エアバスは8日、2035年までに廃止されるE-3の後継システムを開発するNATOのAFSCプログラムに参加すると正式に発表した。

参考：Airbus and Northrop Grumman Lead Team Seeking to shape NATO’s Future Surveillance and Control

エアバスが主導するコンソーシアムには米英防衛産業界の大手企業が参加しているためネームバリューだけで言えば圧倒的

米空軍ではE-3セントリーの老朽化や運用･維持の問題を解消するため韓国空軍、オーストラリア空軍、トルコ空軍での運用実績があり、英空軍も導入を決定しているE-7Aウェッジテイルを採用すべきだという動きが加速しているが最終的には敵の攻撃に脆弱な大型機ベースのAWACSを取りやめ、戦闘機や無人機などに搭載されたセンサーやレーダー搭載の小型衛星群などで構成された分散型ネットワークに移行することを目指している。

NATOも2035年までにE-3を廃止して新しいプラットフォームに置き換える計画を2019年に正式発表したが、E-3の後継システム探し自体はAFSC/Alliance Future Surveillance and Controlプログラムとして2016年に始まっており、こちらも米空軍と同じようにセンサーを搭載した地上/海上/空中ベースの既存資産に宇宙ベースの監視資産を統合した分散型ネットワークを想定している。

つまりNATOがAFSCプログラムを通じて開発しようとしているのはセンサー類を搭載した特定の装備品ではなく分散型ネットワークの基盤＝システム･オブ･システムズ（複数の異なるシステム群を統合したシステム）で、米国のL3ハリス･テクノロジーズはヘンソルト（独）、ジェイコブズ（英）、ジェネラル･ダイナミクス（GDのカナダ法人とイタリア法人）など複数の防衛産業企業とコンソーシアムを結成してAFSCプログラムの入札に参加すると今年9月に発表していたが新たなライバルが登場。

エアバスはノースロップ･グラマン（米国）、ロッキード･マーティン（米国）、IBM（米国）、BAEシステムズ（英国）、コングスバーグ（ノルウェー）、MDA（カナダ）、GMV（スペイン）、Exence（ポーランド）といった企業とコンソーシアム「ASPAARO（Advanced All-domain Resilient Operations）」を結成して「NATOのAFSCプログラムの参加する」と正式に発表した。

エアバスが主導するコンソーシアムには米英の大手防衛産業企業が参加しているため「ネームバリューだけで言えば圧倒的」と言えなくもないが、L3ハリス（米国内で6番目の売上高を誇る防衛産業企業で特に電磁スペクトル分野や通信分野に強い）側に参加する企業も防衛産業界では実績がある企業なので、年内に契約締結が実行されるAFSCプログラムの「初期コンセプトに関する分析･評価フェーズ」をどちらが受注するのかは結果を見るまで誰にも分からない。

出典：AIRBUS

しかし欧米の脱AWACSへの動きは「検討」ではなく実際の研究･開発に向けて具体的に動き出しており、少なくとも2030年代には部分的に実用化された分散型ネットワークへの移行が始まりそうな雰囲気なので、恐らく2040年代には高価で敵の攻撃に脆弱な大型機ベースのAWACSは戦場から姿を消すことになるのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo/Airman 1st Class Chris Massey