日本関連

日本政府が中古装備品の輸出条件緩和を検討、戦車・ミサイルの輸出が可能に

日経は6日「政府が自衛隊が保有する中古装備品の輸出条件緩和の検討に入った」と報じており、中国の脅威に対抗するためアジア諸国に自衛隊が保有する戦車やミサイルの無償提供を視野に入れているらしい。

参考:Japan weighs allowing secondhand tank and missile exports

三原則や自衛隊法の改正が実現すれば、年内にウクライナへ武器供与ができるようになるかもしれない

日本政府は国家安全保障戦略の改定に合わせて「防衛装備品の海外移転に関する条件緩和」を明記する予定で、2023年中に防衛装備移転三原則や自衛隊法を改正して自衛隊が保有する中古装備品の輸出条件緩和を実現、インド、ベトナム、フィリピンなどと締結している防衛装備品・技術移転協定への輸出や無償提供を想定しており、防衛装備移転三原則で定めている譲渡可能な品目を変更して戦車やミサイルを追加するらしい。

出典:Public Domain

さらにウクライナ侵攻で武器供与が出来ないジレンマを解消するため、防衛装備移転三原則に明記されている「紛争当事国への移転禁止」を改定して「国際法に違反する侵略を受けた国」への武器供与を可能にすることや、日本との共同開発が敬遠される要因の一つである「事前同意の義務」を廃止することも検討している。

現行の防衛装備移転三原則では共同開発した装備をパートナー国が第三国に輸出する場合「日本政府の事前同意」を義務づけており、日経は「輸出の度に事前同意を得る手続きが他国と日本との共同開発を遠ざける要因になっていた」と報じているのが興味深く、日本政府は事前同意を廃止することで「英国と共同開発する次期戦闘機の計画が円滑に進めやすくなる」と指摘している。

出典:Rikujojieitai Boueisho/CC BY-SA 3.0

もし2023年中に防衛装備移転三原則や自衛隊法の改正が実現すれば、19式装輪自走155mmりゅう弾砲で更新が予定されているFH-70、最も戦場で必要とされている155mm砲弾、国産の91式携帯地対空誘導弾などを来年中にウクライナへ供与ができるようになるかもしれない。

追記:年内を来年中に修正

関連記事:日本政府、次期戦闘機輸出を視野に防衛装備移転三原則の見直しを検討

 

※アイキャッチ画像の出典:Rikujojieitai Boueisho/CC BY-SA 3.0

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コメント

    • 名無し
    • 2022年 11月 06日

    ありだなあ。ロシアと完全に決別することになりそうではあるけど。

    45
      • 匿名
      • 2022年 11月 06日

      これアジア諸国に中古の武器を売る話で、今の政府はウクライナに武器を輸出する気はないんじゃないでしょうか。
      欧米はロシアと本気で決別するためロシア産の石油やガスを切りつつありますが、日本政府は今後も買い続ける方針で4日にはサハリン1への運営会社に出資をすることをを決めておりロシアと決別する気が無いようですので。(サハリン1は米エリクソンモービルは撤退したけど日本とインドは出資する)

      24
        • 774rr
        • 2022年 11月 06日

        > 「国際法に違反する侵略を受けた国」への武器供与
        とあるからウクライナへの武器輸出がメインなんじゃなかろうか(願望
        アジアへの輸出はついでに見える 緊急度的にも

        サハリン1についてどう考えてるのかは謎
        まぁロシアは約束を守らない国だから彼らと幾ら合意しようが意味無いのだけれど

        71
          • nachteule
          • 2022年 11月 06日

           中東依存の保険もあるが中国に権益渡さないのも目的の一つ。

          11
        • とくめい
        • 2022年 11月 06日

        需要では国内の為、政治では供給終了をロシアのせいにする為。
        ヨーロッパの西側諸国がロシアのガスを現在も利用していることを忘れてはいけません。
        政治は相手の嫌がることをしなければなりません。

        6
      • 月虹
      • 2022年 11月 06日

      ウクライナ戦争後(ウクライナ勝利)の世界は間違いなくロシアは国際社会への影響力を無くします。ロシア連邦を構成する諸国の間で独立機運が高まり、ソ連の様に連邦崩壊ということも起こるかも知れません。

