米国製兵器によるロシア領内の攻撃についてベルギーは「ウクライナ領内でのみF-16を使用できる」と、デンマークは「ロシア領内の軍事目標を攻撃できる」「これは戦争ルールの範囲内だ」と述べ、New York Timesも「バイデン大統領は同盟国から決断を迫られている」と報じた。

参考：Ukraine can use our F-16s to strike Russian territory, Danish foreign minister says

政治的に重要なイベントを台無しにしたくなければ、バイデン大統領は早々に決断を下す必要がある

ベルギーはF-16提供を盛り込んだウクライナとの安全保障協定に署名、デ･クロー首相は「ロシア領空内でのF-16使用を認めるのか」という質問に「今回の合意に含まれる全てのものはウクライナ軍がウクライナ領内で使用するためのものだ」と回答したが、ウクライナにF-16を提供するデンマークのラスムセン外相は30日「ウクライナ人は提供するF-16でロシア領内の軍事目標を攻撃できる」「これは戦争ルールの範囲内だ」と述べた。

出典：ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ

どちらの見解が正しいのかは不明だが、最終的な判断はシステムの製造国である米国＝バイデン大統領の政治的決断に委ねられる可能性が高く、New York Timesも29日「バイデン大統領は同盟国からの圧力を受け、ウクライナとロシアの戦争における最も重要な決断の1つ、つまり米国製兵器によるロシア領内の攻撃を解禁するかどうか決断を迫られている」「ホワイトハウスの高官らは戦争の流れがロシアに傾きつつあると認識し、正式な勧告を行うため素早い行動を起こしている」と報じている。

バイデン大統領は6月6日にノルマンディー上陸作戦80周年を祝う式典、6月13日にG7首脳会議、7月9日にNATO首脳会議への出席が控えており、New York Timesは「これらの主要同盟国との対面で団結を示すことは非常に重要だ」「バイデン大統領が決断を下すのに残された時間はそう多くはない」と指摘しているため、政治的に重要なイベントを台無しにしたくなければ「早々に決断を下す必要がある」という意味だ。

出典：U.S. Air Force photo by Samuel King Jr

因みにNew York Timesは「仮に攻撃を解禁しても米国製兵器の使用範囲はウクライナ攻撃に関与する国境沿いの軍事目標に限定される」「この攻撃を解禁は公に発表されることはない」「攻撃が解禁されたかどうかはロシア領内の軍事目標にミサイルや砲弾が降り注ぐことで判明する」と書いているため、ロシア領内の攻撃が解禁されたかどうかは結果によってのみ知ることができ、逆にNATO首脳会議まで攻撃が発生しない場合「解禁されなかった」と解釈するべきなのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Andrew Britten