米国関連

米国の砲弾増産、まもなく月3万発分の弾殻を生産できる新工場が完成

米国はウクライナのニーズに対応するため2025年末までに155mm砲弾の生産量を月10万発に引き上げる予定で、テキサス州に建設中の新しい弾殻工場がまもなく完成し、2025年に予定されているフル操業に入ると月3万発分の弾殻が生産可能だ。

参考:Pentagon Opens Ammunition Factory to Keep Arms Flowing to Ukraine
参考:Russia is producing artillery shells around three times faster than Ukraine’s Western allies and for about a quarter of the cost

ロシアの砲弾生産量を下回る増産が達成されても戦場の結果をウクライナ有利に変えられるかは未知数

ウクライナとロシアの戦争は3年目に突入し、FPVドローンや滑空爆弾の使用量が増加してきているものの、戦場の優位性を左右する火力の大部分は大砲によって投射されており、米国はウクライナのニーズに対応するため2025年末までに155mm砲弾の生産量を月10万発に引き上げる予定だ。

ペンシルベニア州のスクラントンとウィルクス・バリの工場では月3.6万発分の弾殻が生産されており、General Dynamicsがテキサス州ダラス郊外のメスキートに建設中の弾殻工場もまもなく完成する予定で、ペンシルベニアの工場では鋼鉄のビレットを熱してプレスし弾殻を生産しているが、新工場では最新の工作機械と自動化された生産ラインのお陰で生産スピードが飛躍に向上し、2025年に予定されているフル操業に入ると弾殻の生産量は月3万発分に到達する。

この弾殻に爆薬を充填すると155mm砲弾が完成するのだが、米国で爆薬を充填できる施設はアイオワ陸軍弾薬工場のみで、この施設を所有する米陸軍は爆薬を充填する第2生産ラインを開設し、General Dynamicsも新しい爆薬充填工場をアーカンソー州カムデンに建設しており、こちらも2025年に稼働を始める予定だ。

出典:U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Ryan Ramsammy

ブッシュ陸軍次官補は「適切な資金投入さえ行えば産業界は反応する」「(更地に建設されたメスキート工場が約10ヶ月間で完成したことを受け)政府と産業界が協力し、議会が十分な権限を与えてくれれば素晴らしいスピードで望む結果を得られる」と述べたが、New York Timesは「砲弾の生産量増加だけで戦場の結果をウクライナ有利に変えられるかは未知数だ」と報じている。

New York Timesの取材に応じたカーネギー基金のマイケル・コフマン氏は「砲弾の生産量増加は米国とウクライナの長期的なニーズを満たすのに重要で、2025年以降に米国と欧州では100万発以上(計200万発以上)の砲弾を生産していると思うが、それでもロシアが2024年に生産する砲弾量よりも少ない」と指摘し、米欧州軍司令官とNATO最高司令官を兼任するクリストファー・カボリ陸軍大将は4月「ロシアは年1,200輌の戦車を供給することができ、最低でも300万発の砲弾やロケット弾を製造できる。さらにイランの協力を得て2025年夏までに6,000機の無人機を現地製造する予定だ」と議会で証言した。

出典:Mil.ru/CC BY 4.0

年1,200輌という数字は新規製造分、アップグレード分、保管庫から引っ張り出して稼働状態に戻すレベルの修理分で構成されているため、ロシアが新しい戦車を年1,200輌も生産できるという意味ではなく、300万発という数字も新規製造分と旧ソ連時代に製造され保管されていた砲弾の改修分をあわせた数字だが、消耗戦においては質よりも量が重要で「戦場に供給できる」という観点から言えば、それが新規製造分なのか改修分なのかは大きな問題ではない。

さらにSky NewsはBain&Companyのレポートを引用して26日「ロシアは2024年に約450万発の砲弾を供給(新規製造分と改修分の合計数)できる」「欧米の生産量は約130万発なので砲弾供給の格差は約3倍だ」「NATO諸国で生産される155mm砲弾の平均コストは約4,000ドル(生産国によってコストが大きく異なる)だが、ロシアが生産する152mm砲弾のコストは約1,000ドルに過ぎない」と報じており、この数字はオープンソース情報のみで算出されているため事実に近いのかどうかは不明だ。

出典:Mil.ru/CC BY 4.0

New York Timesが「砲弾の生産量増加だけで戦場の結果をウクライナ有利に変えられるかは未知数だ」と言及したのは、月10万発の生産量は米国とウクライナのニーズを満たすもので「月10万発の砲弾が全てウクライナに向かう訳ではない」という意味で、これは欧州が生産する砲弾にも同じことが言え、根本的に「直接交戦していない欧米の生産量」と「直接交戦しているロシアの生産量」が同じ数字になっても戦場に供給される砲弾量には違いがある。

要するにロシアの砲弾生産量を下回る増産が達成されても「戦場の結果をウクライナ有利に変えられるかは未知数」という話になり、欧米以外で生産される砲弾をウクライナに供給できるかどうかが重要だが、西側諸国の予算は想像よりも柔軟性が無く、支援資金の原資も税金なので国内産業界からの調達(雇用)が優先されるため、資金と余剰生産能力の結びつきが最適化されていない。

出典:Petr Pavel

だからこそチェコが主導するウクライナ向け砲弾の域外調達は「資金と余剰生産能力の結びつき」において大きな可能性を秘めているのだが、ここでも予算の柔軟性が調達の妨げになっており、ヤナ・チェルノホヴァ国防相はEuractivの取材に「多くの国がイニシアチブの覚書に署名したものの、まだ資金を送金してこない国がある。我々は借金で弾薬を購入することは出来ない」と述べ、覚書に署名した国は資金を送金してほしいと訴えたが、これは覚書に署名した国が口先だけで金を送ってこない=詐欺だという話ではない。

予算計上されていない資金の支出には手続きが必要で、この手続きの複雑さや擁する時間は国によって異なるため、まだカナダ、デンマーク、オランダ、ポルトガル以外の国は約束した資金を送金できていないだけだ。

出典:U.S. Army Photo by Dori Whipple, Joint Munitions Command

チェコのイニシアチブに必要な資金が集まっていないのは事実だが、莫大なウクライナ支援資金の使用用途を大統領に一任しているのは米議会ぐらいで、多くの国ではウクライナ支援の内容をその都度議会で審議しているため、とにかく予算計上されていない資金の支出には時間がかかるのだ。

日本がチェコのイニシアチブに参加して資金を送金しているならまだしも、何も関与していない日本がチェコや資金援助を表明した国を卑下するのは度が過ぎていると思うし、ウクライナ向け砲弾の域外調達の現状を取り上げたのも馬鹿にするためではない。

関連記事:米国の155mm砲弾増産、2025会計年度までに月10万発を達成する
関連記事:チェコが主導するウクライナ向け砲弾の域外調達、大半の国が資金を送ってこない
関連記事:欧州委員長、この異常な時代に年100万発の砲弾生産量では足りない
関連記事:欧州の砲弾生産能力、2024年春までに年100万発、年末まで年130万発に到達
関連記事:質よりも量、ウクライナとロシアの消耗戦で戦車の性能は重要ではない

 

※アイキャッチ画像の出典:U.S. Army Photo by Cpl. Geordan J. Tyquiengco, Operations Group, National Training Center

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コメント

    • Taro
    • 2024年 5月 30日

    この戦争がどのような結末を迎えても、戦争経済化したロシアがその後に大人しくするとも思えないです。
    少なくともヨーロッパ各国は一貫した姿勢を見せないと、小国から切り崩されるのではという不安があります。

