EUのフォンデアライエン欧州委員長は30日「ウクライナに48万発の砲弾を納入もしくは納入に向けて準備中で、来年には年100万発の砲弾が生産できるようになる」と明かしたが、この異常な時代において「年100万発の生産量」は十分だとは言えないと付け加えた。

参考：Keynote speech by President von der Leyen at the EDA Annual Conference 2023: Powering up European Defence

日本も次期戦闘機開発で欧州と付き合っていく必要があり、今以上に欧州の動向や考え方に注意を払うべきだろう

EUのフォンデアライエン欧州委員長は30日、欧州防衛庁の年次総会で「我々は現在（ウクライナに）48万発の砲弾を納入もしくは納入に向けて準備中だ。さらに来年には年100万発の砲弾が生産できるようになる。これは2年前に想像もできなかったことで平時なら並外れた生産力だろう。しかしこの異常な時代においては十分だとは言えない。ウクライナでの戦争は『我々にもっと多くの生産が必要である』と示しており、これはウクライナのニーズを満たし、我々自身の抑止力と安全を確保するために必要なことだ」と述べ、以下のように続けている。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

“ウクライナでの戦争は最近のどの戦争よりも多くの物資を消耗している。ロシアは1年間で1,000万発の砲弾を発射し、ウクライナも月1万機のドローンを消耗している。だからこそ欧州の防衛産業も力を合わせなければならない。我々は十分な武器や弾薬を持っていなかった。大量の備蓄も存在しない。予備戦力も不足している。このようなものは「平時に必要ない」と考えていたからで変える必要がある。産業界のボトルネックが安全保障の妨げになってはらない”

“我々が自由に使用できる欧州製の装備に不足はない。例えば長距離無人偵察機（恐らくMALE RPASのこと）や黒海で重要な役割りを果たすかもしれない掃海システム（恐らく英仏が共同開発中の無人掃海システムのこと）まで興味深いプロジェクトが幾つもある。しかし我々の協力は全体的に力不足だ”

出典：AIRBUS ユーロドローン･プログラムで開発されたMALE RPAS

“しかし良いニュースもある。多くの国が国防支出を増やしたため『投資の余力』が大きくなっている点だが問題は資金をどう使うかだ。今のところ増加した国防予算の大半は域外に流出しており、その原因は単独での海外調達にある。これはウクライナに対する武器･弾薬の供給や自国の備蓄を補充する緊急性から起きている現象だが、この短期的な海外調達の波は長期的な調達にも影響を及ぼすだろう”

“第一に加盟国がバラバラに調達すればコストが上昇する恐れがある。第二に域外で調達する資金は欧州でのイノベーションと規模の経済を促進する可能性を秘めている。第三に欧州には異なる兵器システムがあまりに多く存在してコストの増大と相互運用性の欠如に繋がっている”

出典：Ministerie van Defensie

“例えばドイツとオランダの旅団（恐らく第1ドイツ･オランダ軍団に所属する部隊のこと）は同じタイプの榴弾砲を使用しているが、双方とも異なる種類の特定弾薬があり、これを互いに共有することができないできる。この様な相互運用性を阻害する問題は氷山の一角でしかなく、ここに集まった皆さんなら他の事例もご存知のはずだ”

“最後に単独での購入や海外調達は安全保障上のコスト増大を招く可能性もある。国防調達において常に国際市場（ここでは域外市場のこと）に頼れると考えるべきではない。軍事作戦上のリスクを回避するためには戦略的依存関係をよく検討する必要がある。目まぐるしく変化する安全保障環境において軍事的即応性と同じぐらい産業界の即応性も必要になる”

出典：Copyright Eurofighter

“これは国防戦略の中で非常に重要な要素であり、調達の軸足を緊急対応の理論から長期的な安全保障を見据えた理論に移行しなければならない。我々は数十年にも渡る投資不足と防衛産業界の断片化を補う必要があり、これを克服するためには国防支出を増やし、支出をより良いものにし、共同で支出する必要がある”

フォンデアライエン欧州委員長は演説の中で他の話題にも触れているが、上記が「ウクライナ支援」と「今後の調達方針」に関する部分で、EU加盟国は長期的な視点で「域内での共同調達を増やすべき」と訴えている。

出典：16 Dywizja Zmechanizowana

もっと分かりやすく表現すると“欧州の防衛産業界にとって2022年2月まで競合相手と言えば「米防衛産業界」だったが、二度と欧州で発生しないと信じてきた大規模戦争が勃発したため、需要が旺盛な欧州市場には「納期」「現地生産」「技術移転」「産業協力」「共同輸出」といった条件で韓国、トルコ、イスラエル、ブラジルなどが食い込み始めており、この状況が続けば増額した国防支出の資金が域外＝競合相手に流出し続け「相互運用性を阻害する武器システムが増える」と欧州の利益に繋がらない”と言いたいのだ。

欧州の立場から言えばもっともな意見だが、仮にトランプ大統領がホワイトハウスに戻ってくると「EUの兵器開発基金の問題」が再燃する可能性があり、欧州の主要国に比べて防衛産業が脆弱な中東欧諸国にとって「域内での協力」よりも「魅力的な条件を提示してくる新規プレイヤーの方が自国に利益をもたらす」と判断するかもしれないので、加盟国に「長期的な視点で域内での共同調達を増やすべき」という訴えがどこまで響くかは怪しいものがある。

出典：防衛省 次期戦闘機のイメージ

日本も次期戦闘機開発で欧州（英国はEU加盟国ではないものの欧州産業界との結び付きは深い）と付き合っていく必要があり、今以上に欧州の動向や考え方に注意を払うべきだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：European Defence Agency