米下院では政府機関閉鎖を回避するため民主党と共和党がギリギリの調整を続け、30日に何とか「つなぎ予算」を可決したものの、民主党は共和党の支持を取り付けるため「ウクライナ支援資金」をつなぎ予算から外してしまった。
参考：House sends bipartisan bill to avert government shutdown to the Senate hours ahead of deadline
つなぎ予算が期限切れを迎える11月中旬が「ウクライナ支援継続」の山場になるかもしれない
米国では期限内＝9月30日までに予算が成立することはほぼなく、議会は「つなぎ予算」で連邦政府機関の閉鎖を回避しつつ本予算の審議時間を稼ぐのだが、今年はつなぎ予算（45日分）の承認で民主党と共和党が対立、下院は様々な譲歩を経てつなぎ予算を可決したため、これを上院が可決すれば連邦政府機関の閉鎖は避けられる見込みだ。
但し、民主党は共和党の支持を取り付けるためウクライナ支援資金（60億ドル）をつなぎ予算から外してしまい「追加支援を議会で訴えたゼレンスキー大統領への打撃になる」と報じられている。
因みにウクライナ支援の資金について国防総省は「9月末までに底をつく」と予想していたが、米軍備蓄から持ち出された装備の価値を過大評価していたことが発覚、計62億ドルの資金が返還されたため支援資金に若干の余裕が生まれたものの、10月以降の何処かで支援資金が尽きるのは目に見えており、バイデン政権は8月に計400億ドルの追加資金を認めるよう要請。
出典：U.S. Air Force photo by Mauricio Campino
計400億ドルの大まかな内訳は「ウクライナへの軍事援助：131億ドル」「戦争の影響を受けた国々への経済･人道支援：73億ドル」「発展途上国に対する支援：10億ドル」「ワグネルに抵抗するアフリカ諸国の支援：2億ドル」「災害援助基金の資金補充：120億ドル」「麻薬の流入抑制」「国境警備の強化」「消防士の給与引き上げ」で、ウクライナへの軍事援助＝131億ドルの中には「米軍在庫の埋め戻すための95億ドル」が含まれているため、実質的な軍事援助額は36億ドルに過ぎない。
米政府高官は「これが認められれば軍事支援を第1四半期末まで継続できる」と述べているため、返還された62億ドルと要請した36億ドルで支援を継続できるのは「年末まで」という意味だ。
出典：Nancy Pelosi ウクライナ･レンドリース法
ウクライナのマルカロワ駐米大使は「（ウクライナ支援の資金確保に遅延や困難が生じる可能性に備えて）ウクライナ･レンドリース法の1年延長に取り組んでいる」と明かしていたが、延長に関する動きは観測されていないため「9月30日」に期限切れを迎える可能性が高く、バイデン政権のウクライナ支援は議会承認を必要する手段だけになる＝次回のつなぎ予算までに共和党の支持を取り付けないと、本当にバイデン政権のウクライナ支援資金は底をつく可能性がある。
米国の予算成立は「年末もしくは年始」になるのが常で、（恐らく上院が可決するであろう今回の）つなぎ予算が期限切れを迎える11月中旬が「ウクライナ支援継続」の山場になるかもしれない。
関連記事：バイデン政権、ウクライナ関連を含む計400億ドルの追加資金を議会に要求
関連記事：1度も使用されなかったウクライナ･レンドリース法、ウクライナ側は延長を要求
※アイキャッチ画像の出典：pixabay
ケース①戦争を長引かせ、政権奪取後に勝利し共和党の手柄にする
ケース②共和党はウクライナを見捨てた
3：ロシアに勝利させないのが最低ラインだけど、経費はなるべくギリギリで抑えたい。
ブッシュやマケインまでの伝統的な共和党は世界の警察を自負してロシアを敵と認識してた
トランプ以降の孤立主義の共和党はロシアを敵と認識していない
選挙での支持率の関係で党内の力関係で後者が圧倒してるから党として親露化した
陰謀論者がネオコンが黒幕みたいにいうけどネオコンとされる人物は昔ながらの共和党関係者が多いんですよね
南オセチア紛争当時のメドヴェージェフ大統領「紛争の発端はアメリカ大統領選挙で共和党を有利にするためのネオコンの陰謀である」