      日本としては戦後を見据えた上での行動が必要で、批判がある中で「サハリン1」の権益維持にこだわったのも戦後に日本が有利な状況でガス田開発を進められることを見越しているのでしょう。また2022年6月に開かれたNATO(北大西洋条約機構)の理事会に日本がグローバル・パートナー国として招かれましたが、NATOでは第二次大戦におけるヤルタ協定の様に既に戦後を見越したロシアの凍結資産や資源権益の扱いなどについて秘密裏に進められている可能性が高く、日本のガス田獲得や北方領土返還等を盟主であるアメリカが考えていてもおかしくありません(アメリカとしては北方領土へ米軍基地を作らせてもらえれば問題無く、日本も単独で北方領土を防衛する余力が無いのでアメリカの提案に合意するでしょう)。

      83
      • 774rr
      • 2022年 11月 06日

      ロシアくんと日本の関係は今までと何ら変わる事は無いでしょ

      北方領土を返さなかったり
      中国とつるんで駆逐艦に日本一周ツアーさせたり
      戦闘機で領空侵犯しようとしたり
      領事を拐って拘束したり。。。
      そーゆー国と隣国同士のお付き合いを淡々と続けるだけ

      決別も何も無い

      34
    • hiroさん
    • 2022年 11月 06日

    2023年中に改正ということは1年後ですか。
    ウクライナでの戦況がどうなっていることか。
    そもそも岸田政権がそれまで保つのかどうか。

    22
      • バーナーキング
      • 2022年 11月 06日

      その後「年内にウクライナへ供与〜」とあるので2022年の誤記ではないかと。

      7
        • hiroさん
        • 2022年 11月 06日

        今年だと残り2ヶ月弱で供給。
        早過ぎません?
        何より今国会で改正案も出ていません。

        14
          • 長久命の長助
          • 2022年 11月 06日

          防衛装備移転三原則は首相答弁による原則であって、法律ではないはずかと。
          つまり、内閣の合意でどうとでもなる話なのではないでしょうか?

          38
            • くらうん
            • 2022年 11月 06日

            本文でも触れてますし私もここのサイトで何度かコメントしてますが、「武器」の供与は自衛隊法第百十六条の三(開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法の特例)で禁止されており改正が必要です。
            日本では法律上、防衛装備品と「武器」は別とされています。

            26
              • Hig
              • 2022年 11月 08日

              これはちょっと誤解を招きますね。自衛隊法の改正が必要なのはその通りなのですが。

              自衛隊法第百十六条の三では、武器の供与は「禁止」されていません。防衛大臣が条件付きで譲渡できる「装備品等」の中に「武器」が含まれていないだけです。

              >日本では法律上、防衛装備品と「武器」は別とされています。
              また、安全保障貿易管理を司る経産省のQ&Aでは、「防衛装備」の定義は以下のように定義されています。
              リンク
              Q2-1:質問 2014/4/1
              「防衛装備」とはなんですか。「武器」とは異なるのでしょうか。
              ▲A2-1:回答

              「防衛装備」とは、「武器」及び「武器技術」のことをいいます。「武器」とは、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)別表第1の1の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、「武器技術」とは、武器の設計、製造又は使用に係る技術をいいます。いずれの定義もこれまでと同様のものです。
              なお、「防衛装備」に当たるか否かは、当該貨物(技術)の形状、属性等から客観的に武器専用品(専用の武器技術)と判断できるものとし、いわゆる汎用品は、防衛装備移転三原則における「防衛装備」には該当しないものとしています。

              2
          • バーナーキング
          • 2022年 11月 06日

          すいません、下で書いて済んだ気になってたけど、
          2023が正で「年内」が少しトリッキーな表記だっただけですね。

          1
    • α
    • 2022年 11月 06日

    いいね。こうやって一つ一つ普通の国への階段を登って行けばいい。
     決して脚光を浴びる事は無いけれども、この国を守る為に努力をし続ける人が沢山いるという事が分かる良いニュースですね。

    102
      • ああああ
      • 2022年 11月 06日

      増税も、こういう必要な事に使うのであれば問題ないと思うんですが。

      13
        • おるか
        • 2022年 11月 06日

        増税は駄目でしょう。
        富国強兵を実現するには国が富まねば意味がありません。
        増税ではなく、国債で支出をまかない、むしろ一時的に減税をして国内消費を活発化する必要があると考えます。
        増税は消費を否応なしに減退させ、国力を衰退させるだけでしょう。

