29日に始まったNATO首脳会議で加盟国は「防衛と抑止力の根本的な変革」を承認、バイデン大統領は「欧州における米軍プレゼンスを長期に渡って大幅に強化する」と表明した。

参考：NATO agrees new Strategic Concept, strengthened deterrence and defence, more support for Ukraine, invites for Finland and Sweden
参考：US to boost military presence in Europe for Russia threat

欧州･中東･アフガニスタンに展開する米軍を整理してインド太平洋地域に再配置する計画は見直しが濃厚

NATOのストルテンベルグ事務総長は事前に「今回の会議はNATO変革の場になり多くの重要な決定が行われる。有事発生時の初動対応部隊＝NATO即応部隊（現行4万人規模）を30万人以上に拡張する」と明かしていたが、29日に始まったNATO首脳会議で加盟国は「防衛と抑止力の根本的な変革」を承認した。

出典：NATO

変革の内容は事務総長が事前発表していた通りの内容（別記事参照）で、NATO加盟国が負担すべき国防支出の数字については「従来の指針＝GDP比2.0％は達成すべき上限ではなく下限である」という言及に留まり具体的な数値目標は設定していないが、加盟国がNATO即応部隊に提供する準備が整った戦力提供は7倍以上になるため必然的に負担は増加することになる。

米ディフェンスメディアは中国への対応を理由に「NATO首脳会議でバイデン大統領は欧州の安全保障に対する米軍のプレゼンス引き下げを主張すべきだ」と訴えていたが、ストルテンベルグ事務総長と会談したバイデン大統領は「欧州における米軍プレゼンスを長期に渡って大幅に強化する」と明かし、ポーランドに恒久的な米軍陸軍の第5軍団駐屯基地を設置、英国にF-35Aを装備する2個飛行隊を追加派遣、ドイツとイタリアに防空部隊を追加派遣、ルーマニアとバルトに追加部隊を派遣、ロタ海軍基地にアーレイ･バーク級駆逐艦2隻を追加配備すると発表した。

出典：NATO

拡張されるNATO即応部隊に米国がどの程度の戦力を提供するのは未知数だが事実上、トランプ前政権から進めてきた米軍の再編成＝欧州･中東･アフガニスタンに展開する米軍を整理してインド太平洋地域に再配置する計画はロシア軍のウクライナ侵攻の影響を受けて見直されることが確定的といえる。

因みに東欧諸国に恒久的な戦闘部隊を駐屯させないというNATOとロシアとの合意（1997年）を守るため、ポーランドの恒久的な駐屯地には第5軍団の司令部部隊のみが配備される予定で、戦闘部隊は東欧諸国に事前配備されているNATO即応部隊と同じようにローテンション配備される可能性が高い。

関連記事：NATO事務総長、現行の4万人から30万人以上に即応部隊を拡張すると発表
関連記事：米メディア、30万人以上に拡張されるNATO即応部隊の80％は欧州が負担すべき

※アイキャッチ画像の出典：NATO