    28
      • 2024年 5月 30日

      ロシア=戦争経済というデマが飛び交いますがかの国のGDPをけん引しているのは非軍需産業界と資源であり、西洋諸国同様「軍需は金にならない」ことを忘れてはいけません。
      また、西洋が戦争経済にすら踏み込めていないことを忘れてもいけません。
      また、占領地域においてまともな内政が行われており、復興需要と合わせて広く長く雇用を生んでいることを忘れてはいけません。

      総じて新たに戦争を起こすよりおとなしく内政に励むことがロシアの理にかなっており、下手に敵対したり内政干渉に努めなければ棲み分けが可能なことを忘れてはいけません。

      32
        • Taro
        • 2024年 5月 30日

        > 総じて新たに戦争を起こすよりおとなしく内政に励むことがロシアの理にかなっており、下手に敵対したり内政干渉に努めなければ棲み分けが可能なことを忘れてはいけません。

        開戦前はそう思っていましたが、大方の予想に反して侵攻を始めた時点でプーチン政権は全く信用できないと認識しています。

        26
          •  
          • 2024年 5月 30日

          下手に敵対したからでしょ
          ミンスク合意の破棄を宣言したり

          17
        •   
        • 2024年 5月 30日

         ロシアはドンバスの再建でしょうね。国力も増えますし。 さらなる少子化対策を行うか、イスラム対策、国内産業振興に何をするかに注目したい。
         西側が、どんな教訓を得るのか。軍事費増やせでしょう。国防をネタにして貧富の差の拡大から目を逸らすでしょう。真面目に外交を反省することはない。
         グローバルサウスとの認識のズレも修正できず、どんな外交をするか楽しみです。

        14
      • あるまじろ
      • 2024年 5月 30日

      なんとなくメフォ手形とドイツ軍備拡張を思い出す感じはありますよね。

      とはいえ、ロシアの隣国となるとNATOと中国と小国が幾つかだけなので
      ドイツみたいに戦争略奪は難しいと思う・・・思いたいところですが。

      8
        •  
        • 2024年 6月 07日

        ヒトラー総統は軍備拡張をす進める一方で英仏とは戦争にならないと踏んでいたんですから
        メフォ手形なんて珍説ですよw

    • nk
    • 2024年 5月 30日

    西側はお題目はあれど所詮は他人事感が満載だけども、ロシアは祖国の存亡の危機位の気持ちの差が如実に出ているような感じに思う。結局の所で西側がロシアを舐めすぎた結果に過ぎないとは思うし、西側に世界の国が全部付くかといえば中立又はロシア寄りの方多かったという現実。きっと歴史の転換点なのでしょうかね。

    48
    • a
    • 2024年 5月 30日

    なるほど、砲弾不足は一定以上の供給目処はついているんですね。これは軍にとっては良いニュースですが、個人的にはロシアが更なる苛烈な攻撃を加えるのではないかと心配です。これは「決戦」や「大規模攻勢」ではなく、例えば発電所への攻撃、最悪は東京大空襲のようなカタチで。

    9
    • T.T
    • 2024年 5月 30日

    まあ、今すぐウクライナ戦争で役に立つかどうかは重要ではありません。米陸軍が正規戦に対応出来る様になるのが一番大事。
    弾体自体は戦時になれば作れる工場はまだありますし、古い設備も引っ張り出せるでしょう。
    ボトルネックになる炸薬充填ラインが拡充されるのが有り難いですが、ここは余裕を持たせておかないと首無し飛燕ならぬ炸薬無し砲弾が並ぶことになりますからね。

    16
    • nimo
    • 2024年 5月 30日

    日本は兵器を送ってないけど国の運営費は出してるんじゃないの?
    決議した金を全額出してはいないけど
    それが間接的に徴兵資金などの調達に影響してるはず。

    EUの砲弾製造能力はどれぐらい上がるんでしょうね
    域外調達が遅れても域内製造が積極的ならいいんですが

    19
    •  
    • 2024年 5月 30日

    窘められてるじゃん。コメントに対してはノーコメントだけど、税金の使い方を決定するのに時間がかかるのは当然。
    もう年度を折り返した国もほとんどでしょうし、自由に使える枠も減ってる所までは予想できますね。