プーチン首相「武力衝突は大統領選で(ロシアへの強硬姿勢で知られる)共和党マケイン候補を有利にする為に、ブッシュ政権がグルジアを煽ったものだ」
ジョージアやウクライナでカラー革命が起きたのもブッシュ政権の頃
トランプは1987年以前と2001年～2009年は民主党員だから根っからの共和党員からすると民主党の反転アンチに乗っ取られたような状態ですね
仰る通り、トランプ共和党もそうですが、オバマ民主党が世界の警察を辞める事を明言した記憶があります。
そう考えると、アメリカの政治は政党ではなく、選挙動向・支持基盤に影響されるということでしょうか苦笑。
ネオコンという言葉ばかり独り歩きしてますが、アメリカのタカ派外交路線はオバマ政権もリビアを潰すなど継承していましたからね。
８年のオバマ政権末期でようやく中国の深刻な脅威に気づいて損切りに入ったという印象です。
アメリカは本質的には大陸に引きこもる内向きの超巨大島国であり、今思えばネオコン路線は冷戦後のアメリカ独り勝ちの国際秩序で勃興した、主流から外れた特異な外交路線だと思います。
トランプ政権以降は実際、地方白人労働者層にバイデン大統領は積極的アピールするなど、内向き志向は党派を超えています。
ロシア側の持久戦戦略の効果が早くも出てきそうな状況に移行するかもしれませんね
「早い」ですかねえ。
「米国からの資金援助が途絶える」→「ウクライナへの軍事支援が途絶える」→「ウクライナ国民が音を上げる」となるにはまだまだ迂遠のようですが。
自分も急速に事態が進むとは現時点では思ってませんけど、後は国力を削ってロシアが諦めるまで耐え続けるしか選択時が無いってフェイズまで行ったらあっという間だと思いますよ
それも無理じゃないかな。
戦争全般から見てロシアは防勢局面に入っているわけで、仮にそうなったところで膠着状態の期間がずるずると長くなるだけだと思うなあ。
自前で武器・弾薬の生産どころか修理すら満足にできない国が、支援が途絶えても継戦能力を維持できるとは思えません
「ウクライナ国民が音を上げる」には迂遠である事には同意しますが、支援の切れ目で急速に事態が変化するとは思います
いや「支援が切れる＝ウクライナの敵に回る」というわけではないから、その時点を契機に急速に事態が変わることはないですね。共和党強硬派にしろ、別にプーチンの主張思想に賛同して反対しているわけではないですからねえ。
例えば「有償」で国外から武器弾薬を取得することも可能なわけで、それで継戦能力は十分維持できます。（その分ウクライナが失う人命や借金は積み上がりますが）
ウクライナ支援には火の車となっているウクライナ財政への支援が含まれていますよ。
最大の支援国の裏付けが無くなれば国債の信用もガタ落ちになるのに、どうやって戦費を調達するのかということです。
まずは、その第１段階の「米国からの資金援助が途絶える」状態にもっていくまでにはどれほど迂遠かということですよ。今回のつなぎ予算には軍事援助のみで財政支援は含まれていないのだから、その状態に直結する話ではない。
昨年議会で承認された白紙の小切手(累計1,130億ドル)の資金が10月にも尽きる
→ホワイトハウスが8月、追加軍事・経済支援を追加するよう議会に要請
→上院で共和党と妥協して合意を得るため60億ドルに縮小した案提出
→土壇場の政府閉鎖を回避するためウクライナ支援を除外した予算案を可決
という流れですよ？
10月にも尽きる白紙の小切手は、軍事支援と、経済支援や政府援助など財政支援の両方に割り当てられているという事実は以前の管理人氏の記事にある通りですが？(バイデン政権、ウクライナ関連を含む計400億ドルの追加資金を議会に要求)
一応お伺いいたしますが、つなぎ予算のウクライナ支援案が軍事支援に限る資金というのはソースありますか？
ソースも何も本記事に
＞計400億ドルの大まかな内訳は「ウクライナへの軍事援助：131億ドル」「戦争の影響を受けた国々への経済･人道支援：73億ドル」「発展途上国に対する支援：10億ドル」「ワグナーに抵抗するアフリカ諸国の支援：2億ドル」「災害援助基金の資金補充：120億ドル」「麻薬の流入抑制」「国境警備の強化」「消防士の給与引き上げ」で、ウクライナへの軍事援助＝131億ドルの中には「米軍在庫の埋め戻すための95億ドル」が含まれているため、実質的な軍事援助額は36億ドルに過ぎない。
