AP通信は23日「ウクライナは採用アプローチを改革して若者の気を引こうとしている」「自発的な入隊者＝志願兵に金銭的インセンティブといった追加条件を検討している」と報じ、この措置は強制動員の対象外＝18歳～24歳の勧誘を目的にしているらしい。
参考：Ukraine is reforming its recruitment efforts to attract younger soldiers and boost forces
ウクライナに「自主的入隊率を引き上げられるほどの高額ボーナス」を用意できるのかは未知数
バイデン政権はウクライナ軍の人員不足を改善するには「動員年齢を25歳から18歳に引き下げることが必要」と主張したものの、ゼレンスキー大統領は「約束通り武器が到着しないことが人員不足の原因だ」と反論して「政治的に不人気な決定」を回避してきたが、サリバン大統領補佐官は退任前「この1年でウクライナ軍の人員不足が悪化していることを認識しなければならない。提供する膨大な弾薬や装備を活用するには十分な数の兵士を確保できるかどうかが重要だ。この問題は彼らが解決しなければならないものであり、次期政権にも人員不足の問題を説明した」と言及。
出典：Donald J. Trump
トランプ政権のウォルツ大統領補佐官も政権発足前「ロシアと交渉を始めるのには前線の安定化が必要」「これは新たな援助や武器パッケージだけでは達成できない」「ウクライナが民主主義のため全力を尽くせと我々に言うなら、ウクライナにも民主主義のため全力を尽くしてもらう」「彼らは18歳からではなく25歳から徴兵している」「我々は人的問題が解決されるのを見届ける必要がある」と述べ、さらに第155旅団事件や空軍人員を歩兵部隊に移動させる動きが発覚し、人員不足を引き起こしているのは武器不足ではなく「上手くいっていない動員プロセスに原因がある」と浮き彫りにした。
この件についてAP通信は23日「戦力増強のため採用アプローチを改革して若者の気を引こうとしている。ウクライナは自発的な入隊者＝志願兵に提示する条件に「金銭的インセンティブ」「確実な訓練実施の保証」「指揮官とのコミュニケーション確保」を含めることを計画しており、この措置は強制動員の対象外＝18歳～24歳の勧誘を目的にしているものの、動員延期の権利をもつ人々、除隊済みの人々も対象に含まれる」と報じ、取材に応じたパリサ大統領府副長官は以下のように言及している。
出典：Сухопутні війська ЗС України
“私は国の防衛について社会とオープンな対話を始めなければならないと考えている。国の防衛は軍だけの責任ではなく全国民の義務だ。ウクライナには前線のニーズを満たすだけの動員リソースがあるものの、それを現在のメカニズムでは活かしきれいない。誠実な契約（上記の提示条件）に関する取り組みは最終段階にあり、これは動員年齢の引き下げ要求へ対応するのに役立つ可能性がある”
これは社会が否定的な強制動員（25歳～60歳）の部分に手を付けるのではなく、志願兵に提示する条件に「金銭的インセンティブ」「確実な訓練実施の保証」「指揮官とのコミュニケーション確保」を加えて「18歳～24歳の自主的入隊率を引き上げる」という意味で、恐らく自主的入隊に最も効果的なのは「金銭的インセンティブ」だ。
出典：Оркестр Вагнера | Wagner
ウクライナは侵攻当初「部分的動員を恐れて海外に逃げ出すロシア人」「刑務所からの受刑者動員」を「プーチンが始めた戦争が如何に国民の支持を得ていないか」のバロメーターとして活用してきたが、侵攻初期の熱狂が覚めたウクライナでも強制動員を避けるための不正出国が相次ぎ、前線の人員不足が表面化すると囚人動員に手をつけたが、金銭的インセンティブによる自主的入隊率の引き上げに手をつければ「ロシアは高額な契約ボーナスを支払って兵士を確保している状況」と批判出来なくなるだろう。
結局のところ「ロシアが先に採用した人的資源の供給方法をトレースしているだけ」とも言えないないが、問題は人件費を含む戦費に西側諸国や国際機関の経済援助が使用出来ない点で、もし金銭的インセンティブが「ウクライナ人の心を動かすものではない＝ささやかな額」であれば「自主的入隊率の引き上げ」は難しいように見える。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
