米国関連

ドローン戦争を左右する部品供給、ウクライナは中国の輸出制限に直面

ニューヨーク・タイムズ紙は30日「中国がドローン部品の輸出制限を開始したためウクライナは困難に直面している」と指摘し、取材に応じたウクライナ人も「中国製部品の代わりを作るのは不能に近い」と述べている。

参考:Ukraine’s War of Drones Runs Into an Obstacle: China

誰が何と言おうと最も多くのドローンを製造しているのは中国

ロシア軍による侵攻を受けてウクライナは2022年夏に量産可能なFPVドローン(First Person View=一人称視点タイプの無人機のこと)開発に着手、地上の固定及び移動目標を攻撃するため開発された「KH-S7」は海外製のコンポーネントと3Dプリンターで印刷された部品で構成され、1kgの爆発物を搭載して「7km先の目標」まで飛行でき、現地のディフェンスメディアは「実戦で使用した兵士の評判も上々だ」と報じているが、どうやらウクライナはドローン調達で苦労しているらしい。

出典:Сухопутні війська ЗС України

中国はドローン部品の輸出制限を9月1日に開始、そのためウクライナはドローン製造に必要なコンポーネントの入手が難しくなっており、ロシアがミサイル製造に不可欠なコンポーネントを入手するのと同じように「複雑な経路による密輸」を余儀なくされている。

英国王立防衛安全保障研究所はウクライナで必要とされるドローンの数について「月1万機」と予想しているが、ニューヨーク・タイムズ紙は「中国がドローン製造に不可欠なコンポーネントをロシアに供給しているため、このハードルによってロシアの優位性は大きくなるかもしれない」と指摘、取材に応じたウクライナ人も「誰が何と言おうと中国が最も多くのドローンを製造している」「米国や豪州のラベルがついたコンポーネントも結局は中国で作られている」「中国製部品の代わりを作るのは不能に近い」と述べている。

さらにウクライナ人操縦者は戦果がアピールされるFPVドローンについても「攻撃の成功率は30%以下だ」と述べているため、戦場での活躍は「供給量に比例する」と言いたいのだろう。

因みにウクライナのあるドローン製造業者は「サプライチェーンの問題で中国製コンポーネントの使用を中止した」と述べ、新たに欧州、米国、台湾といった国か調達していると示唆したものの、この業者が製造するドローンは「固定翼タイプの無人機」なので、中国製コンポーネントをFPVドローンから取り除けたという意味ではない。

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※アイキャッチ画像の出典:United24

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コメント

    • n
    • 2023年 10月 01日

    このタイプのドローンはコストパフォーマンスが一番重要ですからね
    日本や欧米先進国のほうが高性能なもの作れるってのは何の意味もない
    安く大量に供給できることが重要だから人件費が安い中国にかなわない
    アメリカの大量生産による数が枢軸国の質を圧倒したけど現在では中国の数に西側の質が負けそうです
    ティーガーや大和や大鳳が少数あっても数に勝てなかった

    28
      • 拓也さん
      • 2023年 10月 01日

      別に枢軸国の技術はレベルも質もそこまで高いわけではないです。パンターの稼働率の低さが良い例だと思います。そもそもポーランド戦から独ソ戦初期までI号、II号戦車に頼らざるを得なかった時点で質云々言っているレベルではありませんでしたしね。T-34のエンジンであるV-2-34を作れなかった時点で枢軸国の”質”もたかがしれてますし。日本やイタリア(航空機は割とよかったけど)は言うまでもないですね。

      17
        • hiroさん
        • 2023年 10月 01日

        当時のドイツにディーゼルエンジンを開発する技術力が無かったって、何処の情報ですか?
        そんな訳はなく、実態は連合軍の海上封鎖の影響で限られた石油資源から抽出される軽油はUボート向けが最優先とされたため、戦車用はガソリンエンジンとされたのですけどね。
        エンジン性能自体も総じてガソリンエンジンの方が優れていたし、燃費も不整地ではそれ程の差も無く、炎上し難い点でも火炎瓶攻撃は別として、砲戦で被弾した際は大差が無かったという報告もあります。

