米国は中高度を長時間飛行できる無人機の海外輸出でイスラエル、中国、トルコに圧倒されており、その原因の一旦はミサイル技術管理レジーム（MTCR）の解釈にあったのだが、Reutersは5日「トランプ大統領はMTCRの解釈を変更して軍用無人機を海外に売却する見通しだ」と報じた。

参考：Exclusive: Trump to reinterpret 1987 missile treaty to sell heavy attack drones abroad

米国製のMQ-1やMQ-9が敬遠される理由は別のところにもあるため、MTCRの解釈変更だけでは輸出市場のシェア回復には繋がらないかもしれない

米国は中高度を長時間飛行できる無人機＝MALE UAVの先駆者としてMQ-1やMQ-9を実用化し、継続的な投資のお陰で関連技術も成熟し「実用性の高い無人機」という地位を築いたが、このクラスの海外輸出はイスラエル、中国、トルコに圧倒され、ミッチェル航空宇宙研究所は2020年「なぜ同盟国は米国の無人機を購入しないのか」「それは拘束力のないミサイル技術管理レジーム（MTCR）の合意に縛られているからだ」と指摘したことがある。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class William Rio Rosado

MTCRは核兵器の運搬手段であるミサイルや関連技術の輸出を規制した国際合意で、米国はMQ-1やMQ-9といったクラスの軍用無人機を「MTCRが規制する核兵器を運搬可能な兵器」と解釈しているため「やむを得ない安全保障上の理由」と「軍用無人機を国際法に従って運用することへの同意」が揃わない限り「輸出を許可しない強力な根拠」となるため、特定国にしか輸出（NATO加盟国を中心に約10ヶ国程度）を許可しておらず、潜在的な顧客も面倒な手続きや審査が必要なMQ-1やMQ-9ではなく、MTCRに参加していないイスラエルや中国、MTCRの解釈基準が異なるトルコからの無人機調達を選択することが多い。

そのためミッチェル航空宇宙研究所は「無人航空機は航空機であった巡航ミサイルや弾道ミサイルとは異なる」「無人航空機の扱いは航空機と同じ扱いにするべきだ」と指摘、GA-ASIもトランプ政権（2期目）が誕生すると「政府の不十分なポリシーと官僚主義的な意思決定の遅さにより中国、トルコ、イスラエルといった競合に潜在的な顧客を奪われている」「輸出機会が奪われれば研究開発や設備投資に活用できる資金が少なくなる」と訴えていた。

出典：Baykar

GA-ASIは政府効率化省（DOGE）に宛てた手紙の中で「国防総省のタイムスケジュールに制限を設けて要求要件の策定から初期運用能力の獲得まで5年以内にしろ」「曖昧なFMSの管理責任を明確しろ」「MTCRの時代遅れな解釈を見直して無人機輸出の障害を取り払え」と要求していたが、Reutersは5日「トランプ大統領は38年前に締結したMTCRの解釈を変更してMQ-9などの軍用無人機を海外に売却する見通しだ」「この解釈変更によってサウジアラビアに100機以上のMQ-9を輸出できるようになる」「これは5月に発表された1,420億ドル規模の武器取引の一部だ」と報じている。

MTCRの解釈が変更されるとGA-ASI、Kratos、Andurilが製造する大型無人機を対外有償軍事援助（FMS）として扱うことができるため、Reutersは「これが製造する大型無人機（恐らくYFQ-42A、YFQ-44A、XQ-58Aなどの無人戦闘機のこと）の海外輸出が容易になる」とも報じたが、MTCRの解釈変更がいつ行われるのは不明で、今年後半に予定されているFMSの見直しの「無人機輸出の新ガイドライン」が含まれる可能性を示唆している。

出典：Elbit Systems

但し、米国製のMQ-1やMQ-9が敬遠される理由は別のところ（競合機種に比べて高価、技術移転や現地生産に消極的、顧客が要求する弾薬やシステムの統合拒否など）にもあるため、MTCRの解釈変更だけでは輸出市場のシェア回復には繋がらないかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Victoria Nuzzi