米太平洋陸軍司令官のチャールズ･フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon Systemをインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かしていたが、朝日新聞は4日「システム自体はグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高い」と報じている。

参考：U.S. to deploy medium-range missile system in Asia-Pacific

問題は日本の世論が台湾有事を想定したTyphon配備にどう反応するかだろう

米太平洋陸軍司令官のチャールズ･フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon System（タイフォン･ウェポン･システム）をインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かし、インド太平洋地域の何処に配備するのかについては「西海岸に配備される可能性はない」と述べていたが、朝日新聞は4日「Typhonの有力な配備先は日本だが、システム自体はグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高いと米政府筋が語った」と報じている。

出典：public domain 中距離核戦力全廃条約調印式

米国はソ連は1987年12月に中距離核戦力全廃条約（INF）を締結、これ受けて両国は核弾頭及び通常弾頭を搭載する射程500km～5,500kmの弾道ミサイルと巡航ミサイルを配備できなくなったのだが、弾道ミサイルや巡航ミサイルの技術が世界中に拡散し、特に中国はミサイル戦力＝地上発射型の長距離攻撃能力を大幅に強化したため東アジア地域の軍事バランスが崩れてしまった。

INFは地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを制限しているため、水上艦艇や潜水艦から発射するトマホーク、B-52H、B-1B、B-2Bで運用するAGM-129は制限の対象外だが、海と空のプラットホームから運用する長距離攻撃能力は地上配備型と比較して即応性が低く、一度に運用できる数も艦艇の弾庫容量や航空機のペイロードに依存し、再装填のためには港や基地に戻らなければならず、最大の問題は地上配備型に比べて運用コストが高価な点だろう。

出典：颐园居/CC BY-SA 4.0

つまり中国に近い台湾海峡が戦場になる場合、中国と米国の長距離攻撃能力には大きな格差が生じるという意味で、トランプ前大統領がINF廃止を通告して2019年8月に失効を迎えた。

これ受けて米陸軍は長距離攻撃能力（射程500km以上）の再取得に動き、ブースト･グライド･ビークル搭載の極超音速兵器＝Dark Eagleを運用するLong-Range Hypersonic Weapon（LRHW）、トマホークとSM-6を運用するTyphon Weapon System（正式な略称は不明）、HIMARSで運用するPrecision Strike Missile（PrSM）の開発･実用化を進めており、LRHWはDark Eagleの開発に手間取っているため配備が2023年から2024年にずれ込んでいる。

出典：Photo by Darrell Ames PrSM Increment1

射程500km超のPrSM Increment1は陸軍への納入が2023年末に開始されたものの、海上目標への攻撃能力を備えたIncrement2＝対艦弾道ミサイルバージョンはシーカー開発が遅れているため調達時期に遅れが生じており、今のところスケジュール通りに実戦配備できるのはTyphon Weapon Systemだけだ。

MK.41を流用したTyphon Weapon SystemはトマホークとSM-6を運用予定で、SM-6は迎撃ではなく地上目標を攻撃するために使用され、S-300やS-400が迎撃弾を対地攻撃に転用していると同じ考え方に近い。弾道コースで目標に接近するSM-6は発射から着弾までの時間が短いため敵の対応時間を限られ、トマホークはSM-6よりも遠くの目標を攻撃可能だが着弾まで時間がかかり、トマホークとSM-6は静止目標を攻撃するという意味では同じだが、目標へのアプローチが異なるため補完関係にあるのだろう。

出典：ロッキード･マーティン Typhon Weapon System

朝日新聞は4日「東京の米大使館で取材に応じたフリン大将が（詳細は明かせないものの）この地域に長距離精密攻撃能力が加わると述べた」「フリン大将が言及した兵器はTyphon Weapon Systemと見られる」「この兵器の有力な配備先は日本だ」「しかしTyphonはグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高いと米政府筋が語った」と報じており、ハドソン研究所の村野将氏も「Typhon Weapon Systemの日本配備を検討する必要がある」と述べていた。

村野氏は豪シンクタンクの米国研究センターからの依頼を受けた「日本の反撃能力」に関するレポートの中で「既に日本のJSMとJASSM-ER取得には遅れが生じている。同様の問題はトマホーク取得やミッション･システム統合でも発生する可能性があり、もし12式能力向上型の開発や配備に遅れが生じるならTyphon Weapon Systemの日本配備を検討する必要がある」と述べていたが、台湾有事を想定してLRHW、Typhon、PrSMを配備するなら事実上「日本かフィリピン」の二択しかないので大きな驚きはない。

出典：U.S. Indo-Pacific Command LRHW

問題は日本の世論が台湾有事を想定したTyphon配備にどう反応するかだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army Typhon Weapon System