        55
          • ああああ
          • 2022年 11月 06日

          税金を上げずに済むならそれがいいしむしろ下げて欲しいですが、よーするにお金を大切な事に使ってよって事です。

          24
          • 名無し
          • 2022年 11月 06日

          国債頼りもやばいでしょう。
          何れ税収の大半が国債の支払いで消える未来が来るかも。

          一時的な減税も、日本の場合景気刺激になるかは疑問視しています。
          あるとしても、元に戻す直前の一時的な需要の前借りくらいで終わるかも。
          景気悪化は素直に現れるのに、景気刺激は鈍感な印象なので。

          増税も、企業の過剰な内部留保を抑止する方向のがあれば、個人的には賛成ですが…
          残念ながら、採りやすい所からの徴収でお茶を濁すでしょうね。
          正直、ジリ貧な未来図しか思い浮かばないです。

          5
        • Natto
        • 2022年 11月 06日

        とりあえず酒とタバコ、バクチに宗教から取りましょう。

        5
          • 名無し
          • 2022年 11月 06日

          >酒とタバコ

          何方も嗜まないし個人的には影響乏しいけど、いい加減弱い者いじめは止めて欲しいとも思っています。
          タバコは社会の変化から、このまま衰退するのも仕方ない部分はあるでしょうが、
          酒類は、海外進出やブランド化なと、企業や生産者の努力が実りつつあるところもスポイルしそうで、反対です。

          10
    • おじさん
    • 2022年 11月 06日

    記事の中にあった「三原則や自衛隊法の改正が実現すれば、年内にウクライナへ武器供与ができるようになるかもしれない」を読んで「え????2022年内に?」と誤読してしまった自分を反省したい。

    その次に「2023年」とあるので、そうだよな。2023年だよなと。

    ごめんなさい

    12
      • バーナーキング
      • 2022年 11月 06日

      自分も同じ誤読しました。
      「同年内」ならともかく「年内」と書かれたら仕方ないかと…

      7
    • 朝バナナ
    • 2022年 11月 06日

    日本は中国の脅威に備える必要があるから「ウクライナへの武器支援はしないんじゃなくて出来ないんだ」って理論、やっぱり日本擁護が目的の出まかせだったんだね。

    28
      • バーナーキング
      • 2022年 11月 06日

      そもそもが「事故った時の備えに貯金しなきゃいけないから自動車保険には入れない」みたいなおかしな話でしたからね。
      少なくとも検討しない理由にはならない。
      特に改良ホークなんか供与決めれば更新予算も獲得し易いでしょう。

      45
      • てつ
      • 2022年 11月 06日

      この話は①自衛隊の現役装備の譲渡または販売、②自衛隊の退役装備の譲渡または販売、③日本と他国の共同開発、④輸出用の新造兵器に分けて考える必要があるでしょう。
      ①は正しく「ウクライナへの武器支援はしないんじゃなくて出来ない」ですね。そんな余裕ないでしょうし、政府がフォローしないと装備定数削減のネタにされかねない。
      ②と④は今回の話にある「防衛装備移転三原則や自衛隊法を改正して自衛隊が保有する中古装備品の輸出条件緩和」、特に「「紛争当事国への移転禁止」を改定して「国際法に違反する侵略を受けた国」への武器供与を可能」にしないとウクライナへの武器供与は法律的に難しい。
      ③は「共同開発した装備をパートナー国が第三国に輸出する場合「日本政府の事前同意」」を廃止してF-3等の共同開発を円滑に進めようという話。トルコへの戦車用パワーパック輸出の話が出た時、正しくこの話がネックになってポシャっていますから。

      15
    •  
    • 2022年 11月 06日

    これ、スイスの教訓だと思うんですよね
    もちろんいまヨーロッパでたくさん起こってることですが、ウクライナに武器を供与するのに生産・開発国の許可が降りないってのが大きな問題になってて、その中でもスイス製の弾薬がなくて武器が機能しない現象が起きてしまっている。政府と自衛隊はウクライナの戦訓を本気で吸収しているのが見て取れますね。