因みに誠実な契約に含まれる他の要素「確実な訓練実施の保証」「指揮官とのコミュニケーション確保」が自主的入隊率の引き上げに寄与するかどうかは微妙で、この部分は正直なところ「社会が動員に応じたくない言い訳に悪用する部分」とも言えるため、誠実な契約の核心は「ロシアで効果が証明された金銭的インセンティブ＝高額な契約ボーナスの導入」で間違いと思うが、そのための財源（さらなる増税の実施）をどう確保するのかが課題だ。
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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
経済的対価が、危険な前線の方が圧倒的に稼げなければ、安全な後方にいた方がいいとなってしまいます。
物凄いギリギリ持ちこたえたり・突破されているように見えるわけですが、補充が心配になるくらいなのに、１か月先・３か月先でも本当に大丈夫なんでしょうかね？
停戦交渉どんなに短く考えても、半年は見といた方がいいですし、１年以上の交渉も国際条約ならば普通です。
あれだけロシアの人的資源供給方法を道徳的にぶっ叩いてきたのに今更それをトレースするのか。。。。
少し前まで自分が主張してきたことはもう忘れたのかと。
”国の防衛は軍だけの責任ではなく全国民の義務だ”
ってあたりも現代の西側思想的にはアウトでしょ。
国家のために国民があるのではなく、国民のために国家があるので国家存続のために国民に犠牲を強いる主張はどう考えても現代人には嫌悪される。
もちろん国家がない国民の扱いは劣悪なので正論ではあるがもう現代人にその正論は受け入れられない。
>国家がない国民
日本語変で草
いや、パレスチナ人などのことでしょう。
「国家」の正式な樹立を目指し、我々はパレスチナ国民だ、というアイデンティティーを持ってはいるが、「国家」はまだない。「国家」を持ててはいないが国民であろうとする人々を指す。
榎本武揚が率い、樹立しようとした蝦夷共和国の国民だった旧幕臣なども、「国家がない国民」でした。
パレスチナ産の情報だとイエルサレムやヨルダン川西岸は常にイスラエルの治安維持部隊に監視されていて、パレスチナ政府があると言っても被占領下の東京のような状況で独立性はないのでは。
全て後手後手ですよね、戦線膠着も夢のまた夢レベルですでに手遅れになっていると思うので今更感しか無い。
政治的な決断が甘い遅い間違ってる修正出来ないでは話にならない、ゼレンスキーが一番悪いが選んだのは国民なのでもう諦めるしかない状況ですね。
ロシア人は信用ならないとのことでイスタンブール合意を蹴りクリミアまで取り返すぞーと息巻いていたのが今や停戦交渉無しに戦争は終わらないと焦りだす。そんなブレブレなキエフ政権は停戦後NATO軍20万人駐留とか寝言を言い出す始末。
何も考えず勢いだけで発言するのはトランプと似ているね。
志願兵本人にではなく、
その家族に経済援助や非課税ってかたちでもダメなのかな？
まあ家族のいない社会に居場所のないひとりものの志願兵には関係ないだろうけど。
外国人傭兵を積極的に雇い入れるにしても不利な陣営はふっ掛けられるでしょうし、いざとなったら逃げる事もあるでしょう
志願兵へのインセンティブのほうがまだ安いんですかね
それにしても、完全にロシアの後追いになってて笑えない
ロシアの後追いならまだマシでしょう
完全に粗悪品とか劣化品の類だから問題視されています
西側の支援に頼ってやれ金がないから無理だとゴネ続けてきた国が無駄金ばらまくとか舐めてるんだろうか
動員すればボーナスとかいらずに兵士に出来るだろ
なんか新卒の給料を引き上げて、人材を確保しようとする企業とダブって見える……
>「確実な訓練実施の保証」「指揮官とのコミュニケーション確保」
この辺りも若者向けの宣伝文句としてはありがちだなぁ、と感じる
人事のおじさん達が上に言われて懸命にひり出した感もある