    15
      • 匿名
      • 2024年 5月 30日

      本音を言えば尖閣やらクリル列島やらウクライナやら台湾なんかどうでもいいので、自国の未来に投資してほしいです。

      23
        • 通りがかりさん
        • 2024年 5月 30日

        いつも通り、対外債権の積み上げをしてると思えば良いかと。
        この分野では30年以上世界一の猛者ですよ。

        11
          • Easy
          • 2024年 5月 30日

          30年間対外投資世界一!
          そして30年間ゼロ成長!
          あれ?これ、単に国内投資に行くはずの資金が全部外国に吸い出されて搾取されてるだけでは?

          21
            • カタギ
            • 2024年 5月 31日

            外国に搾取されて成長出来ないと言うよりも日本自身が痛みを伴う構造改革を先送りにし続けた挙句に世界の現実に目を背け続けて現状維持で怠け続けたツケが回って来た謂わば自業自得では?
            他人のせいにする前に自分の足元を見つめ直した方がよろしいかなと。

            11
            • 落ち着け
            • 2024年 5月 31日

            2015年くらいまでしか遡っていないけど、対外直接投資の収益率は例年8%位ある。
            2020年にはパンデミックで低下したけどそれでも6%以上を確保。
            2021年には9%台、2022年には2桁に乗せている。
            日本の慢性的な貿易収支の赤字を補っているのは、対外直接投資収益。

            15
    • jimama
    • 2024年 5月 30日

    チェコの砲弾に関しては揶揄というより心配というか
    調達先が不明のままだから下手したらチェコの爺さんひっかけられてないかなあという懸念がある
    あの人、ひとが良さそうだし
    今回の何万発も文字通りの見せ弾な可能性もあるし
    例えば現物130万発をチェコ軍がすべて押さえてて入金待ちなら兎も角、例えばA、Bが10万発売りまっせと言いつつ実は同じ会社(ロシアのペーパーカンパニー)でしたとか、送りましたよ、まだ着きませんか?といいつつ会社ごとドロンとか
    悪い想像がいくらでも出来てしまうんだよなあ

    12
    • たむごん
    • 2024年 5月 30日

    アメリカは、砲弾の製造能力を公表したりしているのは、非常に興味深く感じます。
    自衛隊の弾薬備蓄量は貧弱ですが、日本の砲弾製造能力も分かりやすく公開して、世論に増産を仰ぐという考えはないのでしょうね…

    自衛隊の弾薬総量を、全て155mm砲弾と換算して24万発ですから、日本は155mm砲弾保有量は数万発水準かもしれませんね…

    >日本の弾薬備蓄量に関し、かつて、米国のアーミテージ国防次官補(当時)は「自衛隊の弾薬備蓄は、3日から1週間しか持たない」(参議院質問第20号昭和60(1985)年1月22日より)と述べている。

    >155mm砲弾の重量を1発あたり50キログラム(kg)程度とした場合、08年度末の保有する弾薬が、全て陸上自衛隊の155mm砲弾であるすれば約24万発となる。

    (2012年3月16日 参議院 第180回国会(常会)答弁書答弁書第五六号内閣参質一八〇第五六号平成二十四年三月十六日 佐藤正久)
    (2023年5月11日 ウクライナ情勢から考える日本の弾薬調達の現状と課題 Wedge Online)

    10
      • 通りがかりさん
      • 2024年 5月 30日

      公表するということは内部(政治家が閲覧可能)にそこそこ詳細な情報が出るわけで内患の心配が大きい日本では結構危険かと。
      ですが、ここ何年も継続して防衛に関する事は解禁が続いていますので悪くはない、と思えなくもないです。それでもまだ自縛がキツすぎるとは思いますが

      7
        • たむごん
        • 2024年 5月 30日

        そこを隠しても、外国人に、自衛隊基地周辺の土地を買われていたり。
        自衛隊基地が、外国企業から太陽光発電所から電気を買ってるのでは、あまり意味がないのかなあと。