    65
    • ちゃわんビートル
    • 2022年 11月 06日

    平時に改正しようとすれば反対派が死の商人だの帝国主義復活だのうるさそうだけど、
    悪党に一方的に侵略される被害者を助けるためとなれば、イメージは普段より抜群にいいね。
    イギリス側と円滑に共同開発して戦闘機開発予算を浮かすためとなれば尚更

    これは一気に進めるチャンスか

    93
      • HAi
      • 2022年 11月 06日

      紛争当事国への供与を前提に改正案を作成してることに一番驚いたな

      現行の三原則だと紛争当事国への輸出は禁止事項として明文化されてて、必要なときに売ってくれないことが日本製兵器が導入の考慮に値しない理由の一つとされてたから、輸出品目が増える改正はあっても一気に紛争当事国への供与も認める判断が出来るようになるところまで踏み込むとは思わなかった

      25
    • 774
    • 2022年 11月 06日

    サンキュー露助!いいアシストだ!

    37
      • 成層圏
      • 2022年 11月 07日

      全く同感!
      ロシアと北朝鮮はいい仕事しますね。
      お陰で少しづつだが中国の脅威に堂々と準備が出来る。

      4
    • 58式素人
    • 2022年 11月 06日

    まだ、新聞報道(近頃は信用が無い?)の段階だけれども。
    本当に今回成立するかは置いておいて。
    おやしお級潜水艦の、輸出を目的とした改装計画の策定を、始めても良いのかな。
    目的はオーストラリア/カナダ。
    あと、もっと進んでかつ間に合うならば、局地用小型潜水艦の設計をしてみては。
    前の戦争での、UボートXXVIIB型(ゼーフント)や計画当初の潜水艇海龍の
    ような物を現代技術で再解釈(AIも含めて)したら、黒海などでは有用では。
    のさばっている黒海艦隊を無力化しないとですね。

    9
      • 幽霊
      • 2022年 11月 06日

      無償提供でも無い限り公入国は技術移転を要求してくるだろうけど日本はそれに答えるの?

      2
        • 58式素人
        • 2022年 11月 06日

        有償ならば”相手を見た上で選択する” でしょうか。
        契約の内容に反映させる形ですね。
        下の方で書いている方も居られますが、
        警戒すべきは第三国への再移転と思います。

        6
        • ホテルラウンジ
        • 2022年 11月 06日

        本当にこれですよね
        潜水艦輸出に関しては技術供与も含めて気前がいい意見が出ますが
        その技術が敵国に渡って追い付かれた場合に自国が詰むような技術は提供・販売してはいけないという大前提のコントロールルールを整備してから武器輸出は考えるべきです。
        アメリカが武器輸出大国にも関わらずF22、SR71,B2を西側同盟国にも売らない理由を考えたら分かる話です
        技術革新は新しい知見を得る行為なんで計画を策定したらその通り出来るものではない一方で、技術のキャッチアップは「既知の知識を吸収するだけ」なんで計画通り身に付きます。つまり、イノベーションのスピードはキャッチアップより遅いのでイノベーションで得た知見を片っ端から後ろに開示しても自分は開示して得たお金で研究開発するから永遠に技術は追い付かれないと考えるのは完全に間違った発想です。
        日本にとってのB-2である潜水艦技術を技術供与ありで売るとか何をしようとしているのか考えるべきですね。
        もっと簡単に言うと、核兵器保有国が核兵器製造技術を売らない理由を考えたらわかります。その技術を日本が買って核兵器が完成してる頃にはアメリカはその売って得た金で新規研究をして核兵器を無力化する兵器を開発すれば大丈夫ですよね?
        そんなワケないから核兵器技術はは開示しないんです。

        33
          • 五月
          • 2022年 11月 07日

          んー 総論わかるんですが、やっぱ輸出しないための理屈づけに感じますね。
          他国は核心技術以外は輸出してるのに対して、日本は何もしてない訳で。

          渡せない核心技術ってなんなんでしょうね。
          それを明確にして、絞り込んでいかないと、意義のある議論にならないと思う。
          動かなければバレない、なんて有り得ないので、「秘匿する技術」を蓄積しないと。

          2
          • ナカ
          • 2022年 11月 07日

          日本にとってのB-2である潜水艦技術

          比較の土台が間違ってない?

