日本関連

米陸軍のタイフォン・システム、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon Systemをインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かしていたが、朝日新聞は4日「システム自体はグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高い」と報じている。

参考:U.S. to deploy medium-range missile system in Asia-Pacific

問題は日本の世論が台湾有事を想定したTyphon配備にどう反応するかだろう

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon System(タイフォン・ウェポン・システム)をインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かし、インド太平洋地域の何処に配備するのかについては「西海岸に配備される可能性はない」と述べていたが、朝日新聞は4日「Typhonの有力な配備先は日本だが、システム自体はグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高いと米政府筋が語った」と報じている。

出典:public domain 中距離核戦力全廃条約調印式

米国はソ連は1987年12月に中距離核戦力全廃条約(INF)を締結、これ受けて両国は核弾頭及び通常弾頭を搭載する射程500km~5,500kmの弾道ミサイルと巡航ミサイルを配備できなくなったのだが、弾道ミサイルや巡航ミサイルの技術が世界中に拡散し、特に中国はミサイル戦力=地上発射型の長距離攻撃能力を大幅に強化したため東アジア地域の軍事バランスが崩れてしまった。

INFは地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを制限しているため、水上艦艇や潜水艦から発射するトマホーク、B-52H、B-1B、B-2Bで運用するAGM-129は制限の対象外だが、海と空のプラットホームから運用する長距離攻撃能力は地上配備型と比較して即応性が低く、一度に運用できる数も艦艇の弾庫容量や航空機のペイロードに依存し、再装填のためには港や基地に戻らなければならず、最大の問題は地上配備型に比べて運用コストが高価な点だろう。

出典:颐园居/CC BY-SA 4.0

つまり中国に近い台湾海峡が戦場になる場合、中国と米国の長距離攻撃能力には大きな格差が生じるという意味で、トランプ前大統領がINF廃止を通告して2019年8月に失効を迎えた。

これ受けて米陸軍は長距離攻撃能力(射程500km以上)の再取得に動き、ブースト・グライド・ビークル搭載の極超音速兵器=Dark Eagleを運用するLong-Range Hypersonic Weapon(LRHW)、トマホークとSM-6を運用するTyphon Weapon System(正式な略称は不明)、HIMARSで運用するPrecision Strike Missile(PrSM)の開発・実用化を進めており、LRHWはDark Eagleの開発に手間取っているため配備が2023年から2024年にずれ込んでいる。

出典:Photo by Darrell Ames PrSM Increment1

射程500km超のPrSM Increment1は陸軍への納入が2023年末に開始されたものの、海上目標への攻撃能力を備えたIncrement2=対艦弾道ミサイルバージョンはシーカー開発が遅れているため調達時期に遅れが生じており、今のところスケジュール通りに実戦配備できるのはTyphon Weapon Systemだけだ。

MK.41を流用したTyphon Weapon SystemはトマホークとSM-6を運用予定で、SM-6は迎撃ではなく地上目標を攻撃するために使用され、S-300やS-400が迎撃弾を対地攻撃に転用していると同じ考え方に近い。弾道コースで目標に接近するSM-6は発射から着弾までの時間が短いため敵の対応時間を限られ、トマホークはSM-6よりも遠くの目標を攻撃可能だが着弾まで時間がかかり、トマホークとSM-6は静止目標を攻撃するという意味では同じだが、目標へのアプローチが異なるため補完関係にあるのだろう。

出典:ロッキード・マーティン Typhon Weapon System

朝日新聞は4日「東京の米大使館で取材に応じたフリン大将が(詳細は明かせないものの)この地域に長距離精密攻撃能力が加わると述べた」「フリン大将が言及した兵器はTyphon Weapon Systemと見られる」「この兵器の有力な配備先は日本だ」「しかしTyphonはグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高いと米政府筋が語った」と報じており、ハドソン研究所の村野将氏も「Typhon Weapon Systemの日本配備を検討する必要がある」と述べていた。

村野氏は豪シンクタンクの米国研究センターからの依頼を受けた「日本の反撃能力」に関するレポートの中で「既に日本のJSMとJASSM-ER取得には遅れが生じている。同様の問題はトマホーク取得やミッション・システム統合でも発生する可能性があり、もし12式能力向上型の開発や配備に遅れが生じるならTyphon Weapon Systemの日本配備を検討する必要がある」と述べていたが、台湾有事を想定してLRHW、Typhon、PrSMを配備するなら事実上「日本かフィリピン」の二択しかないので大きな驚きはない。

