中国商務省は24日「日本の再軍備化および核武装の阻止を目的に三菱造船など20の日本企業･団体へのデュアルユース物資輸出を禁止する」「同じ目的でSUBARUなど20の日本企業･団体へのデュアルユース物資輸出審査を厳格する」と発表し、商務省の報道官は「この措置は完全に正当かつ合法だ」と述べた。
参考：商务部公告2026年第11号 公布将20家日本实体列入出口管制管控名单
参考：商务部公告2026年第12号 公布将20家日本实体列入关注名单
参考：商务部新闻发言人就对日相关出口管制措施答记者问
中国商務省が対日輸出の禁止や審査の厳格化をするデュアルユース物資とはレアアースや特殊な磁石のこと
中国商務省は24日「中華人民共和国輸出管理法および中華人民共和国デュアルユース物資輸出管理条例等の法律および行政法規の関連規定に基づき、国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際義務を履行するため、三菱造船など日本の軍事力向上に関与している20の日本企業･団体を輸出管理･管理目録（コントロールリスト）に掲載した。輸出事業者が上記の日本企業･団体に対してデュアルユース物資を輸出することを禁止する。国外の組織および個人が中華人民共和国を原産地とするデュアルユース物資を上記の日本企業･団体に転売または提供することを禁止する。現在展開されている関連活動は直ちに停止されなければならない」と発表。
出典：中华人民共和国商务部
コントロールリスト入りした三菱造船、三菱重工航空エンジン、三菱重工海洋機械、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ、三菱重工マリタイムシステムズ、川崎重工業 航空宇宙システムカンパニー、川重岐阜エンジニアリング、富士通防衛･ナショナルセキュリティー、IHI原動機、IHIマスターメタル、IHIジェットサービス、IHIエアロスペース、IHIエアロ製造、IHIエアロスペース･エンジニアリング、NECネットワーク･センサ、NEC航空宇宙システム、ジャパン･マリンユナイテッド、JMUディフェンスシステムズ、防衛大学校、宇宙航空研究開発機構にはデュアルユース物資の直接輸出だけでなく、第三国企業経由の輸出も禁止される。
さらに「中華人民共和国輸出管理法および中華人民共和国デュアルユース物資輸出管理条例等の法律および行政法規の関連規定に基づき、SUBARUなどデュアルユース物資の最終使用者および最終用途の確認が不可能な20の日本企業･団体を関注目録（ウォッチリスト）に掲載することを決定した」と発表し、SUBARU、富士航空宇宙テクノロジー、ENEOS、輸送機工業、伊藤忠アビエーション、レダグループHD、東京科学大学、三菱マテリアル、ASPP、八洲電機、住友重機械工業、TDK、三井物産エアロスペース、日野自動車、トーキン、日新電機、サンテクトロ、日東電工、日油、ナカライテスクがウォッチリスト入りした。
出典：中华人民共和国商务部
ウォッチリスト入りした日本企業･団体にデュアルユース物資を輸出する場合「包括許可の申請」や「登録･報告方式による輸出証明」の取得は一切認められず、個別許可を申請する場合でもウォッチリストに掲載された実体に対するリスク評価報告書を提出し「当該デュアルユース物資を日本の軍事力向上に資するいかなる用途にも使用しない旨の書面による誓約書」を提供しなければならない。
中国商務省は「ウォッチリストに掲載された日本企業･団体に対するデュアルユース物資の輸出について、より厳格な最終使用者および最終用途の審査を実施する。日本の軍事ユーザー、軍事用途、日本の軍事力向上に資するその他一切の最終用途に関連する輸出は許可しない」「許可審査の期限も中華人民共和国デュアルユース物資輸出管理条例、第17条第1項の規定による期限の制限を受けない」と述べているため、個別許可の申請も「45営業日以内に審査を行って許可または不許可の決定を下す」という規定を無視でき、どれだけ審査に時間をかけるかは中国の自由だ。
出典：Defence Australia
商務省の報道官は「リストに掲載されていない日本企業･団体についても日本の軍事ユーザー、軍事用途、あるいは日本の軍事力向上に資するその他の最終用途に関わる場合、対日本デュアルユース物資輸出管理の強化に関する公告の規定に基づき当該物資の輸出を禁止する」「上記の措置の目的は「日本の再軍備化」および「核武装の阻止」にあり、この措置は完全に正当かつ合法だ。中国側が法に基づきリストを公表する行為は、ごく少数の日本企業･団体のみを対象としており、関連措置はデュアルユース物資に限定されている。日中間の正常な経済、貿易、往来に影響を与えるものではない」と説明した。
因みに中国商務省が対日輸出の禁止や審査の厳格化をするデュアルユース物資とはレアアースや特殊な磁石のことで、ウォール･ストリート･ジャーナル紙は「中国の輸出業者は数ヶ月前から日本企業への輸出を制限し始めていた」と報じており、特に中国が「不拡散などの国際義務を履行するため」「再軍備化･核武装の阻止」を掲げてきたのは「日本が地域の脅威であり、中国は平和のために輸出管理をしている」と国際社会に印象づけるためだ。
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※アイキャッチ画像の出典：海上自衛隊 潜水艦艦隊
まあ日本などの西側諸国は安全保障を理由に中国に対する最先端半導体技術などの輸出規制を行っていますから､中国が同じ理由で輸出規制するならお互い様と言った所でしょうか？
こちらが規制している以上
やり返されるのは仕方ないですね
中国は段階的に圧力を強めていますから
各企業も対応する時間はあったでしょう
半導体などと同じで、輸出規制すれば、長い目で見て代替製品が生まれてきますからね。
他国でもレアアース産出するわけですし、製造原価に占める割合そもそも極めて小さいですから、多少コストアップに繋がっても受け入れられる範囲だろうなと。
そういう考え方は甘いと思います。
前回の輸出規制の際にも同じ意見がでましたが、その後どうなりましたか？
15年たって今さら思いだしたかのように採掘実験でお祭り騒ぎですよ。
実際には細々と続けてましたがほぼ進展なしです。
また、コスト増は微々たるもの言いますが、それは最終段階や消費者目線です。サプライチェーンの大元にいくとその材料メーカーやその上の部品メーカーにとってレアアースの価格は死活問題です。なせなら同じ部品で価格競争力を失いますから。
中国のレアアースを使った韓国の部品と、三倍の値段の純日本産の部品ならアメリカのメーカーは確実に前者を選びます
掘る方は簡単ですが、日本には精製施設が無いですね。
かなりの有毒物質が出るので、中国のような国じゃないと大々的に出来ない。
やるなら、海外の施設に送って精製してもらうしかないですが、結局コスト的に見合わないという話ですね。
米欧日で、レアアース最低価格制の枠組みを作る話しもあるみたいですが、（欧州が本当に乗り気なのか含めて）どうなっていくのか注目したいですね。
(2026年2月5日 日米欧、レアアース安定供給へ「貿易圏」 最低価格制で中国製を排除 日経新聞)
その後依存率は下がっていますよ
採算が取れることがはっきりしていれば、企業が既に手を付けてますよ。
レアアースはいままで進展なしだったから、本格的に始めようとしてるわけです。
国主導でやるのですから、当然ですが採算は度外視でしょう。
公共事業というものは、全て赤字が基本で、それでも国全体で見れば有益だからという判断で行うものです。
それこそ軍備は典型的な例で、採算がとれるどころかほとんど全損ですよ。
前回は特に大きな問題もなくリサイクルの確立や代替原料の採用が進んで中国依存度が下がったんだが？
まあ国内向けのアピールでしょうね。実際、迂回輸出とかやりたい放題ですし
あとなぜか三菱電機が入ってないという。
日本の再軍備化、核武装阻止のお題目は国際世論もそうですが、高市首相が就任してから一貫して日本の国内世論も動かしたい意図が見えますね。
冷静に粛々と対応していくしかないでしょうね。台湾有事が現実味を帯びてきたら制裁はこのレベルじゃないでしょうから。
まぁ遅かれ早かれいずれこうなる事は分かりきっていたから特に驚きは無いですがね。
完全では無いですがいずれ脱中国産レアアースをそれなりに実現出来るとしてもその間をどう耐え抜くかが問題でしょ。
国内備蓄と代替輸入先でどれだけ持ち堪えられるかは分かりませんし武器の生産にもそれなりの支障は出ると覚悟しておいた方がいい。
それと追記で中国政府の日本脅威論というプロパガンダには言うまでも無いですが感情的にならず淡々と事実で闘うべきでしょう。
感情的に対抗すればそれこそ向こうの思うツボ、こちらの負けです。
国内向けのアピールであると同時に、幾ら威勢の良いこといっても中国の資源なくして兵器生産もままならない、よって中国を怒らせるのはいけないっていう論調を日本国内で巻き起こすというのも大きな目的の一つだと思います。
うーん、日本の防衛産業ついこの前までアジアの評判よくないから、防衛産業やめたいって言ってたくらいだし、案外あっさり折れそう。
そもそもいくら日本が防衛費増やしても中国の方が圧倒的に国防費多いから張り合っても無駄っていう意見も根強いから、どうなるかわからない。
三菱重工の防衛売上は1兆円、NECや富士通は4000億円、既に会社の売上の1-2割を占めており、利益率もほかの事業を上回ってます。
この辺りの企業は、防衛産業から撤退する=会社が潰れるということなので、レアアースを規制されたくらいでは撤退を考慮さえしませんよ。
輸出はしないが、輸入しないとは言っていない。
シリコンウェハーとか内製化が50%を超えたとか言っていますが、5nmとか作ろうとしたら、まだ日本製品は必要だと思うんですが、報復されてもどうにかなる算段を立てたんですかね。
米国から兵器を輸入する分には問題視しないと言うことか。
これでトランプ大統領にも恩を売れて一席二丁って皮算用なんだろうけど、実際は諸刃の剣なんじゃ？
ただでさえサプライチェーンの強化で一致してるんだから実効性はほとんど無いだろうと思う。
だったら日本もデュアルユース品を禁輸せんと道理に合わんぞ高市さん
日本が兵器生産で使う分くらいでダメージあるか？
その程度なら輸入先の分散で充分では。
純粋に平時の軍需分だけだと消費するレアアースはたかが知れてるので実際は適当に因縁つけて民需にもちょっかい掛けて来ると思われます
まぁやってるのは当たり屋みたいなものですよねぇ
カリカチュアな発言。
軍拡競争する位なら、素直に核兵器配備して相互破壊保障の路線で行かないとお金がいくら有っても足りないので‥核兵器は日本のメシアとなる。中国の今回の決定で核兵器開発が急速に加速するだけでは？？
相互確証破壊まで至る道は遠いですよ。
日本が製造可能なのは原爆ですが、それでは中国相手の報復能力としては全く足りないです。
確証破壊に必要な水素爆弾＝熱核爆弾は、何度も核実験を重ねて、基礎的なデータを集めて設計する必要があります。
素人の直感になりますが、頑張っても１０年以上はかかる。
こういう事するからコストが掛かっても、自前でレアアース掘り出した利する必要があるんだよね
てか核は兎も角、再武装すら許さないって日本人への人権侵害ですわ
中共の真意がそういう事なんだから、本気で核武装しとかないと有事の際は遠慮無く撃たれるよ
だって彼等は日本人を人間扱いしてないんだから
コストがかかっても採掘というのは程度問題で、現状南鳥島のレアアースは中国産に比べてコストが20倍でお話になりませんよ。
それで本当に話すら止めて中国に頼った結果、圧力加える道具にされてるんだからやるしかない
そのコストも今後の開発次第で変わるだろうしね
よくよく考えたらこちら(西側)もバイデン政権時代から中国に半導体関連技術やら何やら規制しまくってたし。
見方を変えれば今回の輸出禁止も中国側からすれば(お前らが先に攻撃して来たから反撃したまでだ)とある意味当然の反応だから無関係な第3者目線からすればどっちもどっちでお互い様って感じだな。
