ロシアの脅威を実感したポーランドではGDP比に占める国防予算の割合を3.0％→5.0％に引き上げると示唆、他の欧州諸国も国防予算増額の方針を打ち出しており、もはやGDP比2.0％という目標は過去のものになりつつある。

参考：Latvia to expand conscription requirements to include women, diaspora
参考：Latvia president calls for defence spending boost, compulsory military service for all

ロシアの脅威を直接受ける国は2.5％以上、ロシアの脅威を認識する国は2.0％以上、2.0％未満の国も国防予算の増額を前倒し

英国ではジョンソン首相（辞任を発表済み）が「10年後にまでに国防予算を2.0％から2.5％に増額する」と発表したが、労働党だけでなく身内の保守党からも「0.5％の増額なんて少なすぎるし遅すぎる、この臆病までの増額幅は地政学的な状況の変化や脅威の規模を正確に理解していない証拠だ」を批判され、後任候補に立候補していたシャップス運輸相やハント元保健相は「首相に選出されれば国防予算を3.0％に引き上げる」と約束していたほどだ。

出典：NATO

ただシャップス運輸相は支持が思うように集まらず立候補を断念、ハント元保健相も党内の1回目の投票でスナク前財務相やモーダント通商政策担当相に大差をつけられたため首相に選出される可能性はないが、最も首相に近いスナク前財務相は減税を支持しながらも「ジョンソン首相が発表した国防予算2.5％への引き上げを堅持する。NATOの目標（2.0％）は上限ではなく下限であり、国防予算へのアプローチは脅威ベースで考える」と述べているため2.5％以上の増額もあり得る。

ドイツは2023年度の国防予算として約501億ユーロを要求、2022年度と比較すると0.6％減少したがドイツ軍特別基金（1,000億ユーロ）の支出を合わせるとNATOが要求する2.0％をクリアでき、昨年2.0％をクリアしたフランスは2023年度の国防予算として440億ユーロ（前年比30億ユーロ増）を要求したものの「インフレ率の上昇とロシアと戦うウクライナを支えるためには不十分で時代遅れだ」と議員の一部が批判しており、今後の議論の過程でさらなる国防予算の増額が行われるかもしれない。

出典：KancelariaSejmu/RafałZambrzycki CC BY 2.0

ロシアの脅威を最も警戒しているポーランドでは2023年の国防予算を2.4％から3.0％（222億ドル）に引き上げることが法律で義務付けられているが、与党PiSのカチンスキ党首は「最終的に5.0％（大凡370億ドル前後）まで引き上げたい」と述べて注目を集めている。

ロシアと国境を接するエストニアでは2023年～2026年までに支出する国防予算を30.9億ユーロから38.2億ユーロに増額（GDP比2.5％相当）、ラトビアも国防予算を2.5％まで引き上げることが決定したがレヴィッツ大統領は国防予算のさらなる増額（3.0％水準）を示唆、カリーニングラードと国境を接するリトアニアは2022年の国防予算を修正して2.15％から2.5％に増額、来年度の国防予算には3.0％を要求しており、2.0％未満の国も国防予算を引き上げてNATOの目標達成を前倒しする動きが多い。

ただスペインとイタリアはNATOの目標達成するため政府が国防予算の増額を要求しているものの反対勢力の抵抗に直面しており、2.0％未満からの脱却でさえ難しい状況が続いている。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. William Chockey

因みに世界的な国防予算の増加傾向とウクライナ侵攻の影響で、米国製のHIMARSには計557輌（ポーランド×520輌、エストニア×6輌、オーストラリア×20輌、台湾×11輌）もの注文が殺到、ラトビアとリトアニアが共同調達･運用を検討中、オランダ、ハンガリー、スウェーデンも調達に動いており、米国もウクライナ提供分を埋め戻すためHIMARSを調達する可能性が高く、もはやロッキード･マーティンの製造能力を奪い合う形に発展している。

しかも台湾は調達予定だったM109A6について「生産上の問題（米陸軍がM109A7の調達数を引き上げたのが影響していると噂されている＝自国分の調達を優先したという意味）」を理由に引き渡し開始を2026年に変更すると米国に通知され、M109A6の調達をHIMARSに切り替えることを検討しているらしい。

恐らく名前の挙がっていない潜在的な検討国も合わせるとロッキード･マーティンの製造能力には当面空きが出来ないだろう。

出典：Saeima/CC BY-SA 2.0

追記：ラトビアのレヴィッツ大統領は「安全保障は我々にとって最優先課題だ。もっと予備役を増やすため男性のみを対象にした徴兵を女性や海外に住むラトビア市民まで適用範囲を広げる必要がある」と言及して注目を集めている。

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※アイキャッチ画像の出典：NATO