ドイツ政府はカザフスタン暴動に関連して「同国へのA400M売却を禁止する」と発表、これによりエアバスは昨年9月にカザフスタンから受注したA400Mの契約を履行できなくなった。

参考：Germany Withholds Airbus A400M Aircraft Supply to Embattled Kazakhstan

16年ぶりに受注したカザフスタンとのA400M輸出契約をエアバスは履行することが出来ない

欧州のNATO加盟国はC-130など戦術輸送機の後継機を共同開発するためA400Mの開発計画（後にエアバスが開発プログラムを主導することになる）を立ち上げたが、各国の思惑や開発コストの問題等でイタリア、ポルトガルが計画から離脱するなど国際共同開発の悪癖に悩まされるものの何とか形になったA400Mは開発参加国から170機（当初計画より10機減）の受注を獲得済みで、すでに100機以上のA400Mが引き渡され輸送任務に従事しているが肝心の海外輸出には苦戦している。

出典：AIRBUS カザフスタン空軍向けのA400M

当初はA400Mに複数の国が関心を示していたものの開発遅延の影響で引き渡し開始が2009年→2013年にずれ込み、開発コストの高騰で調達コスト上昇も見込まれたためA400Mを契約していたチリと南アフリカはA400M購入をキャンセル、マレーシアだけが契約を維持して2015年に引き渡しを受けたが、それ以降輸出話が浮上しても正式な契約まで至らず苦戦していたがエアバスは昨年9月に「カザフスタンから2機のA400Mを正式に受注した」と発表して注目を集めていた。

しかしドイツ政府はカザフスタン暴動に関連して「同国の状況を考えるとA400Mの売却禁止は必要な措置だ」と発表、開発国でA400Mの海外輸出に必要な承認権をもつドイツの決定を受けて16年ぶりに受注したカザフスタンとのA400M輸出契約をエアバスは履行することが出来ない。

出典：Esetok / CC BY-SA 4.0

ドイツは欧州の中でも人権問題に敏感で特にショルツ新政権は「EUに拘束力のある武器輸出政策導入」を掲げており、市民の抗議を武力で鎮圧したカザフスタンに装備品を売るなど以ての外なのだろう。

因みに旧ソ連末期から30年近くカザフスタンを支配してきたナザルバエフ前大統領の末娘にあたるアリヤ氏は個人資産3億ドルを国外に移し、英国で脅威的な散財（ボンバルディア製のプライベートジェット購入に2,500万ドル、英国での居住権獲得のために必要な不動産購入に1,200万ドル、ドバイのパーム･ジュメイラにある別荘取得に1,400万ドル、不正資金の追求を回避するためスイスの高級プライベートバンク買収に1億800万ドルなど）を続けていると報じられている。

関連記事：詐欺師だと批判を受けるドイツのショルツ政権、都合よく人権と武器輸出を使い分け
関連記事：ドイツのショルツ新政権、早くも武器輸出に関する政策でフランスと摩擦
関連記事：エアバスがA400Mの正式受注をカザフスタンから獲得、累計受注数は176機に到達
関連記事：カザフスタン暴動は海外勢力の関与が原因、ロシアと対立するウクライナが暗躍か

※アイキャッチ画像の出典：AIRBUS