CNNは30日「もし敵国がハワイ諸島のパールハーバー海軍基地、ヒッカム空軍基地、インド太平洋軍司令部、グアム島のアンダーセン空軍基地を攻撃してもNATO第5条（集団防衛）の適用外なので、米国以外の加盟国に防衛義務はない」と報じた。
参考：This US state is not covered by the NATO treaty. Some experts say that needs to change
なぜ中国の台湾侵攻を抑止するカードをテーブルから外すのだろうか？
Pacific Forum（戦略国際問題研究所の環太平洋支部）のデービッド･サントロ代表はCNNの取材に「もしハワイ諸島のパールハーバー海軍基地、ヒッカム空軍基地、インド太平洋軍司令部が敵国から攻撃を受けてもNATO加盟国に防衛義務はない」「何故ならハワイ州はNATO第5条（集団防衛）の適用範囲に含まれていないからだ」「ハワイに住む人々でさせ自分達の州が第5条の適用範囲から外れていることに気づいていない」と指摘した。
出典：DoD photo by Lisa Ferdinando
NATOはハワイ準州が50番目の州に昇格する10年前に設立され、NATO第5条は「加盟国への攻撃を加盟国全体への攻撃と見なして反撃など集団的自衛権の行使」を規定しているが、第6条は第5条の適用範囲を「欧州及び北米における加盟国の領域」「フランス領アルジェリアの諸県、トルコ領、北回帰線の北、北大西洋地域に属する締約国の管轄下にある島」と規定しており、米国務省も「ハワイ州は第5条の適用外だが第4条の対象に含まれる可能性がある」と述べている。
さらにNATO条約を改正してハワイ州を第5条に含めることについても「他の加盟国も第5条の適用範囲外に領土（フォークランド諸島など）を持っているためコンセンサスを得るのが難しい」と付け加えており、ハワイよりも台湾に近いグアム準州のアンダーセン空軍基地も第5条の適用範囲外だ。
出典：rhk111 / public domain
Pacific Forumのシニアディレクターを務めるジョン･ヘミングス氏は「ハワイが第5条の適用範囲外なので台湾有事の際、中国のハワイ攻撃を抑止する要素がなくなった」「なぜ中国の台湾侵攻を抑止するカードをテーブルから外すのだろうか？」「最もNATOの抑止力を柔軟で自由に使用できるようにすべきだ」と訴えている。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo
アメリカにとって、ヨーロッパ全域の負担（NATOの負担）が、対価に見合っているのか見直す時期なのかもしれませんね。
ヨーロッパの外交が上手いと言えるのですが、アメリカ企業への制裁・ロシアの天然資源利用を見ても、アメリカの旨味が小さかったからです。
日米安全保障条約も、必ずアメリカが先に血を流してくれる・派兵してくれると『勘違いしている』人が多いのですが、NATOも似たような状況にある事に少し驚きました。
条約は、締結当初から年月が経つにつれて、環境が変化していくということでしょう。
マクロン仏大統領が、台湾海峡情勢に中立を保つという趣旨の明言に、中国が喜んでいた意味が理解しやすいですね（NATOは全会一致が原則のため）。
まあNATO自体が長距離ミサイルもない時代にソ連の縦深突破からどうヨーロッパを守るのか
で作られたのがきっかけだし時代に合ってないのはしょうがないと言えばしょうがないのかも
ここまで中国が経済、科学両面で急激に発展してスタンドオフ兵器を充実させるとも思ってなかっただろうし
あとEU≠NATOのはずがEU≒NATOとなってるのも上手く言えないけれど
NATOがうまく回らなくなってる理由になってそう
仰る通りかもしれませんね。
アメリカにとってのNATO（ヨーロッパ防衛）は、ドル覇権＋ヨーロッパ市場確保の意味合いもあったと考えています。
ユーロ（ドル覇権のライバル）・EU（ブロック経済圏）だけでなく、ロシアからの資源調達(NATOの安全保障が担保)までやってきたわけで…