確実（刑務所みたいな環境）
コミュニケーション（死守命令）
……本当にコレで若者が来ると思っているのか……？
まずボーナスをキッチリ支払う事を確約しないと
義勇兵のお話を聞いているとちょくちょく給与がない的な話もありますし、現時点で戦地にいる方々への対応が杜撰なのに本当にインセンティブが支給されるのかと疑ってしまいますね…。
ボーナスの積み増しってお金持ちのロシアだからできた廃課金戦術なんだろうなって
懐の寒々しいキーウ政府がそれを真似したところで・・・
18歳からの動員は余程不人気なのだな
訓練する期間も必要だから効果はすぐに表れないだろうし
出されたリクエストを満たさなければ西側からの追加の支援も期待できないだろう
耐えられるのか？
でも戦死しても補償金や遺族年金は支給されないんでしょ
そういうのは今はSNSですぐ広まるからね
ブラック企業が人材獲得に苦しんでるのと同じ
アゾフなんかがやってた子供向けの軍事キャンプなんかが若者の洗脳教育としては最適解だったかもね。
当時子供だった参加者も１０年経ってアゾフの屈強な戦闘員になってるし。
まあ国家として大規模にやると北朝鮮化ですけど。
時々、写る独特の髪型の兵士とか見るとコサックの伝統で軍閥化している部分は少なくないのでしょうね。
国民国家とは対立する存在ですけど。
これまでの経緯を見る限り、今のウクライナは崩壊した南ベトナム並みに腐っているとしか思えない。
ついでにいうと、ベトナム本格介入して儲けた軍産複合体の傀儡リンドン・ジョンソン政権(民主党)とウクライナ政権で儲けたバイデン政権も重なる。
参考までにベトナム戦争の終結までの経緯を見ると、共和党ニクソン政権発足(1969年1月)→ベトナム主要支援国の中共との極秘交渉開始（キッシンジャー外交）→ニクソン訪中発表(ニクソン・ショック1971年7月)→ニクソン訪中(1972年2月)→米軍のラインバッカー作戦(ベトコン補給路寸断による停戦機運醸成を目的とした大規模北爆1972年5～10月)→パリ和平協定調印(1973年1月)→米軍の全面撤退完了(1973年3月)→同時期に米国内でウォーターゲート事件追及本格化・ニクソン政権弱体化・北ベトナムのパリ平和協定違反の続発→ニクソン辞任(1974年8月)→北ベトネム軍の全面攻勢(ホー・チ・ミン作戦1975年3月)→サイゴン陥落(1975年4月)
停戦協定が結ばれるまで丸3年、その後南ベトナム政府崩壊まで6年3ヶ月かかっている。
今は兵器の精度も高くなし情報伝達速度も早くなているので、この半分以下の速度で事態が進行すると仮定して、ウクライナ戦争の停戦まで1年～1年半、さらにその後にウクライナ国家崩壊まで1年～1年半ほどかかる見込みか。
もっとも、現ゼレンスキー政権自体は、停戦交渉を始めた途端に倒壊しそうだけど。
>ウクライナ国家崩壊まで1年～1年半ほどかかる見込みか
ウクライナ国家自体が崩壊するなんて本気で思ってるの？流石に期待しすぎでは
ウクライナの残部の優良な農地は軒並みブラックロックに売却されている現状では国家自体をご破算にして軍産複合体の勢威の及ばないロシアの庇護下に出戻ったほうがウクライナの人々にもまだ未来があると思うのだよ
Fake ：BlackRock allegedly owns 47% of Ukraine’s territory and has banned Ukraine from burying its military
NGO Detector Mediaによると、ブラックロックに売却されているというのはFakeと判定されていますが
そのfakeが何をfakeとしているかは今すぐ見れず確認してませんが、oakland instituteが報告してますよ。
War and Theft: The Takeover of Ukraine’s Agricultural Land
おそらく、ウクライナ復興銀行に投資額の多いBlackRock社がウクライナ耕作地の47%を所有しているという部分だと思います。
前者の記事の企業所有の耕作地が16%と、御教示いただいた文書の「オリガルヒ、腐敗した個人、大規模農業企業が管理する土地の総面積は 900 万ヘクタールを超え、ウクライナの耕作地の 28% を超えています。」というのはかなり恣意的なピッキングだと思います。
