NATO首脳会議が開幕したワシントンで米国のバイデン大統領とドイツのショルツ首相が共同声明を発表、この中で「米国は2026年に陸上発射型の長距離攻撃能力をドイツに配備する」と言及し、インド太平洋だけでなく欧州でもLRHWとTyphon Weapon Systemの配備が確定した。

参考：Joint Statement from United States and Germany on Long-Range Fires Deployment in Germany
参考：USA wollen Marschflugkörper in Deutschland stationieren

この競争は本格的な戦争の勃発を危惧したものなので質的優位をだけでなく量的優位も不可欠

NATO首脳会議が開幕したワシントンで米国のバイデン大統領とドイツのショルツ首相が共同声明を発表、この中で「ドイツに長距離攻撃能力を恒久的に配備する計画の一環として多領域任務部隊の一時配備を2026年に行う」「ここにはSM-6、Tomahawk、開発中の極超音速兵器が含まれ、欧州に陸上配備されている長距離攻撃能力の射程を大幅に拡張するだろう」と言及した。

出典：Lockheed Martin

米陸軍は中距離核戦力全廃条約（INF）失効を受けて射程500km以上の攻撃能力を開発に着手、この能力はDark Eagleを運用する「Long-Range Hypersonic Weapon＝LRHW」、TomahawkとSM-6を運用する「Typhon Weapon System＝別名：Mid-Range Capability long-range launcher」、HIMARSで運用する「Precision Strike Missile＝PrSM」の3つで構成され、共同声明で言及された長距離攻撃能力とはLRHWとTyphon Weapon Systemのことだ。

陸軍はLRHWの実戦配備を2023年に予定していたものの、空軍が実用化を断念したARRWと同じように技術的な問題に直面して試射が成功せず、米国では「LRHWの実戦配備が2025年度にずれ込む」と報告されているが、Mk.41を流用するTyphon Weapon Systemは技術的ハードルが低く、インド太平洋地域への2024年配備が決まっている。

出典：U.S. Army Dark Eagle

2026年の一時配備にLRHWが間に合うのかどうかは不明だが、プーチン大統領も6月末「中距離核戦力全廃条約の失効によって米国の地上配備型攻撃能力が現実のものになった」「地上配備型の短距離及び中距離ミサイルの生産を指示した」と発言しているため、地上発射型ミサイルの配備競争はインド太平洋地域だけでなく欧州でも勃発する格好だ。

この競争は本格的な戦争の勃発を危惧したものなので質的優位をだけでなく量的優位も不可欠で、米国のWAR ZONEは「極超音速兵器の調達コストは非常に高価なので従来型のミサイル戦力に投資したほうが良い」「極超音速兵器は少量でいい」と指摘したことがある。

関連記事：米国が整備する地上配備型ミサイル、プーチン大統領も対応兵器の生産を指示
関連記事：米陸軍のタイフォン･システム、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性
関連記事：米陸軍、2024年にタイフォン･システムをインド太平洋地域に配備予定
関連記事：LM、米陸軍にMK.41を流用したタイフォン･ウェポン･システムを納品
関連記事：米陸軍、トマホークとSM-6を流用してロングレンジウェポン開発に着手
関連記事：B-52Hのアップグレードは3年遅れ、Dark Eagleの実戦配備も2025年に延期
関連記事：米軍がDark Eagle試射に失敗、怪しくなってきた年内の極超音速兵器配備
関連記事：米空軍が極超音速兵器「AGM-183A ARRW」の調達を断念、事実上の開発失敗
関連記事：米空軍は極超音速兵器の早期実用化を断念か、失敗続きのAGM-183Aを見放す可能性
関連記事：極超音速兵器の試射失敗原因、デジタルエンジニアリングと開発スケジュール？
関連記事：米陸軍の極超音速兵器｢LRHW｣は2,776km先の目標と交戦可能、日本配備も視野に

※アイキャッチ画像の出典：Photo by Darrell Ames