ウクライナ空軍はパトリオットシステムによる弾道ミサイル迎撃について「我々は出来るだけ迎撃ミサイルの節約に努めており、2発～4発ではなく1発で破壊する」と明かし、Northrop Grummanも「IBCSを使用すれば目標に対する迎撃ミサイル発射を2発から1発に減らせる」と主張した。

参考：Українські зенітники збивають балістичні цілі однією ракетою Patriot замість двох-чотирьох — ПС ЗСУ
参考：Ukrainian Patriot crews downing ballistic missiles with single interceptor
参考：Luftverteidigung: Northrop Grumman sieht IBCS als Schlüssel für effizienteren Einsatz von Flugkörpern
参考：米ノースロップ・グラマン、最新防空システム「日本で5割生産も」

Northrop Grummanにとって最悪のシナリオはESSIとミケランジェロ･ドームが結びつくことで、この動きにくさびを打ち込むのがドイツのIBCS採用なのだろう

The Timesは対イラン戦の非効率な防空資産の運用や戦闘ドクトリンについて「米国や湾岸諸国はウクライナの防空部隊から教訓を学ぶべきだ」と指摘し、この記事の中で「ウクライナ軍は防空システムの隠蔽と機動の達人だ」「戦争初期の痛ましい失敗から学び、現在ではいつ、どこで、どのように防空システムを展開すべきか熟知している」「ウクライナ軍は米軍よりも速くパトリオットを組み立て･分解する方法を編み出した」「ロシアの新型弾道ミサイルは目標を隠すため2度上昇と降下を行うため防空部隊は鋼の精神で自動照準をオフにし、ミサイルが目標に命中するわずか数秒前という極めて正確なタイミングで迎撃している」と指摘。

パトリオットシステムを運用するウクライナ空軍の西部司令部も「我々は出来るだけ迎撃ミサイルの使用を節約するよう務めている」「交戦規則で特定の複雑な目標（弾道ミサイル）に迎撃ミサイルを2発～4発同時使用するよう規定されていても、我々は1発の迎撃ミサイルで（弾道ミサイルを）破壊する」と明かし、西部司令部が言及した交戦規則とはNATOが定めた迎撃規則のことで、NATOは弾道ミサイルの迎撃成功率を向上させるため1回の迎撃で複数の迎撃ミサイルを使用することを義務付けている。

Militarnyの報道を引用したDefence Blogは「ウクライナ軍の防空部隊は迎撃の信頼性を損なうことなく、この要件を1発の発射にまで緩和できるほどの状況認識能力、目標追跡精度、射撃管制の規律を身につけたようだ」と報じたが、Northrop Grummanも「防空資産をIBCS（米陸軍が採用した次世代統合防空向けの指揮統制システム）に統合すればパトリオットシステムの迎撃ミサイル備蓄を確保する上でゲームチェンジャーになるかもしれない」と主張した。

出典：Northrop Grumman

独ディフェンスメディア＝hartpunktの取材に応じたNorthrop Grummanは「米陸軍のパトリオット部隊は1つの目標に対して通常2発の迎撃ミサイルを発射していたが、複数のセンサーからの目標データを統合して精度を向上させるIBCSのコンポジット･トラッキング技術によって命中確率を大幅に改善できるため、目標に対する迎撃ミサイルの発射を2発から1発に減らすことが可能だ」「すべてのパトリオット部隊が相互に接続されて単一の戦場認識力を共有できるようになれば、複数の部隊が重複して同一の目標と交戦してしまう事態も防ぐことができる」と言及。

さらにNorthrop Grummanは「IBCSには様々な紛争から得られた教訓が反映されており、米陸軍と共同でIBCSの機動性、生存性、任務への適応性を高めるためアダプティブ･フレームワークを立ち上げた」「これにはソフトウェアがハードウェアに依存しないアグノスティックな設計への投資に加え、ハードウェア自体への改修も含まれている」「米陸軍の最小車両である歩兵分隊車両（ISV）へのIBCS搭載に向けた開発も進めている」「この取り組みによってIBCSはミサイル防衛だけでなく、より下層の砲弾、迫撃砲弾、ドローンの迎撃に至るまでスケーラブルな運用が可能になる」と主張している。

