ロイターは29日「欧米が約束したウクライナ支援資金は2025年後半までしか保たない」「差し押さえたロシア中央銀行の資産（約3,000億ドル相当）を動員すれば2028年末までの資金を確保できる」「賠償請求に基づくシンジケート方式の融資が有力だ」と報じている。
参考：Ukraine’s $61 bln lifeline is not enough
もしロシアが支払いを拒否すれば同盟国は差し押さえた資産を融資の返済に充てることができる
ロイターは29日「欧米が約束したウクライナ支援資金は2025年後半まで保つと思われるが、バイデンが再選を果たしても新たな支援を議会から引き出すのに苦労し、トランプが勝利すれば米国の支持は不安定なものになるしかない。今後もロシアの猛攻に耐えるには中期的な資金計画が必要で、その中心は差し押さえたロシア中央銀行の資産動員になる。複数年の資金計画は政治的な変動にある程度の保証をもたらし、ウクライナの士気を高め、防衛企業の投資意欲を高めるだろう」と報じている。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
“ウクライナが今後どれだけの資金を必要とするかは戦い方によるが、現在の領土を守る防衛中心の戦い方ならロシア軍を追い払う攻撃中心の作戦よりも費用がかからない。それでも同盟国が2023年に割り当てた額と同等の資金（880億ユーロ）が毎年必要になるはずだ。欧州は1,030億ユーロ、米国は570億ユーロの資金拠出を約束しているため、恐らくウクライナは2025年後半まで十分な支援を受け取ることができるだろう”
“もっと多くの資金を調達する方法は「西側諸国が差し押さえたロシア資産（約3,000億ドル相当）の動員」で、これを没収してウクライナに移転する、これを原資に西側諸国がウクライナに融資する、この資金の利子をウクライナに移転するといった方法が検討されている。バイデン大統領はユーロクリア（ベルギーにある国際決済機関）に蓄積された利息を債権化し、この売却益でウクライナ支援の資金を捻出することを計画しており、6月のG7で各国からの同意を得たい考えだ。これが実現すれば400億ユーロほど調達できるものの、これだけではウクライナが必要とする資金の半年分にも満たない”
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
“差し押さえた3,000億ドルを動員できれば2028年末まで戦争に必要な資金を確保でき、バイデン大統領は差し押さえた資産の没収権限を有しているものの、国内で差し押さえた資産は50億ドルに過ぎず、その大部分は欧州にあるため資産没収には法的問題を抱えてる。従って現実的な代替案はシンジケート方式の賠償ローンになるだろう。このスキームは「ウクライナがロシアに対する賠償請求を同盟国のシンジケートに確約し、その見返りとして融資を受ける」という内容だ。もしロシアが支払いを拒否すれば同盟国は差し押さえた資産を融資の返済に充てることができ、これは資産没収よりも法的に強固だ”
金融や法律に無知なので「シンジケート方式の賠償ローン」が実現可能かどうかは良くわからないが、米議会が承認して大統領が署名した対外援助パッケージには「差し押さえたロシア資産のウクライナ移転を可能にする法律＝REPO法」が含まれており、共和党は無償の支援に反対でも「差し押さえたロシア中央銀行の資産転用」には賛成の立場で、New York Timesも「ジョンソン下院議長は差し押さえ資産を売却して援助の一部を賄うREPO法を検討し、これが対外援助パッケージを共和党議員に受け入れさせるのに役立った」と報じている。
ロシア側もREPO法成立に警戒しており、外務省のザハロワ報道官は28日「西側諸国が差し押さえたロシア資産が没収されれば厳しい対応を取る＝国内に存在する西側諸国の資産没収」と述べた。
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※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
（１）「アメリカは、ロシアの資産を没収しませんよ〜。」
（２）「ウクライナが賠償をロシアに請求して、ロシアが払わなかったら、アメリカは、その額相当のロシア差し押さえ資産を、ウクライナに移転しますよ〜。」
（３）「ウクライナに移転された差し押さえロシア資産は、アメリカに支払われて、その額相当の武器をアメリカは支援しますよ〜。」
という、「俺達は絶対に絶対に対岸の火事！」という、茶番だと思われる。