出典:U.S. Indo-Pacific Command LRHW

問題は日本の世論が台湾有事を想定したTyphon配備にどう反応するかだろう。

関連記事:米陸軍、2024年にタイフォン・システムをインド太平洋地域に配備予定
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※アイキャッチ画像の出典:U.S. Army Typhon Weapon System

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コメント

    • 例のアレ
    • 2024年 4月 04日

    配備するとしてもどこの基地だろう
    在日米陸軍でまともな基地って座間と相模原しかないと思うんだけど

    6
    • 幽霊
    • 2024年 4月 04日

    台湾有事の時に日本はどうするんでしょうね?
    台湾と中国だけが戦っている時は当然介入は出来ないでしょうし、日本が介入する時にはアメリカ軍が参戦したとき若しくは国内の米軍基地及び自衛隊基地が攻撃を受けた時のどちらでしょう?

    8
      • hogehoge
      • 2024年 4月 04日

      CSISによるシミュレーションだと、台湾の孤立(アメリカ不介入)と同レベルで、日本の中立化は台湾側の敗北に直結するようです。
      リンク

      6
      • のー
      • 2024年 4月 04日

      普通に考えれば、参戦することになりますよ。
      中国は台湾を封鎖しよとするでしょうから、放置したら船も飛行機も行き来できなくなります。
      もし台湾との貿易が途絶えたら、特に半導体が入手できなくなるので、日米ともに経済が完全に破綻します。
      ヨーロッパもですが。
      打撃はリーマンショックやコロナどころではないです。

      37
        • 名無し
        • 2024年 4月 04日

        >>もし台湾との貿易が途絶えたら、特に半導体が入手できなくなるので、日米ともに経済が完全に破綻します。

        しないよ、大ダメージ受けるのは一部の企業だけ
        ていうか台湾有事が勃発した時点で参戦しようがしまいが貿易続行とか無理でしょう

        12
        • daishi
        • 2024年 4月 04日

        世界の製造工場の地位にある中国が好き勝手やらかすと台湾の半導体だけでは済まないのが厄介なところですね。
        中国への経済・製造依存から離脱するにはまだまだ時間がかかりますし、想定されている2027年というタイミングは西側としても準備が整ってない厄介なタイミングだと思います。

        27
        • kitty
        • 2024年 4月 05日

        大量に放映されている新作アニメも止まるでしょうねえ。
        もう中国スタジオ使っていないのを探す方が難しい。

        6
      • ku
      • 2024年 4月 04日

      つ周辺事態法

      8
      • ブルーピーコック
      • 2024年 4月 04日

      在日アメリカ軍基地を戦闘に使用するには日本政府との事前の協議が必要です。日本政府が米軍に許可を出さなければ満足な作戦行動ができるとは思えないので、台湾は見殺しになりますね。

      4
        • キリン
        • 2024年 4月 04日

        許可なんか必要ない。台湾有事で自動的に日本も強制参戦だから。

        6
          • 匿名
          • 2024年 4月 05日

          そもそも台湾見殺しにしたら次はまず日本がターゲットだからなー
          半ば規定路線な話でしかない

          23
          • ブルーピーコック
          • 2024年 4月 05日

          間違いなく日本も参戦することになるとは自分も思います。ですが、形式上であっても外交的な手続き無しに強制参加させるのは対外主権(独立権)の侵害であり、仮に中国をボコボコにできたとしても余計な軋轢を抱えることになります。

          17
            • キリン
            • 2024年 4月 07日

            日本はアメリカの植民地です。独立国家ではありません。

              • 討伐隊
              • 2024年 6月 07日

              ここは5ちゃんじゃねーぞ

              1
      • 匿名11号
      • 2024年 4月 04日

      日米とも参戦することなく在日米軍基地を通じて台湾へ大規模な軍事支援物資が流れるだけでは?
      無視しきれなくなった中国が在日米軍基地に手を出したら自衛権発動でしょう。