        12
      • たむごん
      • 2023年 10月 01日

      仰る通りと思います。

      戦争は、工業力が基盤であり、兵器は消耗する事が前提ですからね。
      量産性と質が両立しないものは、兵器としての価値は低いです。

      西側の軍需製品、中国に部品を依存しているという事は、整備部品(消耗部品)の備蓄を充分にしているのか?この厳しい現実にもぶつかるわけです…。

      13
    • 名無しさん
    • 2023年 10月 01日

    現時点では高品質なドローンを安価に大量に供給する点において、中国に勝る国はないのでしょう。
    今回はウクライナが供給元を握られていて苦しい立場にありますが、有事となれば西側諸国もウクライナと同じ立場になるのは目に見えています。
    砲弾や戦車などの軍需製品の供給が中々拡大されないのは理解できますが、ドローンに関しては今後、需要が増えることはあっても減ることはないので、西側諸国はもっと大規模な投資を行うべきでしょう。

    32
      • なな
      • 2023年 10月 01日

      米国は対抗可能でしょうが
      日本や欧州の多くの国は中国よりドローンは完全に中国に遅れをとってるんで質も量も中国が圧倒しています

      特に質面で見ると国産ドローンは中国産に一切追従が出来てないのが現状です
      質の西側 量の東側みたいな古代の価値観は流石にそろそろ捨てた方が良いでしょう
      思考が二十年前で止まってます

      49
        • バーナーキング
        • 2023年 10月 01日

        元の文をよく読んでは?
        >現時点では高品質なドローンを安価に大量に供給する点において、中国に勝る国はない
        から「西側はもっと投資をするべきだ」ですよ?

        「みんなが『質の西側 量の東側』と思い込んでいる」という貴方自身の勝手な思い込みに囚われていませんか?

        59
    • ジュディ
    • 2023年 10月 01日

    アメリカがウクライナに供給したアンチドローン装備は効果的だった評されている
    記事中の「攻撃の成功率は30%以下だ」は敵がアンチドローンシステムを稼働させた時の確率なのか、違う時の確率なのかは気になる面も多い
    ランセットなどの徘徊兵器も時々、外したり単純な網などで鹵獲されたりしてるので結局の所のドローンの任務遂行率というモノが気になる
    地雷を無視出来る、移動時間が早い、高所からの情報収集といった不変のメリットはあるが詳細が分からず、進化や最適化の途上にある兵器との印象がある

    6
      • nachteule
      • 2023年 10月 01日

       常識で考えれば攻撃する為に発進させて攻撃が当たったか位の確率だろう。戦場で使ってないような日本ですらプロと呼ばれる人達や資格を持った人達が上辺だけの知識や能力を過信したりして墜落させている。
       もっと言うなら成功率をカウントするのにターゲットの無力化なり中破判定以上の条件があるなら当たったとしても成功率は上がらない。

       どんな兵器にしたって命中率や作動の問題があるし万能な訳でもない。アサルトライフルだってミサイルだって戦車だって同じ事が言える気がするが、わざわざドローンだけ半端だっていう必要があるんだろうか。

      10
    • 一般通過OSINT
    • 2023年 10月 01日

    民主主義の兵器廠たるアメリカ本気になればドローンどころか戦車から戦艦までもガンガン作れるぜ。
    本気になればなあ

    4
      • 無印
      • 2023年 10月 01日

      戦車の再生工場は1か所しかないし、造船所はカッツカツですけどね…

      30
        • 一般通過OSINT
        • 2023年 10月 01日

        「レンドリース」とか「民主主義価値観」などの呪文を唱えば、工場も熟練工も労働組合も環境法整備全部魔法のように整えてくれるぜ、ガハハハッ

        ※ただし、次期米統合参謀本部議長チャールズ・ブラウン氏はそうとは思わない様子

        13
          • 匿名
          • 2023年 10月 01日

          もはやアメリカにそんな力は残されていないでしょうけどね。

          8
          • TA
          • 2023年 10月 01日

          自動車工場の工員時給1万円でそれでも安いって絶賛ストライキ中
          まぁ実際は無理でしょうな

          19
          • 牛丼チーズ
          • 2023年 10月 02日

          本気になれば、つまり戦時体制になれば労働者のストライキとか全部潰して強制的にリソース全振りできるのでは?

