南ドネツク方面についてロシア人は「ウクライナ軍が予備戦力をスタロムリニフカの西側に移動させている」と報告しており、この話が事実ならウクライナ軍はモクリ･ヤリー川の東ではなく「西の高地」を攻めるつもりなのだろう。
参考：Потеряем Харьков и Днепр. Зеленский объяснил, почему ВСУ не перебрасывают все силы на юг
参考：Зеленский ответил, будет ли усиление мобилизации: военные обратились
参考：США поставили Украине условие для продолжения финподдержки, – источники
米国が毎月の財政支援（15億ドル）に条件を付けてきたという報道がある
ロシア人情報源（Рыбарь）は南ドネツク方面について「ウクライナ海軍の第37海兵隊がウロジャイネの東にある森林ゾーンからロシア軍を追い出そうと試みたが失敗した。敵はスタロムリニフカの西側で戦力の増強を続けており、第1戦車旅団の戦車がロシア軍の拠点に砲撃を加えるなど新たな攻勢の準備を進めている。さらに敵はプリユトネ方面の戦力を強化するためレヴァドネに領土防衛隊を移動させた。プリユトネ北の森林ゾーンにはマリンカから移動してきた第79空中強襲旅団の部隊が展開している」と報告。
出典：GoogleMap 南ドネツク周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
ウクライナ軍が予備戦力をスタロムリニフカの西側に移動させているため、このロシア人情報源は「ウクライナ軍は丘の上（プリユトネからスタロマイオルズキーの間にあるゾーン＝モクリ･ヤリー川沿いよりも標高が高い台地）にあるロシア軍陣地を攻撃する可能性が高く、アゾフ海への突破口をこじ開けるには丘の制圧が絶対条件だ」と指摘している。
恐らく南ドネツク方面のウクライナ軍はスタロマイオルズキーとプリユトネを解放後、消耗した戦力の再編及び次の攻勢準備に入っている可能性が高く、ロシア人情報源の話が事実なら「モクリ･ヤリー川の東」ではなく「西の高地」を攻めるつもりなのだろう。
因みにクリミア･プラットフォーム後の記者会見でゼレンスキー大統領は幾つか興味深い言及を行っている。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ東部に貼り付けている戦力を南部に移動させて攻勢を活性化させろと米国がウクライナに求めた」という報道について、これが真実かどうか言及しなかったものの「ロシアが東部（クピャンスク、スバトボ、リマン、バフムート方面）にどれだけの戦力を集中させているのか知らないようだ。そこには20万のロシア人が集結しており、東部の戦力（10万人以上）を南部に移動させればロシアはスラビャンスクやクラマトルスクを直ぐに占領するだろう。そこからパブログラード、ドニプロ、ハルキウに向かうはずで、その希望をロシアはまだ諦めていない」と指摘。
出典：Державне бюро розслідувань
さらに動員についてゼレンスキー大統領は「率直に言うと『もっと動員数を増やしてほしい』と参謀本部が言ってきたが、軍事委員会や軍事医療委員会の問題が非常に重要で、軍と動員数の引き上げについて話し合うのは問題の解決後だ」と述べており、不正を防ぐための措置を講じた後でないと「国民の理解が得られない」と考えているのかもしれない。
ゼレンスキー大統領は今月12日に軍事委員の解任を発表したが、その後も不正（兵士を私邸の建設現場で働かせていたり、装備品のドローンを無断で業者に払い下げて私腹を肥やしたり、ホワイトチケットの販売など）の摘発は続いており「米国が毎月の財政支援（15億ドル）に汚職対策組織の制度的な独立性と効率性の強化に関する法律の草案を9月15日まで準備しろと条件を付けてきた」という報道まである。
出典：Спеціалізована антикорупційна прокуратура
米国が要求しているのは政府高官や議員の汚職を捜査する汚職対策組織のことで、建前上は検察庁の独立部門として創設されたものの法的には検事総長の管理下にあり、人事も、議員の立件も、身柄引き渡しも検事総長の同意が必要で「これを何とかしろ」と米国が要求しているのだが、現地メディアは「最高議会の議員が支持するか不明で、今年始めにも同組織の独立性に関する法案が最高議会に提出されたが支持が得られず審議から外された」と報じている。
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※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
ゼレンスキー大統領の東部への言及は、戦線が広いため悩ましい問題を抱えていますね。
ハリコフはウクライナ第二の都市ですし、ウクライナ軍の部隊も東部出身者がいるため、南部に反攻集中と言っても難しい問題と思います。
