海軍の戦力構成見直しを進めている国防総省は空母を2隻減らし、それ以外の強襲揚陸艦や駆逐艦等は現在の構成で凍結して無人戦闘艦や小型の有人艦を数十隻追加することを要求していると米メディアが報じている。

参考：Defense Department study calls for cutting 2 of the US Navy’s aircraft carriers

12隻体制確立を命じられている空母の削減を予感させる国防総省の動き

過去、米海軍は600隻体制構想の名のもとに大型空母もしくは原子力空母を15隻運用していた時代もあったが、冷戦終結に伴うソ連の崩壊で存在意義を失い海軍の空母は10隻までに数を減らすことになったがトランプ氏が大統領に就任すると空母を12隻に増強（現時点では11隻）する方針を打ち出した。

では、国防総省が空母を2隻減らして9隻体制にするということは何を意味しているのか？

補足：12隻体制から2隻減なら10隻ではないかと思いたくなるが、そもそも12隻体制には至っていないのと2隻削減後の空母は9隻体制と書かれている。

元海軍関係者によると空母の削減は、冷戦期から一貫して変わることのなかった海軍による世界各地への影響力行使の方法を見直す契機になると語っており、現在の空母運用方法は15隻体制時代に考案されたもので空母が9隻になれば現在の運用方法を維持するのは不可能だと指摘した。

出典：public domain　日本を母港にしている空母「ロナルド･レーガン（CVN-76）」

これは現在、空母を中東やアジアに常時展開させている現アプローチ方法の崩壊を意味しているが、この動きを後退ではなく前進として捉えるならば旧時代のアプローチ方法から脱却する動きとして評価することが出来る。ただ世界各地に展開する米陸軍の各司令部にとっては空母による常時支援が期待できなくなることを意味しており、特に緊迫の度合いが高い中東を担当する中央軍やアジアや太平洋を担当するインド太平洋軍にとってはあまり良くないニュースだろう。

補足：因みに空母が9隻になるということは、運用可能な状態にある空母が3隻～7隻（核燃料交換を伴うオーバーホールが1隻、定期的なオーバーホールを受ける空母が2隻、オーバーホール完了後に再訓練が必要な空母が2～3隻）と年や時期によって大きく変動することになる。

さらに国防総省は海軍の空母以外の戦力（強襲揚陸艦や駆逐艦等）に関しても現状の規模で凍結することを求めており、今後海軍は無人戦闘艦や小型の有人艦を多数建造する方向へシフトすることを要求している。

出典：public domain　沿海域戦闘艦「コロナド LCS-4」

現在、海軍の小型軽量艦は沿海域戦闘艦20隻（＋発注済み15隻）と次期フリゲート艦20隻調達で構成される予定だが国防総省は最低でもあと30隻は必要になると計算しており、開発中の無人戦闘艦も多数調達して最終的に355隻体制確立につなげたいらしい。

ただ今回の話は国防総省内の国防長官室が行った内部評価の資料を入手した米メディアによる報道なので、メディアが申し込んだ取材に対しても「正式決定前の事項に対するコメントは控える」と国防総省の広報担当は話しているが、米海兵隊が戦車の全廃やF-35の取得を大きく削減する方針を打ち出すなど現在の米軍は前例のない改編期に突入しているため空母削減が現実のものになったとしても何の驚きもない。

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しかし、この空母削減の障害になりそうなものには心当たりがある。

果たしてあの人物が空母削減を許可するのかどうかは未知数だ。

※アイキャッチ画像の出典：pixabay