過去に中国が日本に行ったレアアース規制はこれといった理由を示さないものが多かったですが、今回は日本軍国主義を牽制するというお題目を掲げている以上はほとぼりが冷めたからといって無言で取り下げられるかどうか不透明そうですね。一部の代替困難な希土類素材については短期的には影響が出るでしょうが、逆に中国側が本格的に動けば日本政府側も日本企業を巻き込んで輸入代替措置や代替材料研究への投資拡大へ予算を付けやすくなります（2010年のリチウム禁輸措置の時はそうでした）。OPECの石油禁輸措置が脱化石燃料技術への投資を促進させてしまうのと同じで、この種の輸出規制は短期的影響以外は諸刃の剣になるものです。日本は材料分野では今でも優位性がある国ですが、民間ベースの技術開発は商業性が無ければ進まないものです。しかし、戦争などの政治的な理由でも技術革新は起こりますから、私としてはこの困難を転じて飯の種にするくらいの強かさを期待したいです。
三菱電機と日立が入ってない辺り、中国でのビジネスが大きいところは除いたのかなって思ったけど、富士通普通に入ってるな…。
なんでこの二社は見逃されたんだ？
雇用人数とかでフィルタリングしたのかね？
SUBARUや日野を指定してもトヨタが入ってないんだからなんの意味もない規制だよね
中国では環境無視・有害物質たれ流しでレアアースの精錬を行っており、中国国民の命と引き換えに安いレアアースを輸出して外交のカードにしている状況
このようなことが何時まで続くかは不明であり、中国産レアアースの使用を止める方向で努力すべきと思える
それ資本主義に反してるよ。
違う国の商品が中国の安いレアアース使用で値段が下がってる常態で、日本製の高いレアアース使用して高い製品を誰が購入してくれるのさ。
南鳥島のレアアース第一人者の加藤教授が、『南鳥島レアアース泥・マンガンノジュールを開発して
日本の未来を拓く』として、レアアース開発支援の寄付を募集しておられます
教授は、対中国も念頭に置いて活動されているようなお話をされていました
少額で構わないので、継続して寄付してもらえると助かるそうですので
私は少額で継続で寄付しています
皆様もぜひ、サイトをご覧になってみてください
“100 平方キロメートルの有望エリアだけでも、日本の年間需要の数十年から数百年分に達する莫大な資源ポテンシャルをもつ” そうです
※念のため。私は関係者ではありません
今後、中国を外した高コストのレアアースを生産体制を作ってゆく雰囲気になっているのでしょうが・・・これって、武器はそっちのを使いなさいって言う訳だから、その動きを助長する政策ですよね。中国の動きは敵なのか味方なのか良く解らんところがあるなあ。
今後、中国を外した高コストのレアアースを生産体制を作ってゆく雰囲気になっているのでしょうが・・・これって、武器はそっちのを使いなさいって言う訳だから、その動きを助長する政策ですよね。中国の動きは敵なのか味方なのか良く解らんところがあるなあ。
今後、中国を外した高コストのレアアースを生産体制を作ってゆく雰囲気になっているのでしょうが・・・これって、武器はそっちのを使いなさいって言う訳だから、その動きを助長する政策ですよね。中国の動きは敵なのか味方なのか良く解らんところがあるなあ。
迂回で手に入るから関係ない
2019年に、日本が韓国に、半導体製造関連の「高純度フッ素・フッ素化合物・感光レジスト」を輸出規制(韓国の主張、実際は、無審査から90日間以内の審査を要するようにしただけで、拒否例はほぼ無い)したら、韓国が生産財の内製化を進める大号令。
その結果、フッ素関係は日本のシェア90%→50％までは低下。
感光レジストは結局、高品質のものが作れず、第三国に迂回用の会社を作って輸入を続けました。昨年12月にやっと代替品の国内生産を始めたというニュースがありましたが、7年かかったんですね。
レアアースのチャイナフリー化なんて何年かかるんだろう…。
地質学を学ぶ学生数は日本が50人に対して中国は5000人だと学者の記事を見た
発展してる国はやる事やってるから甘く見ない方が良い