資産没収の責任を全部ウクライナに押し付けてるから、これ、絶対、停戦交渉のときに、ウクライナからロシアへの賠償返還で、メチャクチャ揉めるやつやで。
なんなら通常よりさらに不利な停戦条件を呑まされるやつ。
おっしゃる通り、停戦、終戦交渉でめちゃくちゃ揉める。
戦争は長引くし。欧米の軍事産業は儲かる。
欧米の有権者は負担がないしロシアの資産没収できるので、熱烈歓迎、大喜び。
惨劇は全てウクライナ人へ。
トランプ大統領になったとしてもウクライナが戦争を続けるための準備だけは進む。
どうやって終戦状態になるんだろう。
トランプ大統領時代、バイデンの息子問題でウクライナは協力しなかった。トランプの言う事は聞かないかも。欧米リベラルたちはウクライナを本当に支え続ける覚悟があるのか。
ウクライナの勝利、ロシアの崩壊以外のシナリオを認めないだろうな。
国際法というものは相互主義に拠って成り立っている訳で、西側がやるなら西側がやられる事も受け入れなければならない訳ですけど考えてるんですかね？
特に国際司法裁判所や安保理噛まさないでやれば揉めるのは必至
今までは西側が圧倒的に強かったから泣き寝入りされられても、今はそこまで強くないので
ニカラグアのアメリカへの賠償請求のようなのがまた起きたらアメリカが資産没収されるのでは
（国際司法裁判所でニカラグアの賠償請求権が認められたが、額の算定が安保理で止められてニカラグアが泣き寝入りしたやつありましたよね）
更に懸念されるのは過去の植民地支配にまで遡って、被支配地域が「あの時俺達から搾り取った分を資産没収する。お前らがやり始めた事だから俺等もやる」と言い出しかねない事ですね
金融は相互信頼があって初めて成り立つので資産没収は本当にパンドラの箱を開けることになりかねないと思います
法は過去にさかのぼらないってやつがあるから前提は大きく異なるよ
逆に過去の国家犯罪は倫理的に今追求できるという潮流もあるみたいだけど、トレンドであって絶対的なものじゃないから右へ倣えとはならないと思う
というか、そうならないよう前提とその共有をしっかりしないとね＞脛にキズ持つ西側は
＊欧州や日本へも波及するかもとは自分も言ってることなので異論ではなく雑談として
ついでに日本のロシア帝国の債務も返してもらえんかのう
それは、ありだな。
一次大戦の時に多額を踏み倒されているからな。
まあ、二次大戦の結果チャラだとか言い出すだろうが。
この問題の本質はロシアの法的権利どうこうではなく。
「これをやってしまった後で、サウジやUAE、中国、インド、南アフリカや南米諸国の投資家や銀行がこれまでと同じようにドルやユーロへ投資をするだろうか？」という点でして。
多くの投資家や金融機関にとって、政治は常にリスクです。
自国政府がアメリカまたはEUと対立したときに、巻き添えで自分の資産が差し押さえられるリスクがあることが実績によって裏付けられてしまうと。
仰る通りです。
EU圏のユーロダラー（米国外のドル資金）なんかも、どうなるか分からないですよね。
中国以外は、ドル、ユーロで運用せざるを得ない。
他にキチンとした、大規模な市場はないからね。
ところがアメリカとユーロは世界が必要とするだけの原油とガスと小麦を作ることが出来ません。
すなわち、非常にプリミティブな部分で「どうやってもロシアの原油と小麦を必要とする国々がいる」のです。
エネルギーと食糧は人間生存の基本資源ですから、ドルが使えないから我慢するってわけにはいかないのです。
すなわち、ドルが使えないなら別の方法で決済するだけの話なんですね。
結果的にアメリカとEUは自分たちの手の届かない別の決済圏の爆誕に手を貸しているだけなんですよ。
ロシアざまあみろ！と諸手を挙げて賛成している人には、これが単にルーブル経済圏を産み出して強化して保護しているのに等しいことが見えていないのです。
仰る通りです。
日本は、外貨準備のほぼ全てがドル建てのため、もの凄い不利益があるんですよね。
リビアのカダフィ大佐が、石油取引をドル以外を使う構想をぶちあげましたが、いつの間にか消えてなくなるなんてこともありました（イラクもいつの間にかドル建てですね）。
サウジアラビアが、石油の決済変更を公に語り、それが議論されるなど以前では考えられないなと。
イエメン紛争に、バイデン政権が批判的だった事も、一因にあげられているのは何とも言えないものを感じてしまいますね。
>４・ロシアウクライナ戦争によるロシアへの制裁
(2023年1月18日 ドル以外の通貨での石油貿易決済、サウジはオープン－財務相 ブルームバーグ)
(2023/02/15 サウジが石油の元建て取引示唆、その影響は ラジオ日経)
ルーブル経済圏ってロシア内部で閉じてそう。
実際の取引は金かドルで行われてるんじゃね?