          B-2の技術って当時誰も真似出来ないものだって認識だけど、日本の潜水艦技術って「他国に対して優れている」って部分が曖昧なんだよね。

          日本のたいげい型潜水艦があれば中国海軍を無双出来る訳でもなく、個別の技術要素が何%か優れてる程度じゃないの?

          ここの管理人ほどじゃないけど海外のミリタリーニュースは日常的に読んでると自負してるが、そうりゅう型潜水艦を視察した豪海軍関係者は戦闘管理システムがアナログ過ぎると酷評してたよ。

          アナログ過ぎるって部分は「データの表示や処理が十分視覚化されてない」っていう意味ね。

          日本の潜水艦技術が他国と比較してどれだけ優れてるか誰も定量的に説明出来ないから真相は闇だけど、盲信がいき過ぎると碌なことにならない。

          あと自衛隊は既存のスペックを高めて兵器としての完成度を上げることは得意だけど、新しい技術を戦術や兵器のコンセプトに取り入れるのが絶望的に不得意だから、先駆者的な兵器開発は無理だろうね。

          5
    • くらうん
    • 2022年 11月 06日

    まだ観測気球の可能性がありますが、ようやく動き出したみたいですね。
    AR-18の過去もあるし、改正後も当面は第三国に比較的横流ししにくい大型装備品にしておいた方が無難でしょう。
    自衛隊の廃棄装備は機密保護のため特殊な業者を通じて溶解・裁断して売却されることがほとんどで、廃棄コストが高いうえに売却益は二束三文。
    それに対して無償でも他国へ提供すれば保守契約は製造元がほぼ確実に取れるし、国としても外交上のカードを持てる。無論良い事ばかりではないが、実現すれば確実にメリットが大きいはずです。

    50
    • 774rr
    • 2022年 11月 06日

    久しぶりに素晴らしいニュースが来たね
    昨日寝る前に記事見てビックリしちゃった

    後は早く内容を決めて頂いて一刻も早い武器支援に繋げて欲しいね

    27
    • 名無志野
    • 2022年 11月 06日

    これだけ急ぐとなると中国の台湾侵攻が間近なんでしょうね…

    34
      • 2022年 11月 06日

      メインはそっちでしょうね。
      その前にウクライナへ前例として砲弾か、ミサイルの提供はあるかもしれません。
      その猶予があれば。

      18
    • 通りすがり
    • 2022年 11月 06日

    これ、どうなんだろう
    対人殺傷能力のある装備の場合ミャンマーのように国民の弾圧に使われる可能性もある訳で
    ベトナムとか輸出して大丈夫ですかね

    5
      • ごんべ
      • 2022年 11月 06日

      その辺のジレンマも有るけど、しゃーないと割り切りたいな~

      19
      • 無無
      • 2022年 11月 06日

      最初の1歩から転ぶわけにはいかない。
      のちのち問題を起こしそうな国は輸出対象から除外するでしょ、ドイツやスウェーデンみたいに基準は設けないと国民の理解は得難い

      8
      • 匿名11号
      • 2022年 11月 06日

      まあ、戦車やミサイルはデモ隊の鎮圧には逆に不向きですからね。
      小銃・機銃の類であれば武器市場で十分出回っているから、日本は手を出さんでしょう。

      6
        • q
        • 2022年 11月 06日

        シリア内戦で反政府側の集落の家屋を政府軍が戦車砲で片っ端から砲撃して破壊してたことがあったと思います

        2
      • 通りすがり
      • 2022年 11月 06日

      使われたところでなんの問題が?
      過去に売った包丁が犯罪に使われるのと何も変わらない。売った側の知ったことではないし、法的責任は当然ない
      使い道を分かった上で輸出した場合は別だが
      他の道具という道具はちゃんと当たり前にそう判断するのに、兵器だけ特別扱いする合理性がない
      兵器だって平和のためにも侵略のためにも使えるただの道具に過ぎない。どう使うかは使う人間の判断であり責任
      国際法に反しない商いである限り、売った者の責任ではないのだから、心配する必要はない
      むしろビジネスを邪魔するべきではない

