ウクライナ政府は中国への軍事技術流出が懸念されていたモトール･シーチ買収を阻止するため国有化することを発表したが、どうやら同社をトルコと共同保有するため協議を行っているらしい。

参考：Україна може продати турецькому підприємству половину пакету акцій «Мотор Січі» 

中国からの投資が不可能になったため新たしい投資主として浮上したトルコ

ウクライナ政府は航空機用エンジンの技術が中国へ流出ことを懸念した米国の意向に応えるための買収されたモトール･シーチの国有化を進めているのだが、今月11日にトルコを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領はモトール･シーチの株式50％をトルコ企業に売却する案をトルコのエルドアン大統領と協議したらしい。

モトール･シーチは旧ソ連時代から大型輸送機や攻撃ヘリ向けにエンジンを製造してきた実績をもつウクライナの民間企業で、同社の高バイパス比エンジン「D-18T（最大推力229.8kN）」に関連した技術を狙い北京天驕航空産業投資有限公司（中国航空発動機集団傘下）が同社の株式を取得して子会社化することを発表したのだが、モトール･シーチの技術が中国企業に移転されるのを懸念した米国がウクライナ政府を動かして同社の株式売買を一時的に凍結させたため中国企業によるモトール･シーチ支配は完了していない。

出典：Sergey Kustov / CC BY-SA 3.0　D-18Tを搭載するAn-124

これに対して中国側はウクライナ国内で株式凍結解除に向けたロビー活動を展開、これが失敗に終わったため中国はウクライナと締結している通商協定に基づき第三者による裁定＝つまり仲裁（株式凍結を解除しないのなら約35億ドルを支払えと言う内容）を正式に申し立て仲裁の成り行きに注目が集まっていたが、ゼレンスキー大統領が率いるウクライナの与党「国民の公僕（単独過半数を超える議席を確保中）」はモトール･シーチ国有化に必要な関連法案を議会に提出すると今年の3月に発表していた。

ただモトール･シーチ側は約2万人の雇用を維持するのに必要な国際市場で競争力を確保するため大規模投資を必要としており、中国からの投資が不可能になったため新たしい投資主を探さなければならない。

そこで浮上したのが2ヶ国間の軍事協定を締結したトルコだ。

出典：CeeGee / CC BY-SA 4.0 ATAK2のモックアップ

トルコはモトール･シーチから開発を進めている国産重攻撃ヘリ「ATAK2」のエンジンとしてVK-2500（2,400馬力）を、新型巡航ミサイルのエンジンとしてイーウチェンコAI-25を供給してもらう予定なので、同社の株式を引き受けることはトルコにとってもメリットのある投資になるので今回の話が真実ならまとまる可能性は高い。

中国にとっては正に鳶に油揚げをさらわれた形だが、モトール･シーチにとってはウクライナ政府の国有化企業になるよりもトルコから資金を獲得できるので「渡りに船」と言ったところだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Dmitry A. Mottl / CC BY-SA 3.0