まあ47%と言うのはFakeなのはそれはそうでしょうが、元枝はそこに言及しておらず、一応BlackRockも関わる土地売買の調査結果ですので紹介しました。
PDF版には正確な面積内訳の表が乗ってますのでよかったらどうぞ。国内オリガルヒが持つといっても免税地に拠点を置いて免税しているとかなかなか参考になります。
ウクライナの農地問題ってよーわからんのよね。
【寄稿】ウクライナの広大な農地、中国の手に 2022年WSJ
欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナでは2013年、国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの報道は否定された。(c)AFP
結局外国人はウ農地を買えるのか買えないのかドッチヤネーンって感じ。
中国が購入できるならアメリカにも買ってる奴がいても不思議ではないんだが。
ブラックロックが所有しているのは「土地」ではなく「種子」
ですね。すなわちウクライナの農業従事者は、毎年遺伝子組み替え
済の種子を買わなければいけないわけで、それ以外の選択肢がない
ブラックロックなどの投資企業及び、バイエルなどの巨大多国籍企業
が生成与奪を牛耳っているので、ウクライナの農業従事者は現代の
「小作農農民」と言えるでしょう
専門でないので耳学問ですが、
平成22年度自由貿易協定等情報調査分析検討事業 ウクライナにおける農業投資関連情報の調査・分析
4 4.1 4.1.1 ウクライナ産大豆・とうもろこしの品質とわが国実需者の受入可能性
の文中、
>5.1.3 遺伝子組み換え作物の現状
>現在までに政府により登録・許可されたGMO種子は存在していないため、現時点では、事実上、合法的にGMO種子の流通、販売、同種子を活用した栽培を行うことは不可能となっている。
この文書の頃から15年で劇的に変わったのでしょうか？
2024 年 1 月 12 日の日付の記事
GMO policy in Ukraine | Publicatie
Agroberichten Buitenland
では、ウクライナのGMO規制法が時代遅れなので、ウクライナでGMO作物をまったく作ることができないからEUが手伝ってやる！みたいな記事もありましたけど。
F1種の話と混同？
原文にもあるように、ウクライナでは違法なGMO穀物栽培が
横行していましたが、2021年5月ゼレンスキーは、土地に対する規制を
緩和し、第2194法案に署名しました。
新法は、ウクライナ国民「だけ」が最初の数年、高価な農地を買ったり、
売ったりするのを可能にするとゼレンスキーは主張しましたが、
モンサント（現在はバイエルAGの一部）やデュポン（現在はコルテバ）
のような外国所有の企業や、あるいはウクライナで三年以上活動している
企業が、欲しい土地を買うのを認める巨大な抜け穴があることを、
彼は言わなかったですね。
2021年の法律も、「土地の目的」を変更できる、腐敗した法です。
市町村政府に所有権を与え、2024年1月以降、ウクライナ市民も企業も、
最高10,000ヘクタールの土地を買え、2021年4月の「土地関係分野の
管理体制と規制緩和の改善に関するウクライナ土地法令や他の法令改正に
関する土地市場法」の改正が、外国の農業関連産業が肥沃なウクライナの
黒土を支配するための、巨大な抜け穴を開けました。
この改正は、例えば農地から商業用地に土地用途を変えることで、外国人の
土地販売禁止令を回避できるものです。そこでは、農地の目的を変えられる
外国人を含め、誰にでも売ることができ、事実上そこで何を栽培しようが
ウクライナ政府の規制をすり抜けることができます。
詳しい解説ありがとうございます。
建前と現実の乖離。ウクライナらしいですね。
さらに補足しておくと。
今，西側諸国の持つロシア資産の問題が持ち上がってますよね？
あれ。
最終的には戦後にロシアと西側で「では、互いの資産はやはり尊重して保護することにしよう」という協定を結んで一件落着するわけですが。
その時に，この「西側企業が買ったウクライナの農地」は西側資産ですから、ロシアは尊重して保護する義務が発生するわけです。
すなわち，ウクライナがどれほど無惨に負けても，ブラックロックを始めとする西側戦争企業はしっかりウクライナから巻き上げた農地を確保出来るようになってるんですね。
さすがにアングロサクソンの戦略には抜け目がない、と感心しますよ。
キエフ政権は天文学的な借金を西側諸国から重ねており。
ロシアに勝ってその賠償金で払うつもりが、勝てなくなってしまい。この借金が、実は究極的にヤバいわけです。ゼレンスキー政権が戦争を止められない理由でもあります。
なので、ウクライナ人にとっては、マリウポリのようにロシアに占領されてキエフの借金から切り離され、ロシアの復興費用のバブル景気に乗るのが一番豊かな生活が出来るわけですね。
また、ハンガリー語やルーマニア語話者のウクライナ人にとっては、ハンガリーやルーマニアに分離吸収されれば戦争なんぞしなくても自動的にEU国民の地位が手に入ります。これがこの戦争一番の勝ち組ルートかもしれません。
必ずしもウクライナ国内は一枚板ではなく、分裂する要素はたくさんあるんですね。
ウクライナ、IMFガッツリ入ってるわけですから、仰る通り本当にヤバいわけで…。
1990年代のアジア通貨危機（韓国・東南アジア）よりも、戦時中ですから中身がひどいんですよね。
日本は島国のため、日本人は災害の後に復興活動するわけですが。
海外は、国籍かえたり違う土地に移住するのも、一般的なんですよね。
ウクライナは少数民族問題を抱える中で、国力衰弱は外交にも反映されますから、仰る点は現実的な話しと思います（ハンガリー国籍は有名な話しですよね）。
何をもって「政府崩壊」というのか、実は定義は曖昧でして
リビアやシリアのように最高指導者が惨殺されたり、亡命した
ことをもって「国体が崩壊した」と定義づけるのか
ロシアがウクライナ全土制圧をして、丸ごと併合すれば国体消滅
でしょうがその可能性は低いので、ウクライナの国家財政破綻や
軍事的に無力化されたとしても「国体の消滅」には至りませんね
ヘルソン等4州併合の事例を参考にすると、軍事的に【解放】した地域に取り敢えず「自治政府」を作らせて、一定の期間をおいて住民投票を実施し賛成圧倒的多数でロシア連邦への加入というステップを取ると想定しています。
ウクライナの国体的には首都キエフが陥落した時点で、地方政府がそれぞれ独立を宣言して国家解体でしょうね。
そのうえで、ロシアとしても実は歴史上一度もロシアに所属したことのない（WWIまではオーストリア領でその後WWIIまでポーランド領だった）リヴォフなどの西部諸州は要らない（バンデラ主義者が多くむしろ
面倒）ので放置（ポーランド併合を容認）くらいの感じではないでしょうか。
入隊の形はどうあれ、前線兵士は皆一様に命かけてる中で、一部にボーナスがてるというのはむしろ悪手のような気がするが。
少なくとも自分は不満に思うな。
攻撃を受けた火力発電所を修理する技術者が50人動員され電力の復旧は絶望的。
一部のホテルでは薪を焚いて温水を部屋に供給するシステムを取り入れているとのこと。
停戦してもインフラの復旧に何十年かかるのやら。
高額でも一旦志願して入隊したら最後、軍法で縛られ、塹壕に放り込まれ敵前逃亡は死刑。給料は遅配、不払い必定。脱走兵20万人の状態で詐欺に引っかかるものはおるまい。
ロシアが侵略をやめて撤退すれば、こんなこともしなくて済むのに。
そんな他責思考で上手くいく国家も企業もこの世にありませんよ。
日本の貿易企業で、「トランプが関税をやめれば、こんな苦労しなくて済むのに」と呟いたところで、ただの愚痴。企業の業績は改善しない。自国の政府が決めた働き方改革やインボイス制度でも同じこと（愚痴の一つも言いたくなるのは誰でも同じで、人情でしょうが）。状況を変えたければまず自分を変える、そして、相手を動かすべく交渉や条件の整えに動かねばならない。
赤の他人が他責思考はいけないとか言ってて草
赤の他人は文字通り他人であり他責思考は思考の在り方の問題で、雰囲気にてるけどぜんぜ…
草はやしてる場合じゃないですよ！
ウクライナ政府が旧ユーゴスラビア政府みたいなことしてなければ戦争も起こってないですよ
どちらもさっさと地方の独立を認めれば戦争なんて起きなかったのです(半分皮肉です)
そんなにウクライナが西側に付くのが嫌だったならロシアお得意の工作でもして政権転覆程度に留めておけばここまで敵対する事はなかっただろうに
わざわざ全面侵略して失敗して3年も泥沼してるんだから草も生えない
ロシアも「ウクライナがさっさと西側と縁切りして元の鞘に収まればこんなことしなくて済むのに」って思ってますよ
侵略をやめて撤退させる為にこんな事をしてるのでは？
（それが可能とは言っていない）
お金を出す富裕層と、命を差し出す庶民
ワークシェアがさらに強化されるのでしょうね
もはや金の問題ではないと思うんですよね。
勝てる戦争であるなら、放っておいても志願者なんていくらでも手に入るでしょう。
負ける戦争、そして高確率で死ぬ戦争にいくら高い報酬をエサにしても人なんて集まるわけ無いです。死んでは元も子も有りません。
この状態で兵を集めるなら、徴兵忌避者を臆病罪として街中で公開〇刑をするしか無いでしょう。
死を上回る「恐怖」で国民を縛るしかありません。
軍事的な勝利を目指すなら、ウクライナに必要なのはやはりトロツキーかそれをシステム化したスターリンの模倣だと思うのですよね。強制連行と1/10刑とか。
まあそれを行ったら西側からさすがに捨てられそうですが…
確かに、あくまでも勝利を目指すなら現代の常識から外れた施策が必要でしょう。
過去のぶっ飛んだ施策も頭に浮かびますが、現在の技術や人口分布に合わせて、中年女性20個師団とか、搬送ロボットを活用した要介護老人突撃兵とか…
好景気に湧くロシアですら血を吐く思いで必死こいて用意してる高額な募兵費用を果たしてウクライナに用意できるのか…？
あのロシアの予算は、とどのつまりは石油マネーですから。
いわば地面から湧いて出てくるお金を使っているので、限度はあるにせよ非常に強い。
一方のウクライナは，「西側諸国」から湧いて出てくる「支援の気持ち」というフワフワしたあやふやな空気から戦争資金を捻出していると言えます。
ゼレンスキー政権は戦争指揮としては悲惨の一言ですが、戦争資金調達としては彼らなりのベストを尽くしていることは確かです。
石油マネーは少子高齢化に対しての高齢者向け資金や基金だったかと。インフレは年金生活者を直撃しているはずですし、介護職員も戦時経済なら人材不足になりそうです。その辺りはどうなっているのか気になっています。
諦めたり見捨てることの出来る社会なら、継戦能力に影響が少ないのですかね？
イスタンブールで合意しておけば良かったのに
希望的観測に執着した結果がこれ
ロシアでは１年以上戦う契約を結べば1500万円ほどを上限に借金がチャラになるキャンペーンを去年11月から始めたそうです(日本なら3800万円くらい)
ない袖は振れませんがあるものを無かった事にする事はウクライナ側もペン1本で出来るのでは？
ウクライナ政府自体が西側の債務減免を受けながら利払い停止した結果選択的デフォルトになってるので…
その状態で徳政令なんて出せないでしょうね
今回の事例からウクライナの金回りを考えると、戦争税なんて一律でかかる税があるのに増税しないと軍事費が出せないっていうのは、戦時国債発行しても信用がないから売れないって状態なんじゃないかなと
西側からの借款＝借金の条件に、通貨の規律的運用が条件になっています。
すなわち，良くある戦時政府のように無制限に国債を発行して無制限に借金して通貨をばら撒く，みたいな行動が禁止されています。(さもなければ、第一次大戦後ドイツのように借金を無制限に発行した通貨で返済>ハイパーインフレでチャラ、みたいなムーヴが可能となるので)
資金繰りに苦しんでいるのはこれが原因ですよ。
普通は、戦争時に見た目の通貨で困ることは無いので(その代わり，ロシアのようにインフレに苦しむのが普通)
なるほど
小口の外貨建て国債の記事が頭に残ってて発行自体はできるのかなと思っていました
国債発行に縛りはしっかりありましたか
ご教示いただき感謝いたします
戦後はルール接収ならぬドンバス接収から始まりそうですし返済どうするんでしょうね？