      21
        • くらうん
        • 2022年 11月 06日

        国民全員がそういうスタンスならいいんですが、日本では銃どころか非殺傷兵器の提供さえ慎重にしなければならないのが現実です。
        過去に豊和工業のAR-180がIRA等で使われたことにより輸出自粛に追い込まれた。時代が変わったとはいえ横流しされた89式が友好国政府や市民に向けられている映像が出たとき、世論が沸かないとは考えにくいです。
        国内防衛産業が苦しい中で完全フリーで商売させたいですが、道を開いたばかりの時はそれなりに慎重にいかなければならない。民主主義国家ではなおさらです。
        法改正を粛々と進めつつ、防衛産業保護の重要性を官民問わず粘り強く説明して理解を広めていく事が重要です。

        13
        • 通りすがり
        • 2022年 11月 06日

        包丁の本来の用途は犯罪のためではありません。
        兵器は包丁とは違い、人間の殺傷や財物の破壊が本来の機能のものが多々あります。
        そして一旦兵器を渡してしまうと、稼働期間中はもう日本はコントロールできません。

        そのような兵器は単にその取引が国際法違反かどうかに留まらず、まず相手国政府が兵器を渡して良い相手かどうかしっかりした吟味が必要と考えます。

        その点1党独裁制のベトナムに兵器を輸出するのはどうかと思います

        9
          • 2022年 11月 06日

          吟味した上で日本のお眼鏡にかなう国が買ってくれればいいけどね。
          武器販売に関して日本に客を選べるとは思えないな。

            • 通りすがり
            • 2022年 11月 06日

            結果的に売れなくても仕方ないでしょう
            外交の基本方針を兵器輸出の為に曲げる訳にはいかない

            13
        • nachteule
        • 2022年 11月 06日

         問題あるだろ包丁は犯罪に使うのを前提に作られているわけではないんだから、武器と同列に扱う方がおかしい。
         巻単位人などを殺傷出来る兵器をそう使われる可能性が高いのに売ったなら、国内外で総スカンでしょ。

        8
        • ななし
        • 2022年 11月 06日

        「通りすがり」さんへの反論だし、「通りすがり」ではなく別の名乗りをして欲しい、かな。
        第三者への気遣いの一環で。

        1
    • ミリオタの猫
    • 2022年 11月 06日

    遂に、政府もそこまで踏み込んだのかと思いましたね
    英国とのF-3&テンペスト共同開発にも地味に効く「事前同意の義務の廃止」が盛り込まれたのも大きいですが、やはり中古装備品の輸出緩和と国際法に違反する侵略を受けた国限定で紛争当事国への武器供与を認める方針だと言うのはインパクトが有ります
    それだけ、台湾有事だけで無く世界の安全保障環境が悪化している証拠でしょう
    まあ実現は2023年度中と言う事なので、今後どうなるか分かりませんが、野党は何と言うのか注目ですね…果たして、日本人の顔をした中国人が日本の国会に何人現れるのか?(笑)

    6
    • 通りすがり
    • 2022年 11月 06日

    良くも悪くもうちの国の宿痾とはいえ、亀の歩みだな
    輸出制限なんて百害あって一利もない天下の悪法、ふつーに丸っと無くせば良いのに
    元々細々とは兵器輸出してた国だったのに、悪法のせいで何十年分の足を引っ張られたことか
    米印中の様に内需だけで十分、国内企業に競争させる余地まであるような超大国じゃないのに。マゾかよ

    5
    • ブルーピーコック
    • 2022年 11月 06日

    練習潜水艦になった『おやしお型潜水艦』を法解釈やら何やら要らずにフィリピンに供与したりできるようになるのか。

    17
    • もり
    • 2022年 11月 06日

    不謹慎だが正直かなりワクワクする話しだ
    日本の国産兵器が海外でどのように評価されるか楽しみ

    8
    • 匿名希望
    • 2022年 11月 06日

    JNAAM関係では?
    近隣の状況を見て長くとも10年、短くとも5年ぐらいでの協議は必要だとは思うけどな

    • ジエチルエーテル
    • 2022年 11月 06日

    ベトナムとか旧ソ連製戦車を使ってる国向けでしょうかね
    この前チラッと出てきたもがみ型のアンテナをインドに輸出するって話もそうだけど、ロシアの影響力低下に乗じて防衛装備品の輸出が進めばいいなぁ
    とにかく法改正が実現したら我が国にとって大きな一歩になることには違いないな

    7
    • おわふ
    • 2022年 11月 06日

    日本政府が単独でこういった動きをする可能性は低いと思います。
    という事は一部はアメリカやイギリスなどからの依頼かもしれません。
    そうなると、話は早く進むでしょうね。

    10
      • num
      • 2022年 11月 06日

      何故こんなに日本政府への信頼度が低いのか…
      こういう国際情勢でさすがに政府も安全保障に真剣に向き合いはじめているのでは?

      4
        • 名無し
        • 2022年 11月 07日

        >何故こんなに日本政府への信頼度が低いのか…

        日頃の行い、といったやつかと。

        7
    • ジエチルエーテル
    • 2022年 11月 06日

    ベトナムとか旧ソ連製を使ってる国向けでしょうかね
    インドにもがみ型アンテナを輸出する話もそうだけど、ロシアの影響力低下に乗じて防衛装備品の輸出が進めばいいなぁ
    この法改正が実現したら我が国にとって大きな一歩になることには違いない

    2
    • 折口
    • 2022年 11月 06日

    23年度いっぱいまでウクライナで戦争が続いている状況はあまり考えたくないですが、牽引式野砲や掃海艇あたりはちょうど引退時期と重なるのでフィットしそうですね。逆に戦車の場合、全廃済みの74式は送れないとして、90式は340両全車が現役なので送ったら送ったぶん陸自部隊が戦車と訓練機会を年単位で失う訳で、送るなら早く決めないとだめですよね。

    単純化して35年使用で一斉に退役させると考えると、90式は2026年から年20両程度のペースで減数が始まります(初年度のみ30両)。その間も10式の年6両ペース生産を続けると、2030年前に90・10合計が戦車定数である400を下回る形になります。ちょうどその頃を見込んで時期主力戦車を投入・90減勢に合わせて年20~12両程度で生産していく…かは分かりませんが次期主力戦車と戦車定数を見据えた生産・人員調整を行っているのは確かでしょう。現役供与でも早期退役させた後の供与でも、突然30両とか50両とか飛んでいってしまうと部隊側の調整が大変なことになりそうですね(10の生産調整で全部補うことも難しい&好ましくない)。

    6
    • 名無し
    • 2022年 11月 06日

    細かいとこ突っ込むようだけど

    「国際法に違反する侵略を受けた国」とやらに90なり10なり戦車渡したとして即戦力として使えるのか?

    戦車兵育成も余裕見て3年、最低1年は必要では

    どの道イギリスと次期戦闘機共同開発時に輸出案件で引っ掛る問題だったでしょうけれど

    2
      • おわふ
      • 2022年 11月 06日

      普通はならないと思いますね。
      ミサイルはHAWKの可能性を考えると、ウクライナの件がどうしても頭をよぎります。
      早急に欲しい、使い捨てという条件なら、旧型でも最低限使えるのかもしれません。

      2
      • トーリスガーリン
      • 2022年 11月 06日

      ポンと渡しただけだったら間違いなく機能しないと思います、とはいえ訓練期間は精鋭戦車部隊を作るわけではなし半年くらいじゃないですか?
      海外から武器援助を貰うくらい切羽詰まってるとしたらそれ位に切り詰めてしまうと思います
      むしろ問題は陸自に外国軍人を数百人単位で受け入れて教育するようなキャパシティもノウハウも無い事じゃないでしょうか

      イギリスとかどうしてるんでしょうねそこら辺
      米軍なら色んな国の軍隊立ち上げてきたしノウハウあるのかな…

      10
    • 似非市民
    • 2022年 11月 06日

     中古兵器なら売ってあげてもいいんやでって言われても購入国の要望にマッチしているかどうかが問題で、兵器更新の著しい中国を主敵と想定している国が日本の中古兵器で対抗しようと考えるんかな?っていう問題なんですな。