仰る通り、EU≒NATOの構図になれば、アメリカの視点から見ればメリットが小さくなっていると言えそうです。
NATOはオバマ大統領の時代にGDP2％の費用を払うって決めたのに、東欧やギリシャ、イギリス、アメリカ何かはちゃんと払ってるのに、西欧諸国は払ってなくてトランプが文句言ってますもんね。
それに「GDP4％が正しいと思うが、まず2％を達成してからだ」と大統領時代に言ってたような？
日米安保条約は条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」が入っているので、アメリカ大統領が議会の承認を得られず、６０日で軍を撤退させる、あるいはそもそも介入しないというのがあり得ますしね。
というかアメリカ国民的に同盟国でも核保有国相手に自国を核攻撃されるリスクを負ってまで、軍事力を行使するのに賛成するかは疑問ですが。
民主国家なんで国民の大半がNOと言えば、民意によって見捨てられそうですし。
一方NATOは「締約国はヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。」
と「自国の規定や手続きに従って」って文言が無いので、問答無用で攻撃対象国を軍事的に支援しなければいけませんが……正直加盟国は色々理由付けて参戦だけはしなさそうな気もするんですよね。
ウクライナへの支援だけでこんなグダグダで国内での政争にすら使われてますし、加盟国は多いけど国によっては総兵力が1個旅団も無い国もいて、人命の勝ちも高いんでもしウクライナやロシアのような犠牲が出たら耐えられないだろうなと。
「自分以外の民主主義国家が戦えばいい」って考えで、言葉では結束を言いながらも、軍事費を削って経済やそっちを優先してるとこもありましたしね。
仰る通りです。
日本も、第1次世界大戦のヨーロッパ陸軍派遣要求に対して、のらりくらり躱してきた過去があります（少し古い事例ですが）。
今昔ともに、他国がやればいい・自国の経済優先など、まさに仰る点が本質と思います。
『徴兵して今からウクライナに派兵します』直球ですが、民主主義を守る・力による現状変更を許さないという題目で、どのくらいの人が積極的に参加・賛成するのかなと。
(永井 煥生 第一次世界大戦における欧州戦線派兵要求と日本の対応 戦史研究年報 第1号(1998年3月))
訂正です。
(永井 煥生 第一次世界大戦における欧州戦線派兵要求と日本の対応 戦史研究年報 第1号(1998年3月) 防衛研究所)
あれはアジアのドイツ植民地を攻撃したりと、自国の利益の為とは言え多少は血を流してる分まだいい気もしますけどね。
イギリスは主要な戦線で血を流して欲しかったのが本音としても。
まあ、結構前の湾岸戦争なんかでも増税して130億ドルものお金だけは出してたも、人的貢献が無かったとして、アメリカを中心とした多国籍軍の参加国から「小切手外交」と非難されると、やらなくてもいいのではって気もしますが。
湾岸戦争は同じ感じのドイツが非難されなかった辺り、相手見て言ってるだけな感じもしますし。
西欧なんかは東欧何かが物理的な壁になるし、現実問題侵略される可能性がないから、そういう意識になるのも仕方ないとこはありますけどね。
力による現状変更を許さないという題目は去年のナゴルノカラバフを力で解決したアゼルバイジャンに、随分と前から現在進行形で民主主義で選ばれた政権のイスラエルがパレスチナの領土削り取ってるんで空虚なとこが問題ですかね。
ナゴルノカラバフは元々アゼルバイジャン領で、先の戦争でアルメニアに不法占拠されたからとか色々理由付けて、ロシアやイスラエルのとは違うとか例外扱いしようとしてる発言ありますが、例外認めたら余計にダメですし。
仰る通りですね。
当時の130億ドルは、インフレ・経済成長などを考えると、今の倍以上の価値がありますからね。
相当な金を出して評価されないなら、背伸びする必要もないなと。
2つの戦争は、まさに仰る通りですね。
『力による現状変更を許さない』この題目の信憑性が疑われて、題目を唱える人が激減した気がします…。
盟主米国の領土であるハワイが攻撃されて参戦しないとかその時点でNATOは終わり