ウクライナの汚職対策は重要ですが、日本の例を考えれば、汚職対策組織の独立性や権限を高めすぎるリスクがあると思います。
アメリカは、日本の地検特捜部のような組織を念頭に置いて（日本風に言えば）、ウクライナに要求しているのではないでしょうか（日本も指揮権がありますが、有名無実化しています）
アメリカの要求なので無下にもできないのでしょうが、拒否すれば支援体制に影響、承諾すれば戦中戦後のウクライナ政治体制に大きく影響を与えるかもしれません。
>米国が要求しているのは政府高官や議員の汚職を捜査する汚職対策組織のことで、建前上は検察庁の独立部門として創設されたものの法的には検事総長の管理下にあり、人事も、議員の立件も、身柄引き渡しも検事総長の同意が必要で「これを何とかしろ」と米国が要求している…
ゼレンスキー大統領は自身の俳優としての人気を背景に大統領に当選したこともあって、国民感情には敏感ですね。
戦時下でも改められることのないウクライナの汚職体質には誰よりも頭を痛めているでしょうね。
考え方によっては「アメリカの命令だ」と言うのは国内の反対派を抑え込むには、一番手っ取り早い手段で
日本ですらアメリカの要請が通ってしまうくらいなので、軍事支援の条件と言われれば反対派を押し切れる口実にはなりますね。
いや、ゼレンスキーだけが汚職をやっていないのではく、ゼレンスキーが汚職もトップかもしれませんよ。そうでないと、国民に資産公開ができるならいいのですが。
エビデンスは？
安芸高田市の市長がいいこと言ってましたね
「根拠なき批判はただの誹謗中傷」
ゼレンスキー１人だけが、汚職に心を痛めているというのは、神格化しすぎと思います。汚職が文化となっている国で、ゼレンスキー1人だけが、汚職をやっていないというのは、確率的には少ないような気がします。
資産公開とかをすれば、疑惑は消えるのですが。莫大な不動産を海外のリゾート地や高級住宅地に所有しているのは確かでしょうが、ネットに出てもすぐに消される情況です。
ウクライナ戦争の情報環境はまだまだ一方的です。例えば、動員の実態についても、1年半たって、やっと最近、少しずつ冷静な事実も議論できるようになってきました。動員制度のような国の基本的で公なことでさえ、そういう情況です。
疑いをかける側が無実の証拠を求めるのは悪魔の証明になりますよ
証明しなくてもいいのですよ。
日本の国会議員のように資産を公開すればいいのですよ。
そうする必要があるとウクライナ国民や大統領が判断すれば立法なり閣議決定で公開すればいいだけ。
あなたみたいな関係ない人にどこまで疑われても何も思わないし、必要性も感じないでしょう。
どうせ陰謀論者をはじめ疑う人間は一生納得しないんだから。
公務員やそれに類する者及びその家族と国・自治体からの資金提供を受けている法人等の財産・収入・支出等の申告は法で規定されていたと思います。行政の高位役職者であれば公開もセットだったかと。戦争状態が終わるまでは停止中だった気もしますが。
戦時中で各所が混乱している上、要件を満たした人々が国家や戦争被害者のために用いた資産やその出所は申告義務が免除されているなど様々な戦時下の特例もあり更に複雑化している現状では仕方のないことでしょう。
ウクライナの事情を色々語るのもいいですが、まずあなたはロボティネが捨て陣地にすぎないだの第一防衛線はまだだのという、デマか初歩的な間違いをした経緯をご自身の中で精算する方が先では？
そんなだから出所不明な怪しい情報を信じちゃうんでしょ
他の人も言ってたが、あなたが「冷静」とか言っても、言葉に重みが全く無い
「かもしれない」にエビデンスは不要ですよ。
エビデンスもない「汚職してるかもしれない」なんてただのイチャモンやん
聞く価値なし
そういうことにしたいだけでしょ。
ベトナム戦争での南ベトナムの汚職とそれによる国民の政権支持率低下
援助の権益化と物資の横流し、贈収賄等により歪められた非効率的な軍隊
これらによる勝てない戦争化と米国内での支援意欲の低下
アメリカにしてみれば、ウクライナの汚職状況を改善し南ベトナム化をウクライナ自らが防止できるようにしないと、
継続的に支援を続けることはできないというのは、もっともな主張かと考えます。
ウクライナ側がどこまで理解しているかは確認が難しいですが。
戦争前より汚職の問題はEU加盟での争点になっていたので、現地経験のある友人曰く役人や警察の対応は賄賂や横柄さはなくなってきてるとは聞きました。
そこはゼレンスキー大統領も認識しているために、戦時下であってもまずは汚職対策(戦争中でも横流しは話題になってたので…)を優先してるのだと思われます。
戦時中に私邸の建設に兵隊を使うって中々の感覚だな。
日本でも昔あったけど、絶対に細工とか小便とかされるやろ。
砲弾の飛んで来る前線で塹壕掘りするより後方で司令官の家を作ってるほうが兵隊としても有難いのかもな
つまりは「ホワイトチケット」の一種な訳ですね。
「私邸の工事」を代償に「前線に行かずに軍務期間を終えられる」。
ある意味Win-Winなんだから他言はするなよ、と。