          1
      • gepard
      • 2023年 10月 01日

      アメリカが最強の製造業を持っていたのは遥か過去の話ですよ。
      衰退しきったからかつての製造業を取り戻したいと言ったトランプ現象が起きたんです。

      18
        • たむごん
        • 2023年 10月 01日

        仰る通りです。
        アメリカの現実を勘違いする人が減れば、日本の厳しさも理解が深まると思います。

        日本が、過去のアメリカに夢見ていては、痛い目に合いそうですね。

        15
      • Authentic
      • 2023年 10月 01日

      ぶっちゃけ手遅れだと思う
      第二次世界大戦当時は高関税と補助金とインフラ整備のいわゆるアメリカンシステムで作り上げた産業基盤が機能してたけど
      70年代のスタグフレーション以来元々強かった市場原理主義の新古典派経済学が学会を完全に掌握して
      経済顧問として政権入りした経済学者が半世紀かけて産業基盤をズタボロにしてきたから
      特にレーガン政権では新古典派の中でも一番やばい竹中平蔵氏の超強化バージョンみたいな経済学者を重用してわずかに残った有力企業までぶっ壊したし
      あの時にヤングレポートの勧告をちゃんと聞き入れてればなんとかなったかもしれないけど
      あれも結局産業政策的な要素のあるものは全く実行されずに他国に圧力を掛けて政策変更を迫る手法以外は採用されなかったし
      それで日本は潰したけどそれが効くのが安全保障をアメリカの核の傘に依存してる国だけなことにも気付けなかった

      27
      • たむごん
      • 2023年 10月 01日

      インフレの継続により生産コストが合わないだけでなく、分業により特殊鋼などの部品が作れなくなっています…

      海軍で言えば、原子力空母の造船所は1か所、1社が海軍艦艇の7割を建造しています。
      アメリカは、造船産業が壊滅していますから、昔のような兵器廠として海軍を急拡大させるベースはありません。

      9
    • 2023年 10月 01日

    「FFOSを持つ日本こそが真のドローン先進国なのだ」とか言ってる軍オタが未だに居るから困る
    この記事だって日本の日の字も出てこないのに

    19
      • 朴秀
      • 2023年 10月 01日

      誰かさんが福島の土にびびって規制しちゃったからな
      あれで完全におしまい

      わーくにお得意の臭いものに蓋して終わりじゃなくて
      活用法を見つけるべきだったな

      17
    • DJI
    • 2023年 10月 01日

    中華様は手広く商売を行っており、時々西側陣営に打撃を与えるカードを握ることがあり自然災害みたいなものですね。

    0
      • 朴秀
      • 2023年 10月 01日

      むしろ中国製兵器(あえて兵器扱い)が
      お仲間のロシアに大打撃を与えているのが笑える

      6
    • 58式素人
    • 2023年 10月 01日

    小型マルチコプターが問題なのでしょうね。
    差し当たり、固定翼無人機で代用でしょうか。
    先日紹介されていたオーストラリア製ダンボール機など適任かなと。
    偵察を行う時は高度を取り、自爆する時は、急降下でダイブ。
    水平爆撃も出来る様になるだろうし、お値段も負けていないのでは。
    森の中や建物内の移動は無理だけど、その分は国産にするとして。

    5
      • nachteule
      • 2023年 10月 01日

       小型マルチコプターが少なければ固定翼って意味がよく分かりません。1番使い勝手が良く安いのがマルチコプターです。

       固定翼だと垂直離陸出来ないので離陸するにも着陸するにもある程度の場所が必要ですし主翼の分だけサイズが大きくなります。それに曲がるにしても大回りの旋回が必要で空中停止も出来ませんし機種にしても選択肢が全然ありません。

       SYPAQ PPDS段ボールの機体も記憶が正しければ3機を使ってT-90潰したとウクライナが喧伝する安価なクアッドコプター3機分より遙かに高い値段ですし、前線である程度のサイズの物を飛ばし回収するのは困難を伴う可能性が高いです。

       一部をカバー出来るけどマルチコプターが少ないなら固定翼を使えばいいじゃないは何ら問題解決に寄与しません。米国製ドローンと銘打っても部品の多くは中国依存であり多の国でも似たような感じでしょう。中国依存を減らした可能な限り安価なマルチコプター開発しか問題の解決にはならないのです。

      6
        • 58式素人
        • 2023年 10月 02日

        ”中国依存を減らした可能な限り安価なマルチコプター開発しか問題の解決にはならないのです。”
        同意します。中共の部品を排除した製品は必要ですね。
        ただし、時間は必要でしょう。
        それまでの間、代替使用できるものは必要と思います。

        1
    • 拓也さん
    • 2023年 10月 01日

    量はやがて質も伴うようになるので現状、というかこれからも西側諸国が中国製ドローンを凌駕するようになるのはかなり難しいと思います。 アメリカが唯一の対抗馬に見えますがこの国も製造業は衰退気味でブルーカラーの数も気になる点があるので中国製の代替にはなり得ないと考えます。やはり戦時になると独裁国家は強く人口も加味するとまともな方法では対抗できないのでこれらの諸問題に西側諸国はどう立ち向かうのか気になります(他人事)。