EUが今でも大量に買ってる天然ガスの決済にこれまで欧州内の銀行使ってドルかユーロかでやってたのをこれからはロシア内の銀行使ってルーブルでしかやりませんって言われたら従わざるをえないのでは
代金払うときにロシアの銀行がドルもユーロも受け取りません。
ルーブル持って来い。
と言ってEUが世界中からルーブル苦労してかき集めてるならそうだろうけど、そんなことなさそう。
そこがこの問題の一つのポイントでして。
通常、非基軸通貨は領域内でしか信用が無く、外部決済通貨としては嫌われます。
ところが。
アメリカが「ロシア産原油のドル取引は認めない！」とやってしまったために、ロシアの顧客はルーブルで取引をせざるを得なくなってしまいました。
そしてさらに「ロシアと取引する銀行はドル銀行との取引を認めない！」これはロシアとの専門の決済銀行が設立され、そこではドル政策の影響を開けないので安定したロシアとの取引が可能、という結果をもたらします。また、その銀行は独自性が担保されて顧客を簡単に集めることが出来て、初期投資に見合うビジネスになることでしょう。
経済においてよく起きる現象ですが、政策が見た目の通りの効果を発揮するとは限らないんですよ。
ロシアを制裁しているつもりで、全く制裁になっていない、というのが今のアメリカのロシア制裁の状況です。
まさに仰る通りです。
(1)SWIFTを使わせることで、送金取引を把握
(2)アメリカが、米国メガバンク口座内（コルレス勘定）で、銀行間の米ドル取引を行わせる
アメリカが、金融制裁をかける情報収集、罰金をかける法的根拠の1つが、上記を使ったものになります。
ルーブル建て・人民元建ての仰る通りような取引が広がれば、アメリカがドル覇権を何のために維持してきたのか分からなくなりますよね…。
(2022/04/01 木内 登英 ロシアが新たな枠組みで天然ガスの代金ルーブル払いを再度要求 野村総合研究所)
(2023年6月15日 サハリン権益、人民元で商社などに配当 対ロ制裁受け 日経)
ロシア側も外務省が「お前らがやったら俺らもやるぞ」と言ってる訳だからルーブル決済圏誕生の目はないかと。
攻殻機動隊の￥€＄通貨の設定を思い出した。
円とユーロとドルが合体すれば無敵だろうと思ったら、ブロック化経済が進んだだけだったって。
＞自国政府がアメリカまたはEUと対立したときに、巻き添えで自分の資産が差し押さえられるリスクがあることが実績によって裏付けられてしまうと。
元々、アメリカと敵対すれば資産凍結をはじめとする種々の経済的猛爆を食らうものなので今更の感がありますね
それとは別にすでにプーチンは自国内の西側企業の資産を没収しているので当然の事ながら報復されて当たり前で
そのターンがやってきただけです
全くプーチンに同情する気にはなりませんね
他人を殴ったら殴り返されて文句を言うチンピラですわ
企業と国家、企業資産と口座資産は全く話が違うんですよ
極論、企業はその国の許可を得て事業を行うので、事業撤退する際にはその国のルールに従う必要があります
しかし、国有銀行の口座に預けている資産は企業が撤退しようが何しようが、口座資産の所有者は変わる事はありません。あくまで凍結(利用禁止)にされるだけです。これまではアメリカもロシアも互いに凍結までしかやっていませんでした
今回のREPO法や支援への転用では、この「口座資産の没収」に踏み込んでいるから注目されているのです
結局、資産の没収という結果は変わらないんだから、目糞鼻糞の違いにしか聞こえませんな。
> 他人を殴ったら殴り返されて文句を言うチンピラ
まさにそのチンピラにアメリカとEUが成り下がる、という話ですね。銀行が、たまに銀行強盗に襲われるからといって。「私たちにはやられたことをやり返す権利がある！」と叫んで、銀行が自分で武装して通行人から金品を強奪し始めたら。
それはもう銀行ではなくただの強盗団ですよ。
で、そんな銀行にカネを預けに来る人がいるだろうか？という構造です。