        仰る点、いろいろ見極めて欲しいですね。

        3
      • 黒丸
      • 2024年 5月 30日

      日本の場合、155㎜砲弾のような陸上兵器よりも敵の上陸を防ぐ火力、
      各種対艦ミサイルのほうが重要ではないかと考えます。
      155㎜砲弾は世界各国から輸入できますが、優秀な対艦兵器というのは生産国も少なく入手が困難で
      特に日本では専守防衛という縛りもあり、敵の攻勢を確認してからになり
      ドローンがその代わりになるかとも言えないので、まずは対艦兵器の増産・備蓄と
      その展開能力、各離島に急速に輸送する能力の整備が大事かと考えます。

      ところで普通の155㎜砲弾ですが、発射側を列車砲とかで長口径化すれば射程は伸びるものでしょうか?

      7
        • たむごん
        • 2024年 5月 30日

        仰る視点、勉強になります。
        国産誘導弾、生産投資・備蓄を続けて欲しいですね。

        >優秀な対艦兵器というのは生産国も少なく入手が困難で…

        発射装薬の量を増やすのであれば、効果はあると思います。

        >ところで普通の155㎜砲弾ですが、発射側を列車砲とかで長口径化すれば射程は伸びるものでしょうか?

        • T.T
        • 2024年 5月 30日

        初速を挙げれば射程は伸びます。が、装薬量が増え砲身摩擦も増えて効率が悪くなりますし、何よりも装薬の燃焼速度の壁があるので物理的な限界があるのです。だからロケットアシストが必要なんですね。
        レールガンは装薬の燃焼速度の壁を超えられるのでそこの所期待されていましたが、ちょっと頓挫してしまいましたね。

        4
        • ホテルラウンジ
        • 2024年 5月 31日

        ラムジェットを付けた砲弾の発射試験に米軍は成功しています。
        つまり、砲弾は技術的には爆発的に距離を延ばす事が可能になりつつあります。
        つまり、砲弾は初期の速度獲得の為のロケットモーターが無い巡行ミサイルみたいなものになります
        そういう点からしても、ミズーリの再就役があり得るわけですよ
        ね?
        ね?
        大艦巨砲主義の復活ですわ
        空母艦載機の航続距離よりも長い射程の主砲が出来れば空母要らないですからね
        海自も大和型3番艦が起工されるかもしれません。あ、信濃があるから4番艦ですね。

        1
        • nachteule
        • 2024年 5月 31日

         安易に射程を伸ばせば良いってもんじゃないしそれをする事でのコストとか命中率はどうするの?流石にこの時代に長距離を無誘導でバカスカ撃つなんて非効率すぎる。仮に誘導あったとしても砲弾のコスト増と今の露宇戦争でだらだらと戦争続けていれば誘導方式に何かしらの対抗手段が取られるのは実証されている。

         列車砲の縮小コンセプト?である米国の拡大射程砲(Extended Range Cannon Artillery:ERCA)が砲身摩耗の問題(おそらく装薬増量による各部への負担も相当な物)で開発中止してるし、撤去されたズムウォルト級AGS 155mm砲なんて拡張砲弾の1発がトマホーク並の値段で砲弾の購入を辞めた。

         砲弾と砲身が接触するライフル砲は長口径になれば摩擦でロスが出る。それに打ち勝つように装薬増やしたらコストや各部の摩耗とかが酷い。長射程で有名なパリ砲とか砲自体の規模が桁違いだし砲身を支える構造や頑丈さの為のコスト面や展開するにしても線路やターンテーブルが必要で運用出来る場所自体が限られる。
         イラクのスーパーガンとかもそうだけど長距離砲に関しては規模が大きくなりがちで取れる手段がそれしかないならともかく代替手段があるなら、そっちの方を取る方がコストや運用面で遙かにマシだよ。何ならロシアのイスカンデルMみたいな弾道ミサイルなりレールガンの方がまだマシなレベルじゃなかろうか。

        3
    • gepard
    • 2024年 5月 30日

    FTの報道によると、チェコの砲弾スキームは砲弾の質にも問題があると報告されており、50%の砲弾はそのままウに送れないとのこと。資金だけの問題ではなく売り手優位な市場で生産能力のない欧州は足元を見られている印象。
    欧州の議会の手続きはそれぞれの国の国内問題ではあるが、停戦には消極的でNATO装備での露国内攻撃に賛意を示すというPRと、砲弾以外にも未配が相次ぐ実際の支援との乖離はひどい。ウクライナ国民の命をプーチンから守るという大義名分ならば、建前を維持するための努力が足りていない。
    砲弾のサプライヤーとなる第三世界はこのような欧州の国々の姿を見てどのような感想を抱くか、それが契約に影響を及ぼさないか、こうした視点も重要と思慮する。

    戦時の軍需産業構築はロシアが手を出せない聖域である『EU内』で構築するのが合理的だが、ラインメタルやチェコのCSGは何故か防空システムが枯渇し電力の安定供給が不可能になっている『ウクライナ国内』に工場や設備を建設するプロジェクトを立ち上げており、PRと資金の横領だけが目的で、生産計画をまともに立てていないのではないのかと思わざるを得ない。

    ウへ効果的な支援を本当に実行したいなら西側軍需産業の高価すぎて貧弱すぎる生産体制を見直さなければならないが、本質的な議論が欧州では進んでいるのだろうか?

    17
    • F-117A
    • 2024年 5月 30日

    アメリカで車を一台売るためには155mm砲弾1発をウクライナに提供するか、1台あたり20万円払うこと、とすれば、トヨタ生産方式で年100万発ぐらい生産するさ。

    • ほり
    • 2024年 5月 30日

    砲弾の支払い予算の件ですが
    仏独の政権は連立与党なので予算が通らない可能性が高く、英は7/4解散総選挙だそうで、6月は選挙活動で予算審議はしたくないでしょうね。
    何時、英、仏、独がお支払いになるか観察が必要と思います。
    お支払いがなければ、国際間の覚書で空手形を切る国として記録し今後の付き合いを考えないといけないでしょうね。
    政治は結果が全てですから。
    ウクライナは、中国に空母と試作艦上戦闘機を売り払った嫌な記憶しか無いので申し訳ありません。

    12
    • Minerva
    • 2024年 5月 31日

    ロシアの戦車調達量が年1200両というのは今年の4月時点での発言としてはだいぶ的外れな気がします。
    というのも3月の時点でモスボールをほぼ使い果たしており今年の供給量が1200両を下回るのは確実視されています。
    今月の戦場の記録では最前線に投入されたT-62の目撃例と撃破数が大幅に増えており、ロシア軍戦車の均衡崩壊の可能性が大幅に高まっています。

    8
    • nachteule
    • 2024年 5月 31日

    まぁこんな話しもありますよって事で

    リンク
    “「The Bain & Company’s’s の砲撃に関する研究により、ロシアの工場は今年約450万発の砲弾を製造または改修すると予測されていることが判明した」.”これはベインが統計で嘘をついた良い例だ。450万個の砲弾は2つの部分に分かれています。まず、新しいシェルの生産量が 300 万個、古いシェルの改修が年間 150 万個です。これらの 3 百万の新しいシェルはすべて 152mm ではありません。82Mm 迫撃砲の上からのすべてのシェルです。

     仮の話、砲撃戦でこの先もロシア有利になるとしたら要所要所で少ない榴弾をウクライナで妨害出来ない誘導手段を使い命中率をカバーするしかない気はする。

    3
    • L
    • 2024年 5月 31日

    枯れた技術で作られた工業製品が半分しか品質を満たさないということがあるのか?
    使用期限切れとかではなく

    1
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