Defense Newsの取材に応じた高木准教授は「トランプ再登板でGCAPは米国製戦闘機との競争に直面するかもしれない」と指摘していたが、フランスとスペインのメディアは「日本のGCAP参加をワシントンは歓迎せず、サウジのGCAP参加に関する動きにイスラエルは憤慨した」と報じた。

参考：Tokyo feels the heat from Washington and Mossad amid GCAP jet programme developments
参考：EEUU e Israel, incómodos con el programa de aviones de combate británico-italiano-japonés GCAP

恐らく「GCAPを取り巻く状況」は管理人を含むミリオタが考えている以上に政治的

GCAPの管理を担う国際機関＝GIGOが昨年末に英国で発足し、BAE、Leonardo、日本航空機産業振興株式会社の3社も「開発、設計、納入業務を担う合弁会社の設立」を発表、GIGOの初代トップには元防衛審議官の岡真臣氏が就任、実質的な開発を取り仕切る合弁会社のトップにはイタリア人が就任する予定だが、Defense Newsは今年1月「英国主導のGCAPに対する日本の声援は控えめだ」「日本はGCAPに注目が集まることを望んでいない」「日本は成功を確信するまで静かにしておきたい」と報じた。

出典：GlobalCombatAir

“英国、イタリア、日本はコストを抑制しながら2035年までに新型戦闘機を開発するつもりで、ワークシェア、プログラムコスト、収益の配分、独自の情報や技術の移転、サウジアラビアを含む第三国の関与などについて詳細を詰める予定だが、Asia Pacific Initiativeでシニアフェローを務める尾上氏は「どの国もワークシェアと利益配分を最大化したいと、経済的な負担を最小化したと考えているため、この交渉は非常に難しいものになるだろう」と述べた”

“英国ではGCAPに対する注目度が高く、議会もGCAPの包括的な報告書を発表し、メディアもGCAPに関する報道が活発だが、日本は英国とは対照的に沈黙を続けている。東京に拠点をおいて欧州と日本の防衛産業を結びつけることに注力しているInternational Security Industry Councilのアンジェラス会長は「日本の一般人はGCAPの存在をほとんど知らないため、この新型戦闘機に対する認識を高めようとしたが、現地の抵抗に直面した」と言う”

出典：GlobalCombatAir

“アンジェラス会長は「日本でGCAPに関するプロモーションを組もうとしたが『GCAP』という語句を外す必要があった。日本の関係者はGCAPに注目が集まることを望んでいない」と、日本のアナリストも「GCAPに関与する日本企業は成功を確信できるまで静かにしておきたいのだ」と述べ、政策研究大学院大学の高木准教授は日本が置かれた状況について「日本の防衛産業は何十年も問題を抱えている。政治家も『日本は平和主義国家であるべきで防衛産業は必要ない』という声を懸念している」と説明した”

“日本は2022年以降、GCAP関連に資金と技術者を投入し、三菱重工業も日本宇宙工業会との共同出資で日本側の統一組織＝日本航空機産業振興株式会社を設立し、岸田首相も連立政権を組むパートナーと交渉して防衛装備移転三原則をGCAP輸出に対応できるよう改正を試みた。この規則はある程度緩和されたものの国会は将来の輸出に厳しい条件を設けており、アナリストらは2035年まで条件が変更されることを期待しているが、この動きについて野党は「日本が武器輸出国になる前兆だ」と批判している”

出典：首相官邸

“そのためGCAPは今後も政治的抵抗と世論の厳しい監視の目に直面する可能性が高く、政権を引き継いだ石破首相率いる自民党と連立を組む公明党も昨年の選挙で過半数を失った。尾上氏は「防衛装備移転三原則の改正は優先順位が高くないため現政権は改正に取り組まないかもしれない」「立場の弱い与党や政権は本当に問題だ」「次の選挙がいつ行われるのか、それまで石破政権が存続しているのかも不透明だが、私はGCAPが計画通り進むことを願っている」と言及”

“しかし高木准教授は「もし政府が『GCAPは米国製戦闘機を購入するよりも安価だ』と国民を納得させられれば、もしかするとGCAPは人気がでるかもしれないが、私はそうは思わない」と述べ、アナリストが最も危惧しているのはトランプ大統領の再登板だ。バイデン大統領と異なりトランプ大統領は「予測不可能」「ビジネス的」「要求が厳しい」と評価されている”

