スイス政府はF/A-18C/Dの後継機にF-35Aを選択したと今年6月に発表したが、本当にF-35A導入を法的に確定させることが出来るか正念場を迎えている。

参考：The movement to stop Switzerland’s F-35 deal
参考：Let’s Crash This Luxury Fighter Jet At The Ballot Box! Swiss Blowback On The F-35 Buy

国民投票が実施される14ヶ月前までにロッキード･マーティンと契約を結んでしまえば政府の勝ち、議会で揉めればひっくり返る可能性も

スイス国民は昨年9月に実施された国民投票で政府が進めている次期戦闘機調達プログラムを承認（賛成50.1％）、これを受けてスイス政府はF/A-18C/Dの後継機として提案された4つ機種（F-35A、F/A-18E/F、タイフーン、ラファール）の比較検討を進めて6月末にF-35Aを次期戦闘機に選択したと発表したが、これを合法的にひっくり返すため動きが加速しており「スイスがF-35Aを導入する」と断言できるのはもう少し先の話だ。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Mary Begy

スイスの政党（スイス社会民主党や緑の党）や市民団体（軍隊なきスイスを目指す会）は政府の発表直後に「反F-35イニシアチブ」を発表、F-35A導入の是非を問う国民投票を実施するために必要な10万人分の署名集め「Stop F-35!」を開始して約1ヶ月で2万5,000を上回る数の署名を獲得、管理人が今月28日に当該団体（GSoA）のwebサイトで確認すると署名獲得数は4万人を越えていた。

しかも現地メディアは「もし政府がF-35Aを選択すると知っていれば昨年9月の国民投票で50.1％の賛成は得られなかった」と報じており、このままF-35A導入の是非を問う国民投票に持ち込まれると政府の決定はグリペンの時と同じ様に白紙化される可能性も0ではなく、これを阻止するには国民投票が実施される14ヶ月前までにロッキード･マーティンと契約を結んでしまう以外に対抗手段がない。

補足：政府ではなく有権者自らが発議する国民投票で提案が可決されるためには有権者の過半数から支持を集める以外に「州の過半数」も同時に獲得する必要があるため、一般的な投票よりもハードルが高い。

出典：GSoA

アムヘルト国防相は「もし国民投票が実施され反F-35イニシアチブが可決されるような事態になればスイスは戦闘機を失うことになる＝F/A-18C/Dの退役までに次の戦闘機を調達することが事実上不可能になるという意味」と語り、年内にロッキード･マーティンとの契約を完了させたいと発言して注目を集めている。

恐らくロッキード･マーティンや契約の窓口となる米政府も早期のFMS契約締結に応じると思われるが、この契約を締結するには軍のF-35A調達要求を審議している議会が承認が必要で、ここをクリアできるかが一つの焦点だと言えるだろう。

スイス国内では政府がF/A-18C/Dの後継機にF-35Aを選択した最大の理由＝F-35Aのライフサイクルコストが他の提案より20億フランも安価だったという理由について懐疑的（ロッキード･マーティンが評価プロセスでポイントを稼ぐためF-35Aの運用コストを異常に安く見せかけた資料を提出したのではないかと疑っている）で、アムヘルト国防相は「ロッキード･マーティンが提出した数字には法的な拘束力があるので我々は保護されている＝調達コストを含む30年間分のライフサイクルコストは法的に保護されているという意味」と説明して政府の決定を擁護したが、この嘘は直ぐにバレてしまい政府の決定に対する不信感を決定づけてしまった。

出典：Lockheed Martin スイスで評価テストを受けるF-35A

F-35Aに敗れた競合企業の関係者は「運用コストの大部分は戦闘機を提供する企業の影響が及ばない燃料費や運用組織の人件費といった部分で占められているので、運用コスト30年分の試算結果を企業が保証することなどあり得ない」とアムヘルト国防相の説明を一蹴、執拗なメディアの追求にアムヘルト国防相も降参して「ロッキード･マーティンが提出した調達コストを含む30年間分のライフサイクルコストに対する法的な拘束力は10年間分しかカバーしていない」と明かしており、どうやら法的な拘束力をもつ10年間分のコストが提案の数字と異なっても特にペナルティ等は設定されていないと噂されている。

補足：管理人のざっくり計算だとスイスのF-35Aの年間運用コスト（30年分の運用コストが100億フランと仮定）は1機あたり大体1,000万ドルなので、米空軍の年間運用コスト780万ドル（2020年実績の数字でこれを370万ドル削減することを要求している）と比較すると非常に高額だ。あくまでざっくり計算なので何とも言えないが1機あたり1,000万ドルの年間運用コストで計算しているなら今後の削減分を加味すると155億フランという提示額を大きく超える可能性は低いのかもしれない。

つまりスイス政府は提出された数字の検証を行わず意図的な不正を防止するためのペナルティも課していないため、ロッキード･マーティンが「状況が変わった」と言えばスイスは受け入れるしか手がないという意味だ。

このような問題が指摘されているため議会が原案通り軍のF-35A調達要求を承認するのかに注目が集まっており、仮に議会がロッキード･マーティンの提出した数字を検証して契約条件の見直しを指示すれば契約時期がずれ込み「国民投票が実施される14ヶ月前まで」という条件が満たせなくなる可能性も出てくるかもしれない。

まぁF-35A導入に反対するスイス社会民主党や緑の党の議席数は24.6%（55議席）なので主流派とは言えないが、スイスの政治システムは「与党VS野党」というシンプルなメカニズムで動いていないので今後どのように事態が推移するのか個人的に注視している。

関連記事：スイス政府は次期戦闘機にF-35Aを選択、但しグリペン導入を撃墜した国民投票の実施が濃厚
関連記事：メッキが剥がれてきたF-35Aの運用コスト、スイスに提示した155億フランは空手形か

※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin