カンボジアのフン･セン首相は今月10日、自国に対する経済制裁（武器禁輸を含む）を米国が発表したことを受けて「導入国にとってメリットよりもデメリットの方が大きい米国製兵器は顧客の独立性を毀損するだけで、これを使用した国は戦争で負けている」と語った。

参考：Cambodia’s Hun Sen orders destruction of country’s US weapons
参考：Cambodian PM orders US weapons destroyed after arms embargo
参考：Hun Sen Orders American-Made Weapons Destroyed, ‘Thanks’ US for Arms Embargo
参考：Cambodian Prime Minister Hun Sen: ‘If You Want To Be Independent in Defence: Do Not Use American Weapons’

導入国の主権を侵害するような制裁を振りかざす米国のやり方は反発を生むばかりで殆ど支持に繋がってない

米商務省はカンボジアでの人権侵害や汚職の横行、中国と経済や安全保障等の関係を強化していることを問題視して武器禁輸を含む経済制裁を課すと発表、この措置は米輸出管理規則（EAR）に基づいていてカンボジアへの武器輸出は勿論、軍事転用が可能な製品や防衛関連の製品やサービスの提供も制限されカンボジアの扱いは中国が含まれる武器禁輸国群（GROUP/D5）に分類されてしまったが、同国が採用している米国製兵器（限定的に採用されたM16や儀式用に使用しているM101など）は非常に限られているため殆ど影響を及ぼさないと言われている。

しかしフン･セン首相は米国の発表を受けて「導入国にとってメリットよりもデメリットの方が大きい米国製兵器は顧客の独立性を毀損するだけだ」と主張して軍に保有する米国製兵器の破壊を命令、これについて海外メディアは「首相の発言は非欧米諸国の指導者が指摘して内容と同じだ」と報じているのが興味深い。

出典：public domain マレーシア空軍のF/A-18D

アルジャジーラの取材に対してマレーシアの元首相マハティール氏（2020年に引退）は米国製戦闘機について「F/A-18Dは性能が良く搭載されているエンジンも強力だが制限が多く、同機を戦闘に使用するための機密コードが共有されていないためワシントンの同意が無い限り作戦に使用できない」と明かし、米国製戦闘機は航空ショー向きであると皮肉めいた批判を行い注目を集めた。

さらに東ティモールの独立問題でインドネシアはF-16のスペアパーツ供給を止められ満足に運用ができなくなり、人権問題を理由にエジプトは米国に要求していたF-16のアップグレード（AIM-120や新しい精密誘導兵の統合や供給など）が叶わず、代わりに導入したラファールもミーティアやストーム･シャドウに使用されていた米国製部品の輸出を拒否されSu-35を導入すると「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」の発動を招く恐れがあるのでロシアとの取引を中止しろと圧力を加えられ、米国からF-16を導入したイラクは実行可能な能力が制限される。

フン･セン首相も「制約が多い米国製兵器を使用していた国は戦争で負けており、つい最近も米国製兵器の導入を強要されたアフガニスタン政府軍がタリバンに敗北した、私は武器の性能が国を守るのではなく兵士の勇気と闘志が国を守ると信じている」と語っており、米防衛産業の顧客だったパキスタン、フィリピン、インドネシア、エジプト、イラクなどは米国製兵器に適用される広範囲な制約にうんざりして他の選択肢を検討するようになっていると海外メディアも指摘しているのが非常に印象深い。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Master Sgt. J. LaVoie/Released アフガニスタン政府軍のMD-530とパイロット

資本主義陣営と社会主義陣営に分かれ武器供給国も限定されていた時代、米国が供給する武器は多くの国から支持を集めるのに効果的な役割を果たしていたが、冷戦構造が崩壊して大国の都合に振り回されたくない第三世界の国々は政治や外交の自由＝独立性を高めるため安全保障の要である武器の調達先多様化を推進して米国製部品の排除に取り組む欧州製、マハティール氏が導入国の判断で米国製よりも自由度が高いと語ったロシア製、新たに輸出市場に登場してきた中国、韓国、トルコといった新規プレーヤーに関心を寄せており、導入国の主権を侵害するような制裁を振りかざす米国のやり方は反発を生むばかりで殆ど支持に繋がってない。

それを裏付けるように今回の制裁も対米関係を悪化させただけで、カンボジアをより中国に接近させてしまっただけとも言える。

勿論、もう一つの目的である人権侵害や汚職の横行を是正するために制裁を行ったという側面もあるが「どちらが制裁の本命か？」と言えばやはり中国関係ではないかと管理人は思っており、日米安保条約を安全保障政策の基軸に据えている日本のような国は今後も米国を支持するかもしれないが、第三世界に分類される国々への米国製兵器販売がどんどん先細っていけば独自の安全保障政策に基づいて行動する国が増えるという意味なので世界は米国のコントロールが効きにくい混沌とした状況に突き進んでいくのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Samdech Hun Sen, Cambodian Prime Minister