つまりは「ホワイトチケット」の一種な訳ですね。
「私邸の工事」を代償に「前線に行かずに軍務期間を終えられる」。
ある意味Win-Winなんだから他言はするなよ、と。
このニュースは良いですね
汚職は国を弱らせるので
旧ソ連の地域は15世紀の人が住んでいるように思える
＞ロシアが東部（クピャンスク、スバトボ、リマン、バフムート方面）にどれだけの戦力を集中させているのか知らないようだ。そこには20万のロシア人が集結しており、東部の戦力（10万人以上）を南部に移動させればロシアはスラビャンスクやクラマトルスクを直ぐに占領するだろう。そこからパブログラード、ドニプロ、ハルキウに向かうはずで、その希望をロシアはまだ諦めていない
東部にいる20万のロシア軍に対するゼレンスキー大統領の心配はごもっともだけれど、ちょっと心配が過ぎるのではないか、とも思えてきますね…。
東部ロシア軍がパブログラード、ドニプロまで向かうというのは、つまり態勢的には今南部攻勢やってるウクライナ軍主力の背後を完全に遮断し、丸ごと「完全包囲」してしまうような状況を心配しているわけで…。
ウクライナ軍が東部戦力10万（これが何割かは不明）を南部へ抽出転用したからといって、クラマトルスクからドニプロまで200km以上あるのに、今の東部ロシア軍20万が、果して現実的にそこまでの大規模長距離攻勢を持続させられるだけの機動能力と兵站能力を残してるのかは疑問に思います。
元より敵を過小評価するのは禁忌ですが、過大評価し過ぎると、内線作戦の要諦である思い切った戦力集中ができなくなってしまいます。
国家に根付く慢性的な腐敗を、外圧で駆除できるのは長期的にはいいことだよね
ナチスドイツなんかは、ロシア侵攻以降は軍上層部の貴族化と、占領地の荘園化が進んで
兵站に対して悪影響を与えていたけど、権力構造の都合で腐敗に手を入れられなかったわけで。
戦争しながらの構造改革はかなり大変だろうけど、何とかウクライナには頑張ってほしい…。
捜査機関が完全な独立組織になったとしても、そこが腐敗して恣意的な捜査とかされるほうがヤバいという考え方もありそうですね。検事総長の指揮下に置いておけばその点は大丈夫です。捜査員がロシアのスパイになったらもっとめちゃくちゃなことになりそうです。
検事総長の指揮下ですか？
それはそうなんですが。
実は、ウクライナにも過去に、賄賂を純粋に犯罪としてどんどん摘発し大物にも迫った検事総長が1人いました。ところが、アメリカの圧力ですぐ解任させられました。
もちろん、閣僚クラスで賄賂で逮捕や辞任する場合も多々ありますが、それらは政治絡みや粛正の場合です。
このやうな問題であまりコメントすると、ここの趣旨と違ってくるので、この辺でやめておきます。
そのとおり。あなたの書き込みはいつもこのコメ欄の趣旨を逸脱してるんですよね。
ここは陰謀論や思い込みを書き込む場ではありませんよ。
やっとご理解いただけました？？？
ジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていた。同社は、2016年までに何らかの疑惑を抱えウクライナ検察当局の捜査対象となっていたが、父親のバイデン副大統領がウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求すると、まもなくウクライナ議会は検事総長を罷免。会社は、検察当局からの追及を免れていた。
というようなことですね。
要するに今のウクライナにおける汚職や腐敗の背後にある、根底にあるのは、他ならぬアメリカかもしれないのです。アメリカ、特にジョー・バイデン大統領が、息子であるハンター・バイデンを守るために汚職や腐敗に甘いウクライナの検事総長を必要としてきたのです。
日本でも過去にロッキード事件などがありましたし、そもそもアメリカ自体も汚職や腐敗が非常に多い国です。
具体的な数字や検証されてない犯罪歴、また〜かもという、事実を提示せず巫山戯た物言いをされるのは如何かと。。
日本のロッキード事件とウクライナの戦争て関係ありますか？
※私見ですが、ロシアの方が未だに贈収賄だらけなのは経験させて頂いているので悪しからず。
今回問題とされているSAP（というより検事総長室）は汚職捜査や訴訟の管轄を主にNABUから取り上げて別の組織に任せるという古典を復興させた政治的文化人の集いですが、NABUは制度上ではSAPの人事権にも一定の影響力を持つことを考慮すると、権限や管轄という言葉はとても大事なのだと強く感じますね。
SAPの独立性に関しては、同組織の行いがそれなりに話題になる（過去一定期間内に対汚職を担っていた色付き人材は登用不可だというのに不思議なものです）ことを考慮すれば、長期的にはともかく短期的には上の意向が強く働く方がいい可能性もあるやもしれません。
検事総長は二代続いて現与党ですし、ルネサンスを成し遂げたセンスを以て引き続き対腐敗に向けて頑張って欲しいところです。
対腐敗と改革を掲げて検察官と検事総長室の人員を五割以上削減した結果、与党を含む最高議会に不信任を突き付けられたリャボシャプカ元検事総長のように。