      13
    • 765
    • 2024年 4月 04日

    あのクソ高SM-6を対地攻撃に使うのか…

    11
      • Whiskey Dick
      • 2024年 4月 04日

      文谷氏によると、スタンダードミサイルは浅い突入角度と特殊信管を使うことにより高度1mの対船舶ミサイルの破壊が可能、船舶に対する攻撃モードが存在するようです。なので超音速巡航ミサイルとして使うことはできる。
      しかし地対空ミサイルは高機動の空中標的を撃ち落とすため、高い旋回能力と高級なセンサーを備えており、地上攻撃用ミサイルより制御機器が高額になる。空中標的は大した装甲を持たないので炸薬は少なく、地上に着弾しても破壊範囲は狭い。例えるなら高級スポーツカーを宅配業務に使うようなもの。
      使用目的と費用を最適化するなら、多連装ロケット砲の射程距離を延ばす方策(ラムジェットや滑空翼の追加)を採るべきです。

      10
      • ブルーピーコック
      • 2024年 4月 05日

      既に対艦能力はあるので価格相応というか、何でもコレ一本というか。調達継続して日本も買い足した先に、お買い得品にならんもんですかね。

      4
      • ななし
      • 2024年 4月 05日

      対地攻撃ミサイルの充実ということでLRHW(2500km)やPRISM(500km)を研究してたけど
      1000kmくらいを埋めるMRCはもともと予算たいして付けてないあたり
      他のが新開発になるから、とりあえずすぐ用意できるやつでどうにかしたようなもんでしょ
      それにSM6が乗りさえすれば弾頭だけ変えた対地攻撃モデルの用意はさほど難しくなさそうだし

      1
    • ブルーピーコック
    • 2024年 4月 04日

    東京新聞と不愉快な仲間たちが騒ぐぐらいで、大多数の人は「ふーん。アメリカが新しいミサイル積んできたんだ」くらいしか反応しない気がする。
    自衛隊が正式採用するなら話は別になるだろうけど、反対するだろう野党たちがこの期に及んで支持率低いから、気づいたら石垣島に並んでるとかありそう。(NHKの3月の調査では内閣支持率は低いのは確かだが、政党支持率は野党全て集めても自民党の半分程度なのが・・・)

    54
      • のー
      • 2024年 4月 04日

      状況が切迫していることは分かってますし、野党も大反対はしないのでは?
      もっと大きな政策転換だったトマホーク大量購入でも大きな反対は起きてません。
      値段が高すぎるとか、旧型だとかコスパ的な話は言われてますけど。
      それは仕方ないですね。
      野党の一部はお約束的に騒ぐかもしれませんが、本人たちも内心ではただのパフォーマンスだと認識してるのでは?

      14
    • 2024年 4月 04日

    米軍がSM-6配備してもイージスアショアが無いともったいないなぁ

    2
    • ふむ
    • 2024年 4月 04日

    フーシ派すら止められないで中華人民共和国どうにかできるのか疑問ですね
    空爆慣れしてない内に緒戦で圧倒、くらいしかチャンス無さそうな

    6
      • Whiskey Dick
      • 2024年 4月 04日

      (極めて悪意に満ちたやり方だが)台湾にウクライナの役割を演じてもらう方法がある。
      台湾に独立を宣言させて「正当な中国」を名乗ることになれば、中国は面子のために台湾と戦わざるを得なくなる。中国が台湾に侵攻したタイミングで西側諸国(英語圏・EU諸国・日本と韓国)は一斉に中国との貿易を断つ。西側諸国は台湾を支持し、武器の供与や難民の受け入れを行うが「自分たちは決して参戦しない」。台湾は国際的に国家と認められていないし、何処とも軍事同盟を結んでいないので参戦不可能という言い訳は立つ。
      台湾を支援して泥沼化させれば中国軍を消耗させられるし、中国の主力産業である「西側諸国への輸出」を断てば中国経済を崩壊に導くことができる、しかも西側諸国は血を流すことはない。但し「台湾は生贄になる」。
      私はこのシナリオには絶対反対である。気に食わないライバルを蹴落とすために(自分が苦しまずに)他者を生贄に捧げることはあってはならない。私は中国・台湾間の友好と双方の経済発展を望む。

