国防総省は政府が使用を停止している中国のDJI製ドローンについて「悪性コードは含まれていない」という調査結果をまとめた報告書を作成、連邦政府機関に使用再開を勧告していると報じられている。

参考：Pentagon report clears use of drones made by top Chinese manufacturer

国防総省による調査の結果、米政府機関が保有するDJI製ドローンにセキュリティー上の問題はないと判明

米国では一部の議員が中国政府とDJIのデータ共有疑惑を指摘、これを受けて内務省は連邦政府機関が導入している500機以上のDJI製ドローンについて徹底的な調査が完了するまで使用を一時的に禁止（緊急事態における使用は可能）する措置を講じていたのだが、国防総省は連邦政府機関が保有するDJI製ドローン2機種について調査（陸軍特殊作戦コマンド司令部が実施）を行い懸念されていた「悪性コード」が含まれていないことが確認されたため連邦政府機関に使用再開を勧告していると報じられている。

出典：Yanjipy / CC BY-SA 4.0

この問題についてDJIは「製品からデータが無断で同社や中国政府に転送されるような仕組みはない」と主張、さらに米国の民間調査会社ブーズ･アレン･ハミルトンも「政府が使用しているDJI製ドローンを分析した結果データがDJIや中国政府に転送されている証拠は見つからなかった」と発表しており、国防総省による調査結果も「問題ない」と報告されたため連邦政府機関によるDJI製ドローン使用再開を強力に後押しする可能性が高い。

米国の議会は中国の脅威を背景に中国製ハードウェアや通信ネットワーク機器を締め出すための法案整備に動いているが、根拠が曖昧なまま中国製品を禁止するのは間違っているという考え方も一定数存在（米国国内）するため国防総省による調査結果はあらゆる意味で波紋を呼ぶだろう。

因みに国防総省による調査結果を受けてDJIは「我々や独立した調査機関が何年も前から主張していた事実が確認された」と述べているが、あくまで悪性コードが含まれていないと国防総省が確認したのは連邦政府機関が保有する2機種のDJI製ドローンのみなので新規購入分や他国が保有するDJI製ドローンにセキュリティー上の問題がないことを保証している訳ではない。

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※アイキャッチ画像の出典：Capricorn4049 / CC BY-SA 4.0