まあ、元々アメリカもEUもチンピラみたいなものですし、今更感もありますけどね（勿論、中露もですが）。大国なんて力があるから許されてる（他国が泣き寝入りするしかないという方が正しいのかもしれませんが）だけで、自分達の都合が第一で、都合が悪くなれば経済戦争も、軍事戦争もしてきた訳ですし、古代から根本的な部分は変わっちゃいませんよ。
第一にロシア中央銀行は「無実の通行人A」とは言えないと思いますよ
銀行強盗を現在進行形で行っている独裁国家の中央銀行が銀行強盗と無関係だなんて何じゃそりゃと思います。
ま、いきなり直接的に没収するのでは無く色々とロジックを作って新しい概念を作ってからやるでしょう
それがこれからのスタンダードとなるわけです
第二にドルとユーロに代わる決済通貨は現状だと存在しません
人民元は欧米の通貨よりも不透明で恣意的なものでとても代替品になりえません
暗号資産はボラが大きくて通貨としての能力は低くこれも代替品になりません
ゴールドは大昔から無国籍通貨として用いられていますが、現物で決済するとなると重く嵩張り更に言えば流通量・供給量が貿易高に対して少なすぎるので補助的手段にとどまります
故に欧米に不信感があってもドルとユーロから離れる事はできません
ドルやユーロ、ポンドや円もそうですけど貿易するならG7の通貨が必要ですし、そのためには現行のシステムを使うしかありません。札束をケースに詰めて商品と交換なんて非効率な事はしません
よって嫌でも預けるでしょうし、そもそもロシアもプーチンが侵略戦争をしなければこんなことにならなかったわけで、ほとんどの国にとっては困る話じゃありませんよ
楽観的過ぎる希望的観測にも程があるわ
制裁でロシア経済が崩壊するする言ってたのと同じで最早願望って感じ
そもそんな楽観的に考えてるなら屁理屈捏ね繰り回して無理矢理な正当化を図らなくていいじゃん
ロシア資産差し押さえて使うなんて話は大分前から出ているが今に至るまで屁理屈捏ね繰り回し続けている時点で各国関係者がどう考えているのかが透けて見えている
現行のシステムを使うしかない、ね
そう信じていた貴族社会は平民によって打倒されたし、植民地は独立したし、セブンシスターズの主導権はOPECに移り、ブレトンウッズ体制は崩壊し、新聞はテレビに、テレビはネットに……と権益を持つ当人らは必要だから取って代わられることなんてないと思ってても古くて恣意的なシステムなんて廃れる時は一瞬だよ
結局はどこの国が一番強いかに尽きる問題かと思います。その信用がなくなればお金は逃げます。他方でそれさえあれば，そこにしかお金は集まり得ないですね。
非友好国資産の接収に関して言えばロシアは最初の年に大統領令で一通りやった訳ですから、イリーガルな会計処理をしてもロシアが文句を言う筋合いではないですよね。問題はロシアより欧米諸国間や同国内権利者どうしの資産保護に関する合意形成なんだと思いますが、公平な経済活動が政治的安定性の上にしか成り立たない事をヨーロッパ人が学ぶのにあと何年かかることか。
トランプ政権が成立した場合について、自分はそれほど悲観的には思っていません。ある種の公約なので初手では（バイデン政権時代に決定された）支援の縮小やキャンセルはあるでしょう。ですがその後のプーチンとのディールはうまく行かないでしょう。プーチン大統領の最近のやり口を考えれば、交渉の席ではトランプ氏を満足させるような事を確約するけど戦場では一切守らないという、言ってみればアメリカ人の面目を潰すような事を（積極的に、喜んで）やるんじゃないかと思うんです。第一次トランプ政権中のシリア内戦介入ではこれに近いことを米国はされています。アメリカの右派はイデオロギーに基づいてウクライナ政策に臨んでいる訳ではなく、あくまで民主党が熱心にやっていることを邪魔してやろうという党利が大きいそうですから、面目を潰されるという国家的な理由がここに加わった時に対ウクライナ姿勢がそっくり反転する可能性はあると思います。
