伊コリエーレ･デラ･セラ紙は「イタリア軍の弾薬備蓄量はウクライナ支援の影響で大幅に低下し、米国に緊急調達を打診したものの『長い列の最後尾に並ぶ必要がある』と回答された」と報じており、この問題は全てのEUに共通するものだと付け加えた。
火力の質を担保する「高価で複雑な精密誘導兵器」と火力の量を担保する「安価で量産しやすい武器」のバランス
米国、英国、ドイツ、ポーランドはウクライナへの軍事支援でスポットライトを浴びることが多いが、イタリアもウクライナ支援に積極的で支援の詳細を殆ど公表していないものの相当量の装備･弾薬（M270MLRS、PzH2000、M109L、M113、FH70、イヴェコLMV、SAMP/T、Aspide、Skyguard、各種弾薬など）を提供しているのが確認されている。
出典：Ukraine News ウディネ駅で撮影された20輌以上のM109L
イタリアのウクライナ支援については「ドイツに匹敵する」と声もある位だが、現地紙は「この支援が安全保障に深刻な影響を引き起こしている＝現在の継戦能力は推定48時間～72時間らしい」と報じており、この問題は全てのEU加盟国に共通するものだと付け加えているのが興味深い。
欧州では「大規模戦争が勃発する可能性の低下」や「精密誘導兵器の普及」で戦術的要件が変化し弾薬備蓄量や調達量が激減、さらに調達コストの問題で多くの国が海外からの輸入に頼ったため、イタリアでは過去10年間のあいだに防衛産業企業の2/3が姿を消したが、イタリア軍はウクライナ支援の影響で深刻な弾薬不足に直面しており、失われた生産能力を取り戻すにも莫大な設備投資が必要で、さらに製造に不可欠な火薬は市場で奪い合いになっているため、砲弾やミサイルの納期は現在3年～6年に設定されている。
出典：U.S. Army photo by Sgt. Victor Everhart, Jr.
この問題について伊コリエーレ･デラ･セラ紙は「米国に緊急調達を打診したもの『長い列の最後尾に並ぶ必要がある』と回答された。大規模戦争の再発で戦い方も20世紀に逆戻りし、全ての国が弾薬備蓄を増やすため競争を強いられている」と報じており、限られた供給量の弾薬（原材料を含む）を多くの国が奪い合っている格好だ。
2度の世界大戦から学んだ人類は「何十万人もの人的被害を許容する大規模戦争は二度と起こらない」と信じてきたが、再び勃発したウクライナとロシアの大規模戦争は「人的被害を許容した国を屈服させるに大量の火力が必要」という現実を突きつけ、火力の質を担保する「高価で複雑な精密誘導兵器」と火力の量を担保する「安価で量産しやすい武器」のバランスを見直すきっかけになるかもしれない。
出典：Сухопутні війська ЗС України
この問題は視点を変えることで別の見方も出来るが、質と量の問題は戦場の環境次第で最適解が異なるため「絶対的な答え」は多分見つからないし、戦争リスクが高まっている状況では誰もが防衛産業界への投資に理解を示すものの、再びリスクが遠のけば資金の無駄使いと批判されるため「生産能力を維持していくため安定した発注量」を維持するもの中々難しい課題だ。
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※アイキャッチ画像の出典：Italian Army/CC BY 2.5
西側の準備の足りなさを見ると、改めてウクライナ侵攻を本気で予見してなかったんだなって思う。
戦時のレベルで生産体制を整えても、戦争終結したら畳まなければ設備が遊ぶし、まあほんとに迷惑な話だ。
榴弾砲・SAM・ドローンは新たな戦場の女神っすね。
予見はしてたんじゃないですかね。ただ工場の増産等間に合わなかった。まぁ、民間企業は何よりリスクを嫌いますから仕方ないと言えば仕方ないですが。