      1
        • キリン
        • 2024年 4月 04日

        台湾有事で東アジアが無事なわけない。日本などアメリカの植民地で独立国家ではない。二つ返事でアメリカに従う。ウクライナになるのは日本と韓国。

        10
        • ふむ
        • 2024年 4月 04日

        それウクライナの立場(地方の独立認めず鎮圧)なのは中華人民共和国の方ですよ
        中華民国がドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国、西側諸国がロシア連邦になります

        11
        • 匿名戦士
        • 2024年 4月 05日

        勝手に中国視点で被害妄想しておいて、自分しか言ってない案に絶対反対と言われても、はぁとしか…。
        西側としても台湾が独立宣言は悪手でしょう。
        そもそも中国との貿易停止は、西側にも大打撃で、よほどでなければどこもしないのでは。

        7
          • Whiskey Dick
          • 2024年 4月 05日

          私如きにこんなシナリオを考えられる頭脳はありません、中国絡みの情報は遠藤誉と文谷数重の記事を参考にしております。このシナリオは遠藤誉さんの主張を元に作りました、「中国問題専門家遠藤誉が斬る」で検索してみて下さい。
          「台湾が独立を宣言したら中国と戦争になる」は遠藤氏、文谷氏の両方が主張している。文谷氏によると、米中国交正常化の際にアメリカは「中華人民共和国を正統かつ唯一の中国と認める」、中国は「一つの中国(台湾を国家として認めない)の原則を守れば台湾を攻撃しない」と約束している。
          台湾は現状に満足しており、中国と経済的に深く繋がっているので独立を宣言することは無いと文谷氏は予測する。中国にしても台湾と戦争になれば経済崩壊するので、台湾が中国の安全を脅かさない限りは手を出さないと遠藤氏は考えている。

          3
      • 名無し
      • 2024年 4月 05日

      「米国、船舶への攻撃停止ならフーシ派へのテロ組織指定解除を検討」

      フーシ派強くて草

      5
    • sada
    • 2024年 4月 05日

    日本の世論が云々言ってますけど、今までそんな気にしてましたっけ?
    ポーズは取っていましたけど

    10
    • Easy
    • 2024年 4月 05日

    世論云々以前に、自国領に他国の中距離ミサイルを配置するなんてリスクだらけでメリットゼロですよ。
    キューバにせよウクライナにせよ、それをやろうとした結果、核戦争一歩手前まで事態を悪化させてます。
    日本は国家として超えてはいけない一線を超えつつあるように思いますね。

    14
      • ザバ
      • 2024年 4月 05日

      >国家として超えてはいけない一線

      言う先が間違ってますよ

      25
    • 白髪鬼
    • 2024年 4月 05日

    台湾が中国に抑えられたら、日本は真綿で首を絞められるように、中国に侵略されていきますよ。
    まず台湾の南、東側のEEZ、バシー海峡を自国の領海だとほざき、事あるごとに日本の船舶の通行を妨害するようになるでしょうね。
    何よりも大きいのは、中国海軍が太平洋へ直接的に面した拠点を得られることで、その結果多数の中国海軍の艦船が、自由に太平洋を跳梁跋扈できるようになルコとです。
    この場合、アメリカからの支援にも支障を来たすようになりますから、中国の無理難題にも日本は否は言えなくなるでしょう。中国共産党が台湾にこだわる理由もそこにあります。今日のパワーバランスのもとでは、台湾の失陥は事実上の日米の敗北を意味します。
    台湾が中国の統治下に入れば、日本の領土や権利はさまざまな形で侵食され、チベット、ウィグルの二の舞を演じることになるでしょう。法の上に党があるような国の軍門に降ることの意味を、日本国民が理解するべきだと思います。

    17
    • 有事
    • 2024年 4月 05日

    仮に中共軍が台湾に侵攻または北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は憲法と自衛隊法によって
    それだけでは自衛隊が戦争に参戦など出来ませんそれが法治国家です
    逆に中共や北朝鮮の法律では台湾や韓国は自国の領土であり武力行使の裏付けになります

    アメリカは台湾関係法によって参戦する可能性がありますが日米安保条約は発動しない
    日本は米軍と台湾に軍事支援は可能でしょう、自己責任で義勇軍に加わるのもありです。

    8
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