西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はニジェールに対する軍事介入について「D-dayが決定された」と明かし、内部的に設定された期限までに事態の打開＝バズム大統領の政権復帰が叶わなければ「武力」を行使する構えだ。

参考：West African bloc says ‘D-Day’ set for possible Niger intervention

ECOWASは「内部的に設定された期限」までに事態の打開＝バズム大統領の政権復帰が叶わなければ「武力」を行使する

西アフリカのニジェールで7月26日にクーデターが発生、大統領警護隊の兵士らはバズム大統領を拘束して「祖国救済国家評議会（CNSP）」の樹立を宣言、大統領警護隊の司令官だったチアニ将軍が新たな元首に就任し、ニジェール軍のイサ参謀総長も「致命的な内部衝突を避けるためCNSPを支持する」と表明したが、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はニジェールの軍事政権を認めず「10日以内に民主的に選出された政府＝バズム大統領による統治を回復させなければ軍事介入もありえる」と通告。

出典：ECOWAS

これに対してマリとブルキナファソの軍事政権がニジェールの軍事政権を支持し「周辺国による軍事介入を自らへの宣戦布告とみなす」と宣言したたものの、ECOWASのオマール･トゥーレイ委員長は10日「ニジェールの秩序を回復させるためECOWASの待機部隊を直ちに配備するよう命じた」と発表。

コートジボワールのワタラ大統領も「ECOWASの指導者達はニジェールに軍を派遣することを承認した。この軍事介入は出来るだけで速やかに行われるだろう。コートジボワールも850名から1,000名規模の大隊を派遣する」と述べ、これを受けて現地メディアは「ECOWASは軍にニジェールへの軍事介入を命令した。西アフリカに戦争が迫っている」と報じていたが、今月12日に予定されていたECOWAS加盟国の参謀総長会議が急遽キャンセルされたため軍事介入の可能性は少しだけ遠ざかっていた。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Sean Castellano

参謀総長会議はECOWASが決定した「待機部隊の配備」を協議して「軍事介入に関する最良のオプション」を各国の指導者に提示するため設定されていたのだが、ロイターは19日「ガーナの首都アクラで参謀総長会議が行われ、軍事介入に関する具体的なプランが話し合われた。ECOWASのアブデル･ファタウ･ムーサ安全保障担当委員は『まだ調停団の派遣を準備している最中なので対話の扉を完全に閉ざしたわけでは無いが、終わりの見えない対話に付き合う気はなく、命令が下されればいつでも出動する用意があり、作戦開始日＝D-dayも既に決定されている』と述べた」と報じている。

要するにECOWASは「内部的に設定された期限」までに事態の打開＝バズム大統領の政権復帰が叶わなければ「武力」を行使するという意味だが、どこにD-dayが設定されているのかは不明だ。

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