とあるじゃないですか。軍事支援以外のウクライナ支援がどこに入り込めるのやら。
管理人氏がリンクを貼られたロイターの記事で「”ウクライナ”およびその他の戦争の影響を受ける国と国民に対する経済、人道、安全保障支援に73億ドル」とはっきり書いてありますが。
ソース記事の原文も読みにいかずに何をしているんですかあなたは。
もう返信は結構です。
リンク(バイデン政権、ウクライナ関連を含む計400億ドルの追加資金を議会に要求)
のソース記事（ロイター)
これは申し訳ない。前記事でウクライナ支援合計240億ドルともあるし、軍事支援以外の支援も数十億ドル含まれるから「第１段階に直結しない」とはいえないでしょうね。
まあ「国債の信用がガタ落ちになりウクライナが戦費の調達もできなくなる」状態に直結するかは、可決されたつなぎ予算からウクライナ支援が外されてしまった以上すぐわかることですから、今後ここ数日の動きを見守ることといたします。
イギリスはすでに対・ロシア最強硬派だったボリス・ジョンソンとジム・ウォレスが首相と国防省を辞任、ポーランドは自国の農家の保護を優先し、ウクライナの穀物の輸入を認めず、武器の支援にも後ろ向きに、中国はドローンの部品をウクライナに供給せず、一方で北朝鮮はロシア向けの武器・弾薬の生産に前向き、アルメニア・アゼルバイジャンを巡ってはトルコがロシアに協力しているような恰好です。
イランのドローンには日本製の部品が使われているとも言われますが、そもそもロシア軍のドローンのエンジンは日本製の4サイクルエンジンでした。
西側戦車の供与も、決定的な戦局挽回にはなり得ず、対戦車多重縦深陣地に対する今後のウクライナ軍の反撃は少人数による歩兵中心、アメリカからのクラスター砲弾の供与もいつまで続くかわかりません。
経済を中国からの輸入に頼るアメリカ国内における武器の生産は、中国がうらやましい、とか言ってるような寒い状況ですが、国家公務員の給料が不払いになりそうなのが続いているくらいですから仕方がありません。
この手の議会対立がどこまで本気なのか疑問ですね
ウクライナ支援を外しているのも共和党支持者へのアピールで、後からひょっこり盛り込まれるのではと予想しています
中間選挙で民主党が思いのほか善戦し、共和党との議席差が僅差になったことで逆に共和党内でも少数の強硬派が影響力を強めてしまっているのを見ると、議会制民主主義とは一筋縄ではいかないなぁと思います
上院(民主党支配)のつなぎ予算案はウクライナ支援の約60億ドル・ハリケーンなどで起きた災害援助を追加
下院(共和党支配)のつなぎ予算案は国境の壁予算の再開・国境警備隊への予算増額などを追加
→共和党保守強硬派は国境警備の強化を主張。民主党は国境警備の強化に反対していた
マッカーシー下院議長(共和党)が民主党と土壇場で協力した格好。上院案のハリケーン対策などを呑みウクライナ支援を除外した「米国ファースト」で予算を通した形。しかし保守強硬派が求めていた国境警備の強化は除外され議長解任動議が提出されることはほぼ確実となるなど米議会の混乱は続くことは確定。
今後ようやく審議される2024年本予算の中身についても政治的攻防が激化する可能性が高い。
今後つなぎ予算成立の流れ：上院で可決→バイデン大統領の署名でようやく政府閉鎖が回避
CNNの8月の世論調査では共和党支持者の7割が追加資金援助に反対しており、共和党議員の支援継続のインセンティブは低い。
情報ありがとうございます。
来年の大統領選挙に向かって、これから動いていきますが、民主党に余裕はないですからね。
高インフレ、利上げ・高金利のままでは、現職は厳しいです。
利下げが後ずれするようですから、大統領選挙までに利下げも厳しくなりそうです。
Its the economy stupid、民主党政権に降りかかりそうですね。
正直中間選挙ではもっとバイデン政権がボロ負けすると思っていたんですよね。前哨戦のバージニア州知事選で惨敗でしたから。
経済に関しては2022のほうがインフレが止まる気配が無く最悪だったと思います。
決め手だったのは中絶問題で、司法で共和党が下手打ったなぁという感想です。あれで民主党無関心層が投票しましたからね。中絶問題に触っていなければ今頃上下院共和党でバイデンは弾劾されていたかもしれません。
一方バイデン政権も司法で下手を打ちました。
トランプ起訴で彼の起死回生をアシストしたんです。中間選挙に実質負けたことで「トランプは終わった、デサンティスで決まりだろう」となっていた共和党の流れが「魔女裁判」で一気にトランプに傾きました。
トランプは自分のスキャンダルを、世間の注目=政治力に変える天才です。起訴は有罪にならなければ逆効果でしょう。
予備選挙ではトランプ圧勝が予想され、バイデンは高齢問題で民主党員から非常に不人気な上、副大統領のカマラ・ハリスが極めて不人気かつ非常に無能なので今後どうなるか分かりません。ケネディJr民主党大統領候補もまだあり得ます。４回の起訴でトランプが有罪になる可能性もあります。
まだまだ混迷は続くと思います。
ホワイトハウスや両党のウクライナ支援支持議員は、独自の法案で対応すると発表していたため、何らかの口実で支援を継続するつもりなのは間違いないようですね。
ただ、このまま上院でも可決されるようだと、次回以降の支援は先細りしていくか、実質的には無くなってしまいそうなので、ウクライナとしては無理矢理にでも成果を出す必要性が生まれてしまったかもしれません。
これもやっぱりロシアの裏工作による成果なのだろうか
兵器より裏工作に資金つぎ込んだほうがコスパ良いのかな
マッカーシー下院議長がフリーダム・コーカス（つなぎ予算も反対してた共和党強硬派、共和党最右派）を見限って民主党に賛成票を協力してもらう形でつなぎ予算を通したわけですが
もちろんフリーダム・コーカスは激怒してて下院議長解任を主張してるが、彼らは共和党がまず負けることのない地区での当選者だからこそ共和党で少数派なのに議会をかき回してる
例えばフリーダム・コーカスの有名な支援者たちはみんなプーチン信者で反ワクチンばっかですけど、その中には「アメリカの税金で台湾を守る必要がなぜある？」とか言ってTwitterでバズることもある
一方で前回の中間選挙で民主党から僅差で議席を奪った共和党議員たちはフリーダム・コーカスのような主張して当選したわけではないから、フリーダム・コーカスに同調すると有権者が離れかねない
もともとさらなる軍事支援を強く主張して議員グループとか作って積極的に動いてたのは共和党議員、それも共和党の大物・有名議員たち
いくらフリーダム・コーカスやトランプを支持する共和党員がいても、安全保障に精通していてロシアを利するのはあり得ないと考える議員は民主党よりも共和党の方が多いわけですよ
Twitter眺めてるとすぐにでもウクライナ支援法案（予算）を可決させると意気込んでる共和党下院議員も中にはいるらしいですが果たして
民主党もサンダースとかオカシオコルテス辺り危ないしねぇ･･･
ベネズエラのチャビスタ支持だったりウクライナ関係でもロシア批判しても米国とNATOが挑発したと言ってる
DSA界隈と仲良くしてるし
Democratic Socialists of America(wikipedia英語版)
ウクライナ予算60億ドル→0
災害対策予算 60億ドル→160億ドル
方向性はハッキリしました、ウクライナ支援は今後使われない、今後何かあっても下院を通る事はなく
ウクライナ向けの資金は全て国内向けに増額されて使われてしまった
この戦争は終わりました、西側武器メーカーのバブルも終了
今年に入ってウクライナは獲得した領土より失った領土のほうが大きいことが判明してるし共和党支持者の50%以上は既にウクライナ支援に反対だね。巨額の資金を投じているのにウクライナが全く成果を出せない現状では支援に消極的になるのは仕方ないね。
やはりウクライナは目に見える大きな戦果を出して戦争に勝てる道筋をつけないとね。
アメリカの政治リスクは、やはり物凄い大きいですね。
大統領や政党、議会の状況により180度変わるわけです。
日本は、安全保障を依存しすぎると、アメリカ政治により梯子を外されるリスクを常に抱えています。
少し前のクリントン政権（民主党）、ジャパンパッシングして、中国訪問・中国重視していた事を覚えていた方もいると思います。
カリフォルニア・ペンシルバニアなど、左翼の基盤地域（州中心部）で強盗が蔓延しているのを見ると、次回選挙や政策に影響を与える可能性があると考えています。
「アメリカの同盟国がこんな事を見せつけられるとどう考えるか？」まで考えていない議員が共和党には存在するようです。
ウクライナだけの問題ではありません。
無理やりGMやフォード車、兵器を同盟国に売りつけたいのであれば、用心棒がそれをやるのに必要なコストを惜しんでどうするのでしょうか？必要経費です。
ヤ○ザに払うみかじめ料だってイザという時に役に立っていたからこそ、必要悪として存在していました。
用心棒をやらない国に忖度する必要はありません。
アメリカは目先の為にこれまでの築いてきた国際的な地位を自ら破壊しようとしています。
だって現状、用心棒代がマトモに払われてないじゃん
用心棒代にしてもみかじめ料にしても普通は前払い+出来高ボーナスですし
マトモに払ってないのに仕事はしろは無理でしょ
払ってもらっていないと思うならば、撤退すればいいんじゃないですかね？
親中・親露に鞍替えする国、核武装をする国などアメリカの言う事を聞かない国が激増してアメリカ自身がモンロー主義時代に逆戻りするだけです。
今みたいにダブスタでアメリカの都合で助けたり、侵攻したりと好き勝手もできなくなるでしょう。
少なくとも日本はアメリカに置いておくよりも低コストになるくらい駐留経費を支払っていますし、兵器もたくさん買っています。
これでケチ付けられて在日アメリカ軍が撤退したら日本単独で防衛する為に核武装をするしかありません。
そうなると日本はこれまでのように忠犬のように言う事を聞かなくなるでしょうから、困るのはアメリカでしょうね。
そもそも米軍がいると核武装できなくなるので、トータルじゃマイナスなんですよね
中ロ北が核もっても、日独韓は絶対核持てないわけです アメリカのせいでｗ これじゃあマイナスステータスの呪いの装備もいいとこですし やってくる米兵も本当にプロか怪しい連中ばかりで困ったものです
悪質な人材派遣会社みたい
ここでキッシーがバイデンと取引してウクライナに30億ドルほどつなぎ融資すると持ち掛ければ、対米貿易で大きな見返りが期待できるのですが
プーチンの危険性は、もっと重視するべきだと思うけどね。習近平とプーチンを比べたら、習近平は合理的な打算で動く人間に見える。だから台湾進攻なんてやらないのではないかな。
仮に台湾に侵攻するとしたら、それは領土の一体性などという情緒的な理由ではなく、単に台湾の技術が欲しいだけだと思う。中国はソフトウエアに関しては急激な追い上げをかけているけど、ハードウエアはまだまだだから。
そういう合理的な理由で行なうと思うから、リスクを秤にかけるはず。だから実行しないんじゃないかな。習近平は国境を無視した場合のリスクを視野に入れるタイプの人間に見える。
そして政治や経済の損得や打算が背景にあった過去の冷戦と違って、新冷戦は反米主義や歴史観、資源ナショナリズムといったイデオロギーが背景にある。そういう情緒的な理由で動くため、抑えが利かないし予想も難しい。
実際に大抵の人間はウクライナ侵攻を予測できなかった。政治や経済、軍事面での合理性が無いから、予測できないのは当然だし、私も絶対にプーチンは適当なところで軍を引き上げると思っていた。
だから危険な独裁者は、叩ける時に徹底して叩くべきだと思うけどね。政治的力学だけでなく個人が抱いている思想というものも、政策を決定する上では重視するべきだ。だからプーチンは野放しにするには危険すぎる。
仮にプーチンが勝利したら、どのように世界は変貌するか、そこに想像力を向けるべきだ。絶対に狂った大義に取り付かれた世界中の独裁者が、自己の正義と理想を実現するために、理不尽な侵攻が頻発する世界となる。
もはやアメリカの対外影響力を考えてるのは共和党穏健派だけだと思いますよ。どちらも国内受けに飴を出す事しか考えていない。
日本もアメリカ一辺倒以外を考えないといけない時期なんですが、岸田さんでは･･･