トランプはバグダッドでイランの司令官を空爆して殺害したぐらいなんだから、クリミア大橋を破壊できる兵器をウクライナに提供するぐらいしてもおかしくない気がする。
3000億ドル、汚職大国、戦時のドサクサ。何も起きないはずがなく…
まぁ半分有効に使われたら御の字ってところかな
ウクライナ戦争の停戦条件・講和条件が、差し押さえ資産の返還交渉が入ったらどうなるのか気になります。
借りる側は金額が大きくなると強くなり、貸す側は金額が大きくなると立場が弱くなりますから、なかなか難しい所ですね。
「借金が返せないから、停戦交渉ができない。」
という、欧米版諸葛亮孔明、渾身の策なのでは。
そのアプローチは思いつかなかったです。
その延長線上で、債務減免・利払停止はありそうですね。
発展途上国政府に、お金を貸して、きっちり返ってこないというのはよくある話でしょうし。
ウクライナがロシアに金を払うのは無理として、お金返さないなら、領土よこせは可能かな。
各種、権利も剥奪されたりして。
借金でがんじがらめにするのは、西側、旧植民地主義の定番手法だけど。
仰る通りです。
西側の借款・融資、悪くないという風潮に、歴史から見て疑問を感じる事がありまして。
国有企業の民営化（特にライフライン）、それによる外資の権益買収など、IMFなどの支援条件ではよくあるパターンですよね。
今後欧米への投資が減りそうですね
中国なんか特に警戒しそうです
最終的には意志の問題でしかないというのは脇に置くとして、理論的には可能だと思います。
問題はこの方法で生じるリスクの大半はEU、更に言えばベルギーが負うことになりそうだというところでしょうか。融資額の面でリスクの不均衡を無くすことは可能ですが、信用リスクの面ではどうにも。
米国にとっては(痛みを伴う選択肢の中では)最も楽な道の一つなのでだいぶ気が楽になるでしょうが。
なんというか
こういうグレーゾーンに目一杯に踏み込んでてアウトの判定貰うのが普通のようなものに手を出してる時点で
ウクライナ支援は限界だという見方をせざるを得ないんですよ
ほんまこれ。
これ、スキーム煮詰めると、ウクライナに、ロシアから借金させて、そのカネで戦争させる（その借金したカネでアメリカ兵器買わせる）とかいう、ものすごい話ですからね。。。
その後の手仕舞いの、ロシアとの停戦条件がどうなるかとか、まったく無視のやつ。
支援はするが自腹は切りたくないと言ってる段階で終わっとる
支援してるんじゃなくて、預かってる他人の財布から勝手にカネ貸してるだけだよね。これ。
現実を全く考慮せず「我々は正しい事をしているのだから、現実の方が我々に従うべきだ」という、まるで自分が全能者にでもなって現実を好きに変えられるかのようなお花畑リベラルの思想が具現化してしまうかもしれないとは。
他人の財布ら手を突っ込んで好き勝手に使おうなんて、どっかの通訳みたいな事を平気でやるとか、後の事はなんにもかんがえてないんですねぇ。
しかも根底の考えが「ロシアがウクライナに払う賠償金の前渡し」だとか、ウクライナの敗色濃厚な現実を無視するにも程が有る話で。
アメリカのお花畑政権はともかく、EUの金融関係者がどんな反応を示すかが興味深い話です。少なくとも実行された時点で中東やアフリカの資金は一斉に引き上げるでしょうし、中国も同様でしょう。
既にこの戦争で揺らぎつつある基軸通貨としてのドルとユーロの地位が、ますますガタついて崩壊し始めるきっかけになりそうです。
現物である金の需要が一層高まりそう・・・
国家備蓄も金がメインになるが、その備蓄量の正しさを信じられる国と
そうではない国で、通貨の明暗が分かれることになるかと
と思ったら中国やインドは金備蓄を増やしているようで。
中央銀行か持つ金と通貨の信用はほとんど関係ないと思う。
持つ金の価値より多く紙幣を発行しているだろうし、金との交換を保証しているわけでもない。
ズレた議論。
