米国のバイデン政権は23日、トランプ大統領が問題化するのを避けていたエジプトの人権問題やSu-35導入について懸念を表明して注目を集めている。

参考：U.S. “Concerned” Over Egypt’s Procurement of Su-35 Jets

ブリンケン国務長官「エジプトがロシアから調達中のSu-35導入についても注意深く見守っている」

エジプトのシシ大統領は自身の出身母体であるムスリム同胞団をテロ組織とみなして徹底的な弾圧を加えており、ジャーナリストも同組織を少しでも擁護＝つまり政権に批判的な内容の記事を書けばテロ容疑関連で実刑（中東メディアのアルジャジーラで働いていたオーストラリア人記者は400日近く拘束された後に解放された）を課すなど「報道の自由を守る」という原則すら無視されており、欧米諸国や人権団体から強く批判されている。

勿論、当時のオバマ政権もエジプトの人権問題を非難していたがテロ組織「イスラム国」との戦い優先するため凍結していたエジプトへの武器販売や軍事援助を再開、その後を引き継いだトランプ政権もエジプトとの2ヶ国間関係を優先するため人権問題やSu-35導入問題に目を瞑っていたのだがバイデン政権のブリンケン国務長官は23日、エジプトのシュクリ外相との電話会談で人権問題は今後の2ヶ国間関係の中心議題になると語り「エジプトがロシアから調達中のSu-35導入についても注意深く見守っている」と伝えたらしい。

出典：public domain　ロシア空軍のSU-35

エジプトの人権問題については本ブログの守備範囲外なので置いておくとしてもブリンケン国務長官が言及したエジプトの「Su-35導入問題」は2019年にロシアからSu-35を24機購入する契約を結んだことを指しておりトランプ政権は過去「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」の発動対象になると警告をしたが具体的な制裁発動は行っておらず、エジプトも米国の警告を無視してエジプト人パイロットをロシアに派遣するなどSu-35導入に向けて着々準備を進めている。

すでにエジプト空軍向けのSu-35は何機か完成済み（推定5機）で、もう間もなく訓練を受けているエジプト人パイロットと共にエジプトへ持ち込まれる予定だ。

要するにブリンケン国務長官は「Su-35導入についても注意深く見守っている＝エジプトがSu-35を持ち込めばCAATSAに基づく制裁を発動する」と脅しているという意味なのだが、エジプトは2012年にシナイ半島の過激派に対する軍事作戦実施に関連して米国から制裁（軍事援助の凍結及び発注済みのF-16やAH-64Dの引き渡しを拒否）を受けて武器調達先（欧州やロシアなどに分散）の多様化が進んでいるためエジプト軍の米国製兵器への依存率は下がっている。

そのためCAATSAに基づく制裁を受けてもエジプトの安全保障に与えるダメージは限られており、同国の人権問題とあわせると米国との2ヶ国間関係は極端に悪化する可能性が高い。

米国の同盟国でもなくNATO加盟国でもないエジプトのSu-35導入ぐらい目を瞑った方が良いのではないかという意見もあるかもしれないが、すでに米国はCAATSAに基づく制裁をチラつかせてインドネシアにSu-35導入を諦めさせているのでエジプトだけ特別扱いすればCAATSA適用の整合性が取れなくなるため強行するしかないのだろう。

果たしてエジプトはバイデン政権の方針転換にどのような反応を示すのか注目されるところだ。

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※アイキャッチ画像の出典：public domain Su-35