ナイジェリア大統領府はニジェールへの対応について「如何なる選択肢もテーブルから外れていない」と主張、これ受けて現地メディアは「軍事介入の可能性は依然として排除されていない」と報じており、ニジェール国内では軍事政権の打倒を掲げる組織が立ち上がった。

参考：Niger coup: Tinubu has not ruled out military option — Presidency
参考：Hopes for Dialogue Dim in Niger as Junta Clings to Power
参考：Niger coup plotters face internal resistance as ex-rebel leader launches anti-coup movement
参考：Former Niger rebel launches anti-coup movement as impasse continues

臨時首脳会議でECOWASは何らかの決断を下す可能性があり、ニジェールへの軍事介入も選択肢から除外されていない

西アフリカのニジェールで7月26日にクーデターが発生、大統領警護隊の兵士らはバズム大統領を拘束して「祖国救済国家評議会（CNSP）」の樹立を宣言、大統領警護隊の司令官だったチアニ将軍が新たな元首に就任し、ニジェール軍のイサ参謀総長も「致命的な内部衝突を避けるためCNSPを支持する」と表明したが、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はニジェールの軍事政権を認めず「10日以内に民主的に選出された政府＝バズム大統領による統治を回復させなければ軍事介入もありえる」と通告。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Sean Castellano

これに対してマリとブルキナファソの軍事政権がニジェールの軍事政権を支持し「周辺国による軍事介入を自らへの宣戦布告とみなす」と宣言したたものの、ナイジェリアのティヌブ大統領は上院に「ニジェールへの軍事介入」を承認するよう要請して緊張が高まっていたが、上院は議論を重ねた結果「政治的･外交的に事態の打開を模索すべきだ」と発表した。

ナイジェリアの大統領は軍の最高司令官だが「軍隊の国外派遣」には上院の事前承認が必要で、差し迫った危機があると確信した場合にのみ「限定的な範囲で軍隊の国外派遣（国防会議の了承が必要）」が可能なものの、この場合も14日以内に上院の承認を得る必要がある。

出典：Nosa Asemota/CC BY-SA 4.0 ティヌブ大統領

つまり上院が大統領の要請を拒否したため「ナイジェリアがニジェールに軍事介入する可能性が限りなく0になった」という意味だが、大統領府の報道官は「ニジェールへの対応を話し合うECOWASの臨時首脳会議が10日に開催される予定で、如何なる選択肢もテーブルから外れていない」と主張、現地メディアは「ニジェールへの軍事介入の可能性は依然として排除されていない」と報じており、ニジェール側も軍事介入を警戒して領空の閉鎖（民間機の飛行停止）を決定した。

ニューヨーク･タイムズ紙は「ナイジェリアが電力供給を停止したため、ニジェールでは停電が頻発して食料価格も高騰しているものの首都のニアメは平静を保っている。祖国を守れという軍事政権の呼び掛け応じた若者達は夜間の警備を始め、市内の交差点に陣取って不審な車や武器の持ち込みをチェックしている」と報じているが、ニジェール国内では軍事政権を打倒する動きが登場し、ますます状況は複雑になっている。

出典：Rhissa Ag Boula

ニジェールの反政府組織を率いていたリッサ･アグ･ブーラ氏は9日「バズム大統領の復権を目的にした共和国抵抗評議会（CRR）を立ち上げた」と発表し、停止された憲法秩序を回復させるECOWASや他の国際的な取り組みを支持し「必要があればCRRはECOWASに協力する用意がある」と述べており、CRRには複数のニジェール人政治家も参加しているらしい。

アグ･ブーラ氏はトゥアレグ族の反乱で主導的な役割を果たした人物で、広大なニジェール北部地域の政治と商業を支配するトゥアレグ族に影響力をもつため「軍事政権はCRRを無視できないだろう」という指摘もあるが、本当にトゥアレグ族がアグ･ブーラ氏を支持するかどうかは不明だ。

出典：ECOWAS

どちらにしても臨時首脳会議でECOWASは何らかの決断を下す可能性があり、ニジェールへの軍事介入も選択肢から除外されておらず、明日の結果に注目が集まっている。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Sean Castellano