予見はしていたでしょう。
しかし、ここまで戦争が長期化した原因は、西側の経済制裁が予測していたよりも遥かに効果を発揮せず、ロシア軍の継戦能力を奪うことに失敗したことです。
まさか今年度のIMFの経済予測でロシアがイギリス、ドイツを上回るとは思ってもいなかったでしょう。
今では逆に、EUがウクライナの農産物に禁輸措置を設ける羽目に陥っています。
大砲は、昔から女神ですね。
SAMは、1960年代からかな。
ドローンもQF-104とかあるしね。ミサイル等精密誘導兵器も自爆型ドローンとも言える。
革新的なのは、簡易な小型ドローンだろうね。安価で歩兵が個人で持てて、簡単に偵察が出来る。
ウクライナ戦争で驚いたのは、通信インフラが簡単に潰し切れないこと。
東日本大震災時の通信インフラの途絶との違いは、何だったのだろう。
津波で局もケーブルも根こそぎ破壊されたので比較するのはちょっと…露軍の攻撃が徹底してても津波レベルのインフラ破壊なんて無理だし
商用電源の給電も一時的に喪失してたから生残した局も蓄電設備の電気が尽きて沈黙しちゃったしね
全国的に起きた障害は通信輻そうが原因、トラフィック量が一時的に60倍とかに達して通信網が飽和してしまったからであってインフラは生きてる(皆が一斉に通信しようとして飽和)
通信各社がトラフィック制限かけて対応したけど当時においてもパケット通信はほぼ規制されてなかったし主に規制されたのは固定・携帯の音声通信でしたよ
ウクライナでも攻撃を受けた地域では一時的にトラフィック量増えてると思いますけど、全国規模で通信輻そうが起きるほどのトラフィック増加にはなってないと思います
>東日本大震災時の通信インフラの途絶との違いは、何だったのだろう。
較べる対象ではないと思います。
ロシアが通信インフラを攻撃しても点のレベルで、破壊されても部分的途絶であって復旧作業次第で影響は限定的。
スターリンクの提供も政府·軍の通信や国民への情報提供に寄与しています。
東日本大震災では、有線電話は交換機の処理能力オーバーを避けるためNTTが使用規制を実施。
携帯電話は地震·津波で破壊されなかった基地局も、長時間の停電のため自家発電機が燃料切れになるに従い通信途絶しましたが、移動電源車等で給電再開と共に復旧しています。復旧後も能力オーバーを避けるため規制は行なっていますが。
SNSやインターネットは稼働し続けたので、電話に代わる通信手段として活用されたので真の意味での通信インフラ途絶はほとんどなかったと思います。
＞ミサイル等精密誘導兵器も自爆型ドローンとも言える。
言えません。
戦車と自走榴弾砲くらい違う、全く別の兵器です。
いい加減に学んで下さい。
ここで出して良い名前なのか知らないけれど、JSFさんは逆は言えて、シャヘドみたいな自爆型ドローンはミサイルですと断言してた気がする。
逆は言えないと自分も思うが。
ここのコメント欄で暴言は禁止されていますよ。指摘するにしても一言多いと思います。
逆に言えば、AFVの枠で括れるようなもの。
目的と本質を見失ってはいけない。
例えば、QF-16もスマホで操作するような機体も、共にドローンと言いますよね。
用語としての「ドローン」という言葉がかなりあやふやなものなので、定義する事自体無駄です。
工場や設備は国が保有して民間に業務委託するような、上下分離方式の国営工廠みたいなものを考えないとダメかもしれませんね。
地方の鉄道会社の上下分離みたいですね。
・鉄道施設は官が保有し、メンテナンスにかかるコストも負担する
・鉄道施設の運営は民が実施する
民からしてみれば、資本費がかからない分、経営が楽になるというメリットはあります。
が、設備・人・サプライチェーンなどは常時動かしてないとダメで、需要がいきなり急騰したときだけ稼働させるような運用は無理かと。
（文谷氏が軍事研究で非常時だけ動く設備を官で保有するみたいな意見を披露されていましたが、元海自の発注側がこの程度の認識だというのは恐ろしい）。
互いに航空優勢が獲れなくて戦線が膠着し塹壕を掘って大砲を撃ち合う戦争になることは誰も想定してなかったと思う。
昔のSDI構想から研究を続けてアメリカ製のミサイルを撃ち落とす為のミサイル防衛が有用なのは知ってたけれどロシア製のそれがこんなに有能とは思ってなかった。
冷戦崩壊後、一時期アメリカとロシアで共同開発してたらしいけど、時期的にS-300の性能とは無関係なんですよね(願望
)。
結果的に敵国を育てる癖がアメリカにある気がしてならない。
いやウクライナ侵攻どころか「国家間の戦争」自体が、少なくとも自分たちには無縁だという認識が強かったんだと思う。前の記事で「ウクライナに入れ込みすぎて、新興国の台頭による地殻変動に対処できないのでは？」という主張が散見されるけど、むしろこういう事態がなければ自国の戦力が脆弱なのに気づかなかったわけで、後々のことを考えると（不謹慎な言い方になるが）欧米にはプラスになったかもしれない。
国境付近に後方部隊含めて集結した位からは侵攻能力はあると安全保障界隈のお歴々は言ってたよ
とはいえやるかどうかはプーチンの頭の中次第で且つその時その時で考えが変わりうると
その上で１年以上も機甲部隊を繰り出し火砲で効力射を双方が継続するような状態は想定する可能性の内には入っててもまぁ大穴も大穴レベルの物ではあったのでしょう
国有工廠の話をされてる方もいらっしゃいますが文中にもありますように素材も奪い合いになってる状況だと施設人員あっても・・・
なわけでコスト増にはなりますがそういった軍需物資の素材備蓄あるいは最終生産物の砲弾等の備蓄量増やすといった事も今後は検討対象になるのではと
こう、何かとつけてアメリカに頼る姿を見ると今もアメリカはアーセナルオブデモクラシーなんだなと思う。
色々アメリカは言われるけど、強い底力を感じるよ
自分で作れよって思いますけどね。価格が高騰してるんだったら設備投資しても儲かるんじゃないですかね。
工業生産っつーのは一度やめて数年以上経っちゃうと取り返すのは大変なんですよ。
なんせ工場跡地っつーのは概ね「交通、電気、水の全てが整ったある程度平坦なまとまった面積のある土地」なんだからそうそう放置しておくはずがない。生徒がいなくなって潰れた廃校跡地とかとは訳が違うんですよね。
空いてるスペースや潰せる建屋の跡地にはあっという間に宅地やら商業施設が入り込んで「生活」が始まっちゃう。
そうなると「需要が復活したから残ってた建屋で生産を再開しよう」となっても入り込んだ住人や施設から「うるせえ」「臭え」と文句が出て生産活動がままならんのです。
このレベルになると国防ではなく、産業政策ですね。
民生品の工場を何時どの様に転用するか想定計画を策定して、定期的に産業構造の変化に合わせて見直さないと。
戦間期の優秀船舶建造助成施設の様な思想に基づく産業政策が必要ですね。
この砲弾問題は元々は冷戦時代の航空戦力中心でソ連を叩くアメリカの航空万能論が原因とも言えるような気がしますよ、空を制すれば勝てるから陸軍はそこそこにしとけば良い。としながらも今回のウクライナでは航空戦力の提供は行わない方向だと言う‥それでは元々お金を掛けないでいた陸軍は崩壊しますよね、当然の結果といえます。そこで、日本としてはロスを少なくする方法を確立するための技術開発を行うとか、やっていかないといけないのではないかと思うのですが‥大砲と砲弾大量生産で対応する［ごり押し］でいくしかないのか。例えば、SAM刈りでウクライナの航空作戦がしやすくなったら砲弾問題は緩和されるのでは？義勇空軍が出て来るのを待っていますよ。
参考
ウクライナの地対空ミサイルシステムはこんな感じ（船と潜水艦は参考程度に）
ANTEY2500＝S-300VM GAZETCHIK-E＝対レーダーミサイルデコイ
リンク
イスラエルの電子戦システム（スカイシールド）
https://www.youtube.com/watch?v=kW9Fs2TVNa0
GPSアンチジャミング
リンク
イスラエル、シーブレイカーミサイル（空中発射型はアイスブレイカー）
リンク
SAM基本的な情報（知っている人は見なくて良いです）
リンク
電子戦の基本的な情報（ちょこっととか言っといて２５：２９だよ）
リンク
航空万能論、、、
小競り合い程度や相手との技術的・経済的格差が大であればハイテク兵器が圧勝できるが、格差が小さい場合は旧ソ連の方針だった安価な兵器での飽和攻撃の方が有効なのでは？と以前から感じていました。
例えばハマスによるイスラエルに対する激安ロケット弾攻撃に対してアイアンドームでの迎撃も相手がハマス程度だから何とか成立していると思います。
今回のウクライナ侵攻はお互い似たような兵器システムで数はともかく性能的には比較的拮抗しており、お互いに主導権が握れない状況となっているのでワグネルを始めとするロシア側の人的被害を無視した戦法が有効になっているのでしょう。
特に陸続きの各国は軍備の見直しが必要です。
平時は経済戦争をしているわけですから、軍事が足を引っ張るのは正しい。
有事は逆に経済や話し合いでどうにかなるものではなく、軍事がものを言う。
肝はそのスイッチをいかに迅速に行うかということでしょうが、そこまで真剣に想定したエコシステムを構築できるのかが今後の防衛政策の鍵になるのでしょうね。
※現在の継戦能力は推定48時間～72時間らしい
※イタリアでは過去10年間のあいだに防衛産業企業の2/3が姿を消した
知識不足で恥ずかしいが、こんなの自衛隊と日本だけだと思っていた。
でも、そういえば、ドイツも海外派遣以外の軍事コストを削りまくったというし。
大きな戦争がなかったので(おこると、本気で思っていなかったので)、同じようなことが世界中で起こっていたということか？
イタリアは弾薬の枯渇だけでなく、ウクライナに供与するための兵器の確保にも苦慮しているようです。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、これまでにイタリアがウクライナに送った20基の自走榴弾砲「M109L」は1基たりとも戦闘に使用できる状態ではなかったとのことです。
リンク
更に、このような例はイタリアだけに限らないようで、ウクライナ元首相アザロフは自身のテレグラムチャンネルで「NATOはウクライナに動かない兵器を供与している。」と不満を述べています。
SAMで航空火力が機能しない場合は野戦砲兵の所要量が増大するのは当たり前ですかね。本邦の陸自さんもそれを当てにしない前提があったが故に大量の特科火砲を運用してたわけで、じゃあNATOが対露戦争に至った場合に航空火力が機能しないかと言うとそうではない。
西側が空軍力で圧倒するならウクライナのような特殊な陸戦の様相を見せるわけもなくウクライナのように多量の在来砲弾を必要とするわけもない。空対空で圧勝なら空対地だって圧勝です。精密誘導砲兵での対砲戦闘でも無論圧勝でしょう。
そしてまた露軍の総力がウクライナで釘付け今にあえてNATO後方の国らが在庫を抱えようとする必要性も希薄です。NATOで協調して前線の国らへの配分を強めるべきです。そしてその供与空白の補充に在来砲弾の山は別に必要ありません。
大手兵器メーカーの意向は実績あるレガシーの機能維持ですが、現実を直視するなら無人機火力での代替の推進になる。この戦時にベンチャーにシェア食われるのを妨害する大手は大人げないですよね。