出典：The White House

“高木准教授も「トランプ大統領は米防衛産業にとって有益な武器取引を優先するだろう」「安倍首相は良好な関係を築いて何とかなったが、現在の首相はそこまで巧みではないためトランプ大統領の圧力をどこまで軽減できるか分からない」「さらに日本は安倍政権下で『もっと沢山の戦闘機を米国から購入する』と約束した」「そのためトランプ大統領が再登板すればGCAPは米国製戦闘機との競争に直面するかもしれない」と指摘し、尾上氏も同意見だが「日本は安全保障戦略についてトランプ大統領を説得する必要がある」と言う”

“GCAPにとっての最善策は計画をもっと具体的にすることで、高木准教授は「国際共同開発に遅れが生じるのは珍しいことではないが、GCAPがどのように実行されているか、一つ一つ段階的に示していくことが重要だ」と、アンジェラス会長は「一番重要なのは時間だ。日本はウクライナとロシアで何が起きているかに基づいて決断を下し、GCAPで英国を支援するつもりだ」と述べた”

出典：Ministry of Defence 

FCASとGCAPの統合に関する記事でも触れたが、両プログラムにとって「トランプ大統領の再登板」は大きな変数になる可能性があり、特に欧州が安全保障分野でトランプ大統領に振り回されたり、日本が「米防衛産業にとって有益な武器取引」を強要されたりすれば何が起きても不思議ではなく、フランスのIntelligence Onlineは22日「日本はGCAPに関連して米国とイスラエルから圧力を受けている」「欧州の同盟国と協力して第6世代戦闘機を開発するという日本の決定をワシントンは歓迎せず、サウジアラビアのGCAP参加に関する動きにイスラエルのモサドは憤慨した」と報じて注目を集めている。

“防衛省に近い関係筋はIntelligence Onlineに対し「政府が国防総省との関係を失ったのは確実だ」と述べ、取引好きで有名な米元大統領が政権復帰したことで事態は更に悪化した。トランプ変数がGCAP関連の政府協議に影を落としているのだ。この問題について政府の報道官は口を閉ざしているが、岸田内閣で経産相を務めた齋藤健氏も昨年「私は非常に心配していると同僚らに語った」と言われている。日本の外交官らは駐日米国大使館から（GCAPに対する）信認のサインを引き出そうとしたものの成果は上がらなかった”

出典：U.S. Navy

“さらにワシントンは「次期戦闘機の愛称に旧海軍機の戦闘機名＝烈風使用を防衛省が検討している」という報道に憤慨していると言われている。この名称は真珠湾攻撃に参加した零戦の後継機に与えられたものだ。そしてサウジアラビアのGCAP参加を巡る議論が緊張を新たな段階に引き上げた。この動きは米国が中東地域におけるイスラエルの軍事的優位性を保証した質的軍事優位性＝Qualitative Military Edge戦略を損なうものだ。これがトランプ大統領のサウジ訪問で発表された「約1,420億ドルの武器販売」に「F-35Aの取引」が含まれる理由だと報じられている”

“サウジアラビアのGCAP参加に問題を抱えている国は米国だけではない。イスラエルも最新のステルス技術とセンサー融合技術を備えた第6世代戦闘機がサウジに提供されることを懸念している。この問題は日本に駐在するイスラエル国防担当者によっても取り上げられており、この中には日本を定期的に訪問しているモサド元副長官も含まれている。イタリアのメローニ首相が「サウジのGCAP参加を支持する」と公式に表明した直後、モサドの連絡担当者は東京の担当者と接触し「サウジと協力すれば中東の地政学が根本的に変わる」「技術がロシアに漏洩するリスクがある」と警告した”

出典：The White House

スペインのディフェンスメディア＝Infodefensaも26日「第二次大戦以降、日出づる国は米国の設計に基づかない戦闘機を1度も取得していない。日本はF-2を更新するため独自の戦闘機開発を決定し、英伊と共にGCAP開発で合意したが、この取り組みを通じて日本の航空産業が自立することを米国は歓迎していない。少なくとも開発合意の3年前から米国は日本に圧力をかけ始めていた」「Intelligence Onlineの報道は米国とイスラエルが日本の決定に影響を与えようとしていることを浮き彫りにした」「これは潜在的な競争や米国が同盟国への影響力を維持したいと考えている証拠だ」と指摘。

つまり米国はバイデン政権時代から「日本のGCAP参加」を快く思っておらず、この状況は「2期目のトランプ政権誕生」「QME戦略に影響を与えるかもしれないサウジのGCAP参加の可能性」によって悪化し、米国とイスラエルは政治的な圧力に最も屈しやすいと思われる日本を攻撃しているのだろう。

出典：The White House

どこまでIntelligence OnlineやInfodefensaの報道を信じていいのかは何とも言えないが、恐らく「GCAPを取り巻く状況」は管理人を含むミリオタが考えている以上に政治的で、まだまだ何かが起こりそうな気がしてならない。

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