米陸軍はバイデン政権が打ち出した国防予算7,150億ドルの下では空軍や海軍への予算配分が優先され、陸軍への配分は二の次になると予測して対策に乗り出している。

参考：US Army bracing for budget hit next year

本当に国防予算は前年度割れするため空軍や海軍に予算を奪われると陸軍の戦力構造は成長が止まるかもしれない

バイデン政権は2022年度予算教書（連邦政府予算案）の一部を先行発表、注目を集めていた国防予算案はトランプ前政権時代に示されていた7,220億ドルより70億ドル減、2021年度の国防予算より100億ドル増の7,150億ドル（約78兆円）で編成すると明らかにした。

単純に見ればトランプ前政権が示していたほどの増額は見込めないが今年の国防予算より100億ドル増額されているので表面的にみれば予算削減を避けられた格好だが、インフレの影響を相殺するには毎年1.5％～3％程度の伸び率（来年度で言えば106億ドル～212億ドル）を必要としているので実質的に国防予算は前年度割れしていると言っていい。

出典：Gage Skidmore / CC BY-SA 2.0

さらにバイデン政権は「国防総省の裏金」と呼ばれている海外緊急事態対応基金（OCO）を廃止して国防総省が執行できる資金を国防予算に一本化するため、この部分で何かしらのフォローがなければ国防総省が執行できる資金は本年度と比較して500億ドル（約5.5兆円）以上削減されることになる。

今のとことバイデン政権は国防予算の上限（7,150億ドル）のみしか明かしていないため各軍への予算配分方針やトランプ前政権が資金供給を認めていたプログラムの取り扱いもどうなるのか謎で、5月以降に発表される詳細な予算教書を見てみないと何とも言えないのだが、陸軍は来年度の国防予算配分で冷遇されると予想しているらしい。

出典：U.S. Army photo by Jerome Aliotta 無人化されたM113装甲兵員輸送車をテスト中の米陸軍

陸軍はトランプ前政権の国防予算増額方針を受けて装備の更新や戦争に対する準備状況が大幅に改善、現役兵48万6,000人（州兵と予備役を合わせると約100万人）を2028年までに50万人以上に増強して40年毎に訪れる装備の近代化も強力に推進する方針を打ち出していたが、バイデン政権が打ち出した国防予算7,150億ドルの下では空軍の航空機戦力近代化や海軍の艦艇調達費用が優先され陸軍への予算配分は二の次になると予測して対策に乗り出している。

ただ陸軍は2019年から国家の国防方針や近代化計画に一致しない分野の支出を優先順位の高いプログラムに予算を付け替える「ナイトコート」という手法で予算の効率化を推進してきたので、陸軍の予算には余裕（自助努力で足りない予算を捻出できるだけの無駄がない状態）がなく大幅な予算削減に耐えられないとの見方が強く、米陸軍参謀総長のマッコンビル大将も「来年度の国防予算が本年度と同額もしくは削減されれば陸軍の総兵力の規模や戦力構造に大きな変化が起こらない」と指摘している。

出典：U.S. Army photo by Spc. Sidney Perry

つまり国防予算の実質的な増額がなければ表面上の規模や戦力構造が維持できても能力的な成長が望めなくなり維持する装備は劣化するだけなので、成長ラインを維持する敵勢力と比較すると相対的な差が縮まるか追い抜かれるとマッコンビル大将は言いたいのだが、本当に国防予算は前年度割れするため空軍や海軍に予算を奪われると戦力構造の成長が止まるかもしれない。

果たして陸軍は大幅な予算の削減に対してどの様な備えを打ち出してくるのだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：US Army Photo by Mark Schauer　ユマ性能試験場でテスト中のM1A2C