    7
    • gepard
    • 2023年 10月 01日

    我が国にとって悪夢のシナリオを想定しよう、中国のドローン提供を受け、ロシアからノウハウを提供された北朝鮮がミサイル技術だけでなくシャヘドのような長距離巡航ドローンを大量に運用できるようになるシナリオだ。(シャヘドがそのまま運用されても日本全土が射程圏内である。)
    しかしこれは今後数年で到来してもおかしくない未来だと個人的には感じている。

    我が国にとって残されている時間は本当に少ないが対抗してドローン技術向上と、ウクライナの日本人義勇兵のノウハウを吸収することを急がねばならない。
    まずは我が国が出遅れており、このままでは一方的に撃破される側であるという危機感を広く共有することが肝心である。

    9
    • 謎の密使
    • 2023年 10月 01日

    よくよく考えれば、この中国の輸出制限は事実上の「対ロシア支援」なので、米国や西欧諸国は直ちに中国に対する制裁を行うべき案件では?
    特に米共産党は対ウクライナ支援を人質にしているどころでは無いと思いますけどね(米共産党は親露ではあっても反中だったはずだが、さて……)

    12
      • 幽霊
      • 2023年 10月 01日

      一応ロシア向けでも同じ規制をしてるのでロシア支援には当たらないと思いますよ。
      自国の安全保障を理由に輸出規制をするのはアメリカだってしてますし、そもそも世界中の国全てがウクライナ支援をしなければいけない義務があるわけでも無いので、中国が輸出を規制しても問題ないでしょう。

      26
        • 謎の密使
        • 2023年 10月 01日

        あの…上の記事を読んでいないのですか?

        >ニューヨーク・タイムズ紙は「中国がドローン製造に不可欠なコンポーネントをロシアに供給しているため、このハードルによってロシアの優位性は大きくなるかもしれない」と指摘

        ですので、今回の中国による輸出制限は事実上の「対ロシア支援」と見做して良いのでは?

        13
          • nmhtr
          • 2023年 10月 01日

          NYTの参考記事を読みましたが、NYTは今年6月までの直接出荷額(ロシアは1,450万ドル、ウクライナは20万ドル強)で判断されています。
          中国は9月1日からドローンや関連機器を対象にした輸出規制を実施していますので、直接出荷額が今後変わるかどうかですね。
          また、デュアルユース品の輸出は中国以外の国も実施していますので、デュアルユース品も対ロシア支援と見做せば中国以外の国も制裁する必要があります。
          そもそもデュアルユース品の輸出が違法であると定めた国際法ってありましたっけ?

          8
            • NHG
            • 2023年 10月 01日

            違法というか西側が自主的にやってる対ロ制裁(の条件)に抵触してるかどうかでは
            中国のドローン規制もそうだし、欧州の家電(半導体目的)をロシアに流すことで利益を得ていたカザフもロシアへの制裁レジームを守ると発言したり、だいぶロシアと距離をとる動きがでてきますね

            2
      • ASDF
      • 2023年 10月 01日

      不法入国問題の方が重要みたいですよ。所詮ウクライナは遠い外国の事ですが、不法入国問題は自国の事なので
      最後まで争点になったのは不法入国問題だったようです

      8
        • 謎の密使
        • 2023年 10月 01日

        ああ、そう言えば政府機関が閉鎖したら国境警備体制も弱体化する為、つなぎ予算可決直前頃にはメキシコ国境に越境者が殺到していましたね

        1
    • kame
    • 2023年 10月 01日

    ドローンに関しては、性能よりも量というのが間違いない兵器なので、そうなってくると中国の影響力はやはり大きい。

    4
    • ななし
    • 2023年 10月 01日

    まあ中国と戦争するって事態が想定されてるのに未だに中国の製品が止められる事態を考えてないってのは
    馬鹿馬鹿しい話でもありますけどね
    日本は間違いなくろくに想定してないでしょうがアメリカぐらいはしっかりしてくれると願いたいものです

    19
      • たむごん
      • 2023年 10月 01日

      本当に仰る通りと思います。
      基幹部品~汎用品まで中国依存、資源は海外依存、石油備蓄基地は無防備etc…

      日本人に、対中国で元気な人を見かけるのですが、アルメニア人の強硬派もこんな感じだったのかと笑えない時があります。

      22
    • minori
    • 2023年 10月 01日

    いずれ中国と戦うことになるのなら、今のうちに西側によるドローン部品の量産体制を確立しておいた方が良いだろう。ドローンの需要は増える事はあっても減ることはないだろうから、今対策を打たなければ近い将来にまた同じような部品の不足で困ることになる。

    幸いにも今なら買ってくれるアテはありそうだし、数が出れば中国並みとはいかなくても相応に値段も下がる。やるなら早い方がいい。

    13
      • 理想はこの翼では届かない
      • 2023年 10月 01日

      自由主義経済の元だと継続的な需要が見込めないと量産体制の確立に手を挙げる企業が無いんですよね
      極端な話、国(軍)が10~20年は継続して買い上げる契約をしてくれないと話にならない
      買ってくれるにしても買い叩かれたりしても困るし、改善要求を繰り返されても困る
      既存の軍需産業に依頼して研究・生産させるぐらいしかなさそう

      14
        • minori
        • 2023年 10月 01日

        ウクライナ戦争が2年は続くとして、それだけの期間があれば十分量産効果が出せるようになり、ある程度の価格競争力を持てるはずです。

        価格競争力が持てるのならそれ以降は民間需要の獲得を期待できます。ドローンは民間需要も大きく、そこでシェアを取れるようになれば軍需のみに頼らずにやっていけるはずです。

        問題は量を質に転化した最新の中国産ドローン部品に太刀打ちできるようになるまで、産業として育てる続ける覚悟があるか否か。そこだと思います。

        2
    • ブルーピーコック
    • 2023年 10月 01日

    市販ドローンにおいて部品、素材、技術、製造と揃ってる中国の存在感をすぐには取り除けないから、時間をかけて奪っていくしかない。
    ドラレコの商品説明を見ててもそうだけど、メーカーによってはユーザビリティも高かったりするから、こういうの気にしない人とかにとっては便利で離れづらかったりするだろうし。

    3
      • book
      • 2023年 10月 01日

      日本の特許庁・国土交通省・財務省あたりが似たような統計レポート出してるけど、そこで見る限り中国ドローン(特にDJI)は、技術・量産規模とも圧倒的。

       リンク
       リンク

      技術:
       世界の30~40%のドローン特許を押さえている

      生産規模:
       世界の約75%、年間300万台を生産 工場稼働を年間200日,1日8時間とすると、凡そ2秒に1台。この値は機種ゴチャマゼだから5~10機種作ってると仮定すると凡そ10~20秒に1台かな? だけど共通部品は本当に2秒に1台ぐらいのペースで作ってることになる。

       ・規模によるコストダウン効果がものすごく、まともな方法では競争にならない。

       ・技術・特許もネックで、まともな方法だと中国特許から逃げるの困難。

       (同一体制内の競争ならクロス・ライセンスとか手はあるけど、国策で輸出禁止とかされてる場合は、、、、)

      となると、

      >アメリカが本気になれば

      綺麗ごとでは勝てず

       日本の半導体産業を潰したり、現在中国のファーウェイ等を圧迫してる手では、技術負けてる状態では勝てないので、、中国の特許を無効とするような非常立法?少々キタナイ手が必要になり、その気になればアメリカはやるような気もします。

      22
        • kitty
        • 2023年 10月 02日

        どこかの国のようにパテント代は戦後に払うと、使いまくるという手も。

    • たむごん
    • 2023年 10月 01日

    中国は、世界の工場であるうえに、ドローンの世界シェアで圧倒的トップですからね。
    ドローンのサプライチェーンは、中国国内で完結する上に、コスパも世界最強です。

    例えば、リチウムイオン電池を考えても、ドローン用とEVではサイズが違う為、転用は困難です。
    日本や欧米に、EV用の電池工場があっても、ドローンの部品として考える事はできません。

    DLIのドローン、ATL・CATL電池などの基幹部品は、中国が世界シェアを握っている事が厳しい現実と思います。

    7
    • bbcorn
    • 2023年 10月 01日

    ウクライナには売らなくても他には売るだろ。
    まあ aliexpressから買うさ。

    2
    • a
    • 2023年 10月 02日

    レーシング用ドローンはミニ四駆みたいに
    シャーシやモーター、プロペラの枚数まで
    好きなパーツでカスタマイズ出来るけど、
    遊び用から優勝狙う機種まで全パーツ中国メーカー。

    3
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  4. インド太平洋関連

    米英豪が豪州の原潜取得に関する合意を発表、米戦闘システムを採用するAUKUS級を…
  5. 欧州関連

    アルメニア首相、ナゴルノ・カラバフはアゼル領と認識しながら口を噤んだ
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