フランスあたりがゴチャゴチャ言おうが東欧の後ろ盾は米国でフランスやドイツは東欧を安心させる核を含む軍事力を提供出来ないし代わりにはなれない
ロシアに各個撃破され併合されるかもって恐怖が東欧にある限りNATOは機能し続けるのさ
だから心配いらないよ
次期米国大統領がどなたになるか未定でしょうが。
人によっては、安保条約の改定をするかも、ですね。
条約も経年劣化（？）するのでしょうから。
NATO第5条は、加盟国の自動参戦を要求する非常に強力な条項です。
「柔軟で自由に使用できるようにすべき」と言えば聞こえはいいですが、このような強力な条項は厳格な運用がなされるべきです。
欧州国にとっても、太平洋での有事に責任を負うのは荷が重いでしょう。
条約の名前の通り、北大西洋に限った運用がなされるべきかと思います。
そもそもがヨーロッパ戦線における対ソ抑止のための集団安全保障なので「何を今更」なので。
太平洋も対象となるならむしろ日本も諸手を挙げてNATOに加盟すればよい
中国が軍事行動を起こすとすれば第一に台湾だろうけれど、その場合、世界の半分を敵に回すことになる。実際に矛を交えるということではなく経済的・政治的に市場は半分以上失うだろう。そのリスクを取ってまで軍事行動を起こすかは判断の分かれるところだろう。軍事行動を起こすには既存の揚陸艦だけではまったく足りないので民間船の大量動員がおこなわれる。そのため、事前に動きを予測することは容易と思われる。
もう一つの中国の軍事力の拡大、特に海軍力の急速な拡大は太平洋の半分を中国のものにする為のもの。数を揃えたブルーウォーターネイビーで既成事実化を狙ってくるだろう。日本は取り残されたアメリカの飛び地状態になるか、それとも真田丸になるか・・・
日本が中国に組み込まれなければ太平洋の半分は中国のものにはならないし、太平洋の半分が手に入れば全てを手に入れたのと同義です。ハワイやグアムのような点だけでは西海岸沖からミサイルを撃ち込まれるのは防げない。
まあ、米国の有権者がそれに気が付けないようなら、「中国に組み込まれたら、日本単独ででも第2のパールハーバー攻撃をかける」と冗談めかして言っておくことでしょうね。
もし、わしの味方になればアジアの半分を日本にやろう。
どうじゃ？ わしの味方になるか?
「はい」を選ぶと全ての軍備が無くなり、経済は中華資本になって実質日本省になります。
そうなったら辺境の少数民族がどういう酷い目に遭わされるか、想像するだけでも心が痛みますな。
まあ、今世紀初頭にWTO加盟を協力してもらっておきながら、常任理事国入りには反対し、共同通貨の発行にも乗ってこなかった国の今更の甘言に、日本が耳を傾けるとは思いませんがねえ。
南シナ海を見てもそう思うなら日本は平和ですね
まあ、南シナ海と東シナ海で起こっている現象は同じコインの裏表ですからね。
なるほど、日台比は運命共同体なのかもしれませんね。
無関係だとは言いませんが、西太平洋を舞台に行われるであろう米中間の戦争シナリオにNATOの参加がどこまで重要なのか。政治・経済分野での支援や軍事物資調達にかかる援助などは参戦条項が無くても（それこそウクライナの時同様）行われそうな気がします。万が一で世界大戦級の長期戦になったら話は別でしょうが、西太平洋地域への投射能力で考えると英仏独加あたりが参加しなければ米国が窮地に立つというケースもあんまり無いような…（参戦条項がなくても先進国の参戦は可能ですし、長期戦になった時点で米国のほうが有利です）。
NATOの体制を戦時モードに変更出来ないので在欧の米軍戦力を転用できない、みたいな問題は発生するのかもしれませんが、重装備を含むアメリカ欧州軍を米本土で再編して日本やフィリピンなどの西太平洋方面に動かすだけでも２～３週間は要するものですから、短期決戦が志向される公算が高いという前提に立つならやはりあまり意味のない議論のような気もします。政治的な公平性を欠く問題としては理解できますが…
NATOは、そもそもヨーロッパの問題です。他の方も言うように、ソ連に対抗するための同盟です。
そのソ連がなくなった今は、ヨーロッパの方でも、本来の存在意義はなくなっているのですね。
(例えば、セルビア・コソボ紛争でどちらを応援するか、という問題以外には。だから、今回のウクライナ戦争も本来は、セルビア・コソボ紛争と同じ程度のものだったのです。ウクライナ戦争に関しては、NATOの存在は戦争の原因になったり戦争を大きくしています。
つまり、実質的なNATOの盟主のアメリカによって、世界の分断や第三次世界大戦の危機に繋がっているわけです。バイデンでなくトランプなら、ロシアをNATOに加盟させたらいいと本心では考えているかもしれませんが)
本題に戻ると、ハワイはアメリカの領土なので、もしハワイが中国に攻撃された場合は、NATOはどう動くかという問題はありますが、これは形式的な問題であり、実質的にはほとんど関係しないでしょう。
フランスやドイツが、中国に軍を派遣するなんて考えられません。あってもNATO形式的な支援です。イギリスが多少の艦艇を派遣するくらいでしょう。
「戦争が大きくなる」というのは大体の場合「小国が力の差がある大国の侵攻で瞬殺されて終わるはずがそうならなかった」という意味なので必ずしも悪い事ではありませんね。
そういうことでなく、私のいったし諭旨は、戦争が起こらなかった(もし、起こっても紛争程度で終わった)という意味なんです。
時間を経て既成の軍事同盟の構成国と、対象脅威に対して脅威を感じる国とのミスマッチが生じるのは確かでしょうが、それが同盟の死文化へ向かうのか、構成国の入れ替えや調整で枠組みを維持する方向に向かうのかはケースバイケースでしょうねえ。
フランスやドイツが中国に軍を派遣するなんて確かに考えにくいが、台湾有事の火事場泥棒で動くロシアを牽制するために軍を派遣することは日本や米国の立ち回り次第で十分有り得る。結果的にそれが中国の不興を買うとしてもね。
まあNATOがアジアの問題に駆り出される謂れもないし、せいぜい経済制裁くらいやろな
結論を言えば、ハワイ諸島とグァムが第５条の対象ではないという理由で欧州諸国が何もしないということは無いでしょう。NATO加盟各国が其々の思惑や行える範囲で米国を支援することになると思います。事実、中国を牽制するためですが、米国の意向に沿って英仏独海軍や空軍がインド・太平洋への展開演習を行っていますし。
ロシアがNATO諸国の安全保障上の脅威と再認識されている現状で欧州への米国の主体的関与は必要不可欠。相互条約なので逆もまた然りかと。
米中双方が全面戦争へのエスカレーションを一切望んでいないのも事実でしょう。
中国による台湾への武力侵攻があれば、米軍は交戦を中国の侵攻作戦を阻害・撃退する局地戦に留める可能性が高いと思います。米軍は中国本土の基地等軍事施設への攻撃はしないだろうと推測しています。
その際に、中国が在日米軍基地やハワイ、グァムを攻撃する決断をするかは不透明ですが、本土内施設や部隊を攻撃されない限り抑制するのでは。
米識者だったかの言ですが、武力侵攻を受けた国がどれだけ守り抜く意思があるかが米国やNATOの介入度を左右するとは思います。日米安保の関係で日本に対する米国の義務はより重いですが、本質は同じことなのでしょう。
第5条を変えるとなるとポルトガル領インド（ゴア）への侵攻を無視されたポルトガルがブチギレそう。
中国と関係悪化しても、チェコみたくピアノ禁輸とかされる程度の経済制裁(笑)をされるくらいならNATOも第5条の改正をしてくれるかもしれないが、そういう国だけじゃないからな。冷戦中にソ連を理由にして改正しておくべきだったのかもな。
トランプ氏が再選した場合のNATOへの駆け引き材料にされますよね。
アメリカ側に利益がある州性を行わないと簡単に脱退が出来なくなったですが、アメリカ軍のNATOへのコミット面をを大幅に減らすとか脅しをかけるトランプ氏にとっては好材料になりますね。
最近の記事は航空万能論の原点回帰して戦前に戻ったよね
ロシアがインフラ攻撃再開しても特に言及せず
管理人はもうウクライナ戦争飽きちゃったのかな
イラク戦争の時に西側有志連合を何らかの形にしておくべきでしたね