目の負担金などを色々と背負う立場ではありますが。

      【ウクライナとロシアは、日本とアメリカのような関係になればいい】と助言するのも一案になるんですかね。日本もかつて真珠湾を奇襲し、沖縄で米軍に民間人を大量に殺されましたが、今は同盟国ですので。“そうとは限らない”見本にはなれるかも。

      17
        • Easy
        • 2024年 1月 08日

        難しく考えなくても,ベラルーシと同じ平和憲法を制定して「うちは中立国です!」と叫んで緩衝国として平和にやっていけばいいんですよ。
        ベラルーシができているんですから,ウクライナだって出来たはずなんです。それを拒否したら50万人の犠牲が出てしまい、さらにもう50万人死者が出そうだ,という状況ですね。

        39
          • kitty
          • 2024年 1月 08日

          かつてフィンランドを揶揄って炎上した日本の政治家がいましたが、フィンランド化するまでの歴史も知らずによく言ったものです。

          10
          • 朴秀
          • 2024年 1月 09日

          ベラルーシのルカシェンコは西側からはクソミソに言われてますけど
          ベラルーシの現状を見ると彼は極めて優秀だと思えます

          ウクライナの現状と対比すると悲しいものがありますね・・・

          3
    • 似非市民
    • 2024年 1月 08日

    米国は自国の選挙の都合で即座にウクライナから手を引くくらいのことは平気でやる国だという認識は持っといた方がええと思うんですわ。

    25
    • 高すぎ
    • 2024年 1月 08日

    ポーランドバルト三国ならともかく日本が今からウクライナ支援に本腰入れても無意味やろ。親分の米帝でさえ出し渋ってるし。
    ポーズに50億円は高すぎ~1億円ぐらいで十分。

    11
      • 匿名さん
      • 2024年 1月 08日

      50億円の部分は、ドローン検知技術の研究開発費と思えば、それほど悪くはないと思います。

      ただ、発電機などの提供は、金額的にもっと大きいと思いますし、北陸で今まさに必要とされているものである。
      事前に予定していたとはいえ、このタイミングで発表してしまう辺り、現政権の外交センスのなさが嘆かわしいです。

      14
    • kitty
    • 2024年 1月 09日

    ウクライナ戦線は、世界のドローン戦争の最先端だろうに、今更日本が50億円で役に立つドローン検出システムとか提供できるのかねえ。
    AARTOSとかを購入して寄贈するだけなのかな。

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