     例に挙げると怒る人もいるんやけど、韓国の軍需品輸出のキモは購入国の都合をそこそこ以上に優先する姿勢にあって、その横で売主の都合だけで中古やったら売ったってもええわっで商売になるんやろうかっていう素朴な疑問があるわけですな。
     韓国の兵器輸出はその兵器の運用トレーニングがセットになっていて、兵器を売ってるんやのうてその兵器を使って敵を撃破する戦闘システムを売る時代になってるんやとワイは愚考するんですわ。

     

     

     

    19
      • 成層圏
      • 2022年 11月 07日

      これは商売ではなく、軍事的な支援をするための法律なんじゃないの?
      もちろん商売もちょっとは考えているけど、台湾が責められた時、旧式装備を台湾に供給するのでは。
      新型は自衛のために出せないから。

      2
    • 短い11両編成
    • 2022年 11月 06日

    まずはP3-cの中古から輸出開始かな?

    5
      • pon
      • 2022年 11月 06日

      残念ながら共食い整備の為輸出できる余裕のある機体は無いような気が

      5
        • 名無し
        • 2022年 11月 06日

        そこはP-1増産で対処して欲しい。

        2
          • 短い11両編成
          • 2022年 11月 07日

          オランダから中古P3-cを1機5000万ユーロ(70億円)で8機買ったドイツに
          3~4機売ればP-1を1機買えるから更新がはかどる、となればいいなぁ。

          1
    •  
    • 2022年 11月 06日

    MLRSやFH-70は三点式で退役後に返却の体を取ってそこからウクライナへ供与
    それにスイスが供与を渋っているゲパルト用の35mmも自衛隊が供与出来るんじゃない?

    7
    • はひふへ~ほ~
    • 2022年 11月 06日

    輸出できるものがあるのかね?
    戦車の手持ちで余っているわけではないから旧型だけになるし、それが必要な国が誰だけあるのだろうな。
    ミサイル、弾薬類も賞味期限があるし、こちらも弾薬不足で”猫の手も借りたい”では無いが、輸出したらさらに撃つ弾がなくなる。
    記事ににしたのはいいけど実際に送り出すものはほとんどない。

    4
      • 2022年 11月 07日

      台湾有事想定でしょ。第3世代の90式とか退役潜水艦とか格安や無償なら欲しがる国は多いんでないの。
      ウクライナ見ても解る通り、有事には何もかも不足しM113のような旧式のAPCとかでさえ大歓迎されてるからな

      日本もこれを機に中古兵器のモスボールの体制整え、友好国にいつでも提供できる準備すれば良いんじゃないの。
      まぁ今ウクライナに提供できるものや時間がどれだけあるか知らんが
      将来的な布石としても必要な手続きだろうな。

      4
    • hihi
    • 2022年 11月 06日

    同じ枢軸国側だったドイツとイタリアは現在もバンバン兵器輸出をしています。ドイツの考えは兵器が悪いのではなく使う人間の問題としています。一応、政治的に微妙な国への輸出は控えているようですが、G3小銃なんてドイツ製かは分かりませんが、アフリカや中東で反政府組織などにも出回っていますからね。それと輸出した兵器の第三国への輸出はドイツ政府の許可が必要みたいですが。日本もドイツやイタリア同様に解禁すべきです。また輸出を前提とした兵器開発が必要でしょう。今まで国内開発された装備品は全く輸出を考慮してませんでしたから。C-2も含めて。韓国なんかは国策で輸出ありきの開発を行っていますし、良いか悪いかは別として韓国軍が必要としない能力も取り入れてます。またライセンスした兵器もバンバン輸出してます。KIFV装甲車や214型潜水艦、GDが開発したK-1戦車やLMが開発したT-50練習機など。最近の三菱のMAVやもがみ型護衛艦は輸出も考慮してるんでしょうかね。

    7
    • ガス
    • 2022年 11月 06日

    正直需要あんのか?
    中距離多目的誘導弾とかから行ってみると良いかもね。
    その前に防衛産業がほぼ潰れるかもね(笑)
    逆にその方が事業統合で防衛産業メインの会社が出来たり、海外製で安くて良い物を換えるようになって良いかも。
    小銃なんてM4で良かったのにわざわざ30年掛けて高い国産とか笑わせる。

    6
      •  
      • 2022年 11月 06日

      いいいいいい今更M4!?w

      12
      • kai
      • 2022年 11月 07日

      そこはせめてHK416かSCARを・・・

      5
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