Financial Timesは30日「チェコが取り組むウクライナ向け砲弾の域外調達はロシア人との競争に晒されており、支払いが遅れると砲弾はウクライナでなくロシアに送られる可能性がある」「さらに入手した砲弾の約半分は品質不足で、そのままウクライナへ納品することが出来ない」と報じた。

参考：Russia sources ammunition faster than west, says Prague
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旧ソ連規格の152mm砲弾や122mm砲弾はロシア側の代理人とウクライナ側の代理人による奪い合いになっている

チェコ政府はウクライナ向け砲弾を欧州以外から調達するため「砲弾の域外調達を仲介してほしい」と国内企業に依頼、Czechoslovak Group（CSG）などのチェコ企業はアフリカやアジアで砲弾を調達したものの、Financial Timesの取材に応じたCSGのストルナド会長は「砲弾価格は毎週のように上昇し、砲弾を構成する部品にも問題があるため簡単な仕事ではない。見つけてきた砲弾の約半部は品質が不十分で、我々が生産した部品を追加する必要がある」「それでも政府のイニシアチブ自体は順調に進んでおり、CSGも割り当てられた供給分を届けることに全力を尽くしている」と述べた。

出典：Сухопутні війська ЗС України

この発言を受けてチェコのウクライナ復興特別大使を務めるトマーシュ･コペクニー氏は記者団に「ロシアとウクライナに備蓄から砲弾を供給している国（企業）がある。ロシア人よりも早く前払い金を支払えば砲弾はウクライナ側に供給され、手元に現金が無ければ砲弾はロシア側に渡ることもある」と述べ、恐らく市場に出回る旧ソ連規格の152mm砲弾や122mm砲弾は「ロシア側の代理人とウクライナ側の代理人による奪い合いになっている」という意味で、先に金を支払った方が砲弾を手にするのだろう。

因みにストルナド会長は「欧州で調達可能な砲弾が限られているため、域外市場で調達できる砲弾価格が高騰している」「欧州の全砲弾企業は生産能力の増強に尽力しているものの、2031年までの生産枠は既に満杯で、仮にウクライナとロシアの戦争が今直ぐ終結したとしてもNATO加盟国の戦略的備蓄を補充しなければならず、我々の前には膨大な仕事が待ち構えている」「ウクライナに砲弾工場、トラック組み立てライン、西側諸国が提供した武器のメンテナンス施設を建設するため数億ユーロの投資を行う用意があり、今年中に建設に関する合意をウクライナ側から取り付けたい」と言及。

アイキャッチ画像の出典：U.S. Army Photo by Cpl. Geordan J. Tyquiengco, Operations Group, National Training Center

Financial Timesも「ウクライナが戦場で苦戦しているのは兵士と砲弾の不足が原因で、ストルナド会長は2年前『砲弾の入手性が戦局を左右する』と政策立案者らに警告していたが、当時の政策立案者らは砲弾が重要な役割を果たす戦争は起こらないと考え、ドローンや人工知能など新しいトレンドに関心が集中していた」と報じているあたりも興味深い。

追記：ウクライナ復興特別大使を務めるトマーシュ･コペクニー氏は「6月に初回バッチとして5万発～10万発の砲弾がウクライナに到着する」と明かした。

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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Dori Whipple