軍事的に支援が先細り今の戦況が厳しいのは金額の額面の問題ではなく、支援国の供与可能なものを生産する軍需生産力と備蓄が限界に近いためである。
例えばロシアから没収した資産を上乗せして、供給の問題から1000発しか買えない砲弾をできるだけ大量に買おうとすればモノの値段はインフレし、結局高値で同じ量を買うだけだろう。
国際的な金融取引の安定性を損なってまで行うメリットは無い。
本質的には生産力とサプライチェーンの問題であることから支援国は目を逸らすべきでは無い。
砲弾や防空ミサイルの安定供給が仮に進めば、金額ベースでは大した額ではなくても効果的な支援が自ずと可能になる。無駄に高価なものを生産する軍需産業全体の問題にも斬り込む必要があるだろう。
ロシアの凍結資産に手を出すなら、道義的に許させることは、ウクライナの復興を目的とした使用でしょう。
ウクライナの戦後復興になくてはならない資金までも、武器を買わせて戦争させるのは、死の商人に他ならない。
欧米の政治家たちは、このままロシアに負けたくないのだろうが、
その取るに足らない感情のために、戦禍に翻弄されたウクライナ人たちは、後世まで路頭に迷うことになるかもしれない。
マイダンからこっちウクライナ通貨は暴落し続けウクライナ人はずーっと路頭に迷い続けてますよね・・・
自分は考えるのですよ、どうやったら平民を前線に送り出す事ができるか、
おや、わーくにの通貨が
G7でコンセンサスを得てからやるというのであれば、日本は断固反対してほしい
これはウクライナ支援とはまるで別次元の話だ
片方に肩入れするからといってもう片方に何をやってもいいとかいうことにはならない
凍結ならともかく差し押さえて流用とか明らかに一線超えてる
戦後秩序、特に管理通貨体制も信用制度もG7が主導して作ってきたわけで仮にこれを実行してもほとんど影響受けないかと
もっとはっきり言うとルールを作ってきたのは中国やロシア側ではない
そして過去の戦争も無償の援助で乗り切るなんて虫のいい話はないしウクライナはNATOに身売りすると考えるのが自然
ポイントオブノーリターンではあるだろうね
ロシアとの関係でいっても将来的にも関係改善はしないと言ってるに等しいし
ただアメリカにしろヨーロッパにしろ一般国民にはもう自分たちの血税でウクライナを援助する空気はないから世論を戦争継続で納得させるためにはこれしかない
直接戦争はしない言いつつもEUや米英、日本などが露の中央銀行の資産をウクライナに移転するようなことになればこれは戦争行為だ。露は対抗処置としてグローバル企業や個人（民間）の対露投資を接収すると宣言している。日本の場合だとすぐ目につくのは何が何でもしがみ付くと宣言したサハリンに対する商社連合によるエネルギー投資でこれが接収され日本のエネルギー政策は大打撃を受けることになる。露は利権を中国企業にでも売却可能だ。岸田もそこまでバカではあるまい。EU官僚は無責任だから色々騒ぐだろうがEU各国は自国の大企業の資産を接収されると大打撃になる。細かくは知らないが露の中央銀行は凍結された資産に見合う外国資産を押さえられると言っている。
ウクライナの露に対する賠償請求権担保のシンジケートローン（複数の民間金融機関による）組成などというのは背任に問われる。戦争の賠償というのは勝者が敗者から受け取るもので最初から勝てる見込みはなく、ほぼ敗北が確定したウクライナが請求できる性質のものではない。
ウクライナ戦争に対する西側の戦略は最初から錯乱して支離滅裂で今に至るも全く回復の見込みがない。勝者と敗者がアベコベになったような極めて支離滅裂な議論を未だにやっている。ウクライナ抗戦のアメリカの責任者のヌーランドは既に辞任、ジョンソンも責任を否定、もともと踊るだけのゼレンスキーに責任能力はない。NATOも当事者ではないと最初から言っている。さて露は決定者はプーチンでハッキリしているが相手のウクライナ側はの決定者は誰なのか？どう決着が付いていくのか極めて謎だ。今のままではウクライナ軍降伏、ウクライナ滅亡しか収まりようはあるまい。