既にISVへのIBCS搭載に向けたプロトタイプは開発段階で、最初のデモンストレーションは4月中旬に予定されており、hartpunktは「米国以外で最初にIBCSを採用したのはポーランドで、2025年末にIBCSとパトリオット部隊の完全運用能力を獲得している。Northrop GrummanによればポーランドのIBCSは第2段階フェーズとしてMBDA製の迎撃ミサイル＝CAMMなど、ポーランド独自のセンサーやエフェクターのシステム統合要求に応えるためIBCSのソフトウェア改修が行われている」「ドイツ軍もパトリオット部隊向けの次期戦闘管理システムとしてIBCSを有力視している」と報じた。

日経新聞も3月27日「米防衛大手のノースロップ・グラマンは日本に提案している最新鋭の防空システム＝IBCSに関して『日本が導入した場合、全体の50%を日本国内で生産することになる』との見通しを示した」と報じたが、Northrop Grummanはhartpunktの取材の中で「IBCSのコア･ソフトウェアは引き続き米国政府の厳格な管理下に置かれ、対外有償軍事援助の枠組みで同盟国に提供される」「車両、コンテナ、ラック、通信システムといったその他のハードウェア構成要素はドイツ企業がサプライヤーとして参画できるかもしれない」と述べている。

出典：Lockheed Martin

Northrop GrummanはIBCSへの世界的な関心について「20カ国以上が米国政府に対し正式に関心を表明している」と述べているが、オーストラリアは統合ミサイル防衛（IAMD）のコアとなる統合対空戦闘管理システム＝JABMSについてIBCSではなく「豪産業界と共同開発を提案したLockheed Martin案」を選択した。

Lockheed Martinも「JABMSやIAMD構築に関するワークシェアの大半は現地企業に割り当てられ、このアプローチによって豪中小企業は世界のサプライチェーンの中で確実にボックスシートを獲得できるだろう。豪州で開発された技術は将来的に世界へ輸出され、豪産業界は830億豪ドルと予想される（統合ミサイル防衛の）国際市場にアクセスできるようになる」と述べており、イタリアのLeonardoも2025年11月にIBCSの欧州バージョン＝ミケランジェロ･ドームを発表。

出典：Leonardo

チンゴラーニ最高経営責任者は3月の決算報告で「既に20カ国が関心を示している」「このミケランジェロ･ドームは2035年までに210億ユーロの新規事業が見込まれている」「最初の構成要素はウクライナの友人向けに製造中だ」「最初の試験はウクライナで行われることになるだろう」と述べ、こちらも欧州諸国がバラバラに導入している防空資産（SAMP/T、パトリオット、David’s Sling、Arrow、NASAMS、IRIS-T、タイフーン、ラファール、グリペン、F-16、F-35、艦艇、各種レーダーなど）の断片化を解消してシームレスな共同運用を実現する。

ウクライナ戦争を機に統合防空向けの指揮統制システムに対する関心や需要は高まっているが、IBCSのコア･ソフトウェアはブラックボックス化されているため「米国への不信感を募らせている欧州諸国がこぞってIBCSを選択する」という可能性は考えにくく、ドイツは欧州スカイシールド構想（ESSI）の中で長距離をカバーする防空システムにパトリオットを指定しているため、Northrop Grummanは「ドイツのIBCS導入を勝ち取ればESSIの裏口から欧州市場にアクセスできる」と考えているのかもしれない。

出典：Eurosam

ただし、ドイツがESSIの長距離をカバーする防空システムにパトリオットを選定したのは欧米関係が良好だったトランプ政権以前の話で、フランスとイタリアは長距離をカバーする防空システムからSAMP/Tが除外されているためESSIへの参加を拒否し、ESSI参加国のデンマークはパトリオットではなくSAMP/Tを選択、ESSI参加国のスイスもパトリオットの調達を中止してSAMP/Tに乗り換える動きが観測されているため、ESSIへのSAMP/T統合要求の圧力は高まっている。

Northrop Grummanにとって最悪のシナリオはESSIとミケランジェロ･ドームが結びつくことで、この動きにくさびを打ち込むのがドイツのIBCS採用なのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin