日本関連

自衛隊の弾薬・スペアパーツ不足、予算配分で直ぐに解決するとは限らない

日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認めたが、この問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。

参考:弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感
参考:米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断

各メーカーの供給能力は上限に達しており、増産に取り掛かっても年単位のリードタイムが発生する

日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認め、この問題を解決するための予算増額を要求しているが、これを防衛産業企業やサプライチェーンの問題から読み解くと中々興味深い事実が見えてくるので、自衛隊が直面する問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。

出典:public domain SM-3を試射する護衛艦こんごう

自衛隊の弾薬備蓄の内「何がどれぐらい不足しているのか」は不明だが、防衛省は「ミサイル防衛で使用する迎撃ミサイルの保有数が必要とされる量の約6割しか確保出来ていない」と述べているので、SM-3とPAC-3の合計が定数の60%しかないという意味だ。

SM-3の正確な年間製造量は不明だが、米海軍は2018年までに150発のSM-3IAと182発のSM-3IBを取得して47発を試射で消耗、24発をルーマニアのイージス・アショアに配備しているため、BMD対応艦に配備されているSM-3の数は265発しかなく年間製造量を多く見積もっても数十発レベルだろう。

出典:U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Alyssa Chuluda

PAC-3MSEの年間製造量についてロッキード・マーティンは「約300発(2022年10月)」だと明かしており、2022年末にアーカンソー州の新工場が稼働すれば「2024年までにPAC-3MSEの年間製造量は約500発に増加する」と述べているが、この生産量引き上げは既に買い手=米陸軍(毎年122発~240発)や既存の導入国向け、新たにパトリオットを導入したポーランド、ルーマニア、スウェーデン(3ヶ国の当初発注だけでも576発)で埋まっている。

つまり「金を出すので直ぐにSM-3やPAC-3MSEを欲しい」と要請しても各メーカーの供給能力は上限に達しており、複雑化した装備や弾薬の増産にはサプライチェーンの製造能力も改善しなければならないため、仮に増産に取り掛かっても年単位のリードタイムが発生するのが現実(具体的な例で言えばジャベリンやスティンガーの増産体制を整えるに1年~2年掛かる)だ。

出典:Voice of America

日本が国産巡航ミサイル(12式地対艦誘導弾・能力向上型)配備までのギャップを埋めるため導入を検討しているトマホークも状況は同じで、米軍の年間発注量=メーカーの製造能力は154発(2022会計年度)に過ぎず、MK.41を流用したロングレンジウェポンの実用化に向けて陸軍も海軍からトマホークを融通してもらっているため、日本がトマホークの調達を許可されても限られた製造量を米軍と奪い合う形になり、効果的な反撃能力=十分な量を保有した状態を構築するには相当時間がかかるだろう。

問題は日本だけが弾薬備蓄やスペアパーツの不足に悩んでいる訳では無いという点で、ウクライナ侵攻を受けて欧米諸国も2023年度予算で弾薬備蓄やスペアパーツの確保に動く可能性が高く、パトリオット、F-35A、AIM-120D、AIM-9X、SM-6I、SM-2ERといった主要装備に新規発注が殺到すれば納品までの時間が長くなるのは確実だ。

出典:Ministerstwo Obrony Narodowej

これを避けるためには2023年度予算で発注するのではなく「今直ぐ発注を入れる」ことが重要で、この問題で他国を出し抜いているのがポーランドだと言える。

ポーランドは年度単位でしか執行できない国防予算とは別財源で調達契約を立て続けに締結、結果的にそうなったのか、狙っていたのかは謎だが「調達先も米国と韓国に分けて防衛産業界の製造能力を買い漁っている」と言っても良く、日本の発注が遅れれば遅れるほど各国との熾烈な調達競争に巻き込まれるだろう。

出典:海上自衛隊 対潜哨戒機P-1

因みにC-2やP-1も構成部品の40%~60%を輸入=海外のサプライヤーに頼っている状態(これが悪いという意味ではなく国産=ネジ1本まで日本製というのはもはやナンセンス)なので、国産装備品の維持も国際的なサプライチェーンの供給能力に掛かっており、この状況を日本政府や防衛省が上手くコントロールできるのかに注目したい。

関連記事:ウクライナ支援で減少した米軍備蓄、ジャベリン7,000発の補充に最低でも3年
関連記事:米国防総省、HIMARSやGMLRS弾の生産加速に必要な投資を発表
関連記事:日本政府が国産巡航ミサイルの1,000発以上保有を検討中、中国との格差を埋める
関連記事:米海軍の装備調達コストは?SM-6は3.3億円、F-35Cは107億円、イージス艦は1,560億円
関連記事:米陸軍の装備調達コストは?M1A2Cは11.5億円、AH–64Eは16.3億円、AMPVは4.2億円
関連記事:日本、防衛装備品の価格をチェックする部署があれば調達費用の高騰は防げたのか?

 

※アイキャッチ画像の出典:Lockheed Martin

イタリアのウクライナ支援は英独に匹敵、M270、PzH2000、M109を提供前のページ

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コメント

    • K(大文字)
    • 2022年 10月 31日

    >これを避けるためには2023年度予算で発注するのではなく「今直ぐ発注を入れる」ことが重要で

    この辺り、岸田さんは財政政策として「予算単年度主義の弊害是正」を掲げてましたね。
    単年度予算が国内防衛産業からの装備品調達に相当な悪影響になっていることは以前からの課題ですが、海外からの「買い付け競争」にまで響くならば早急に対策を打つ必要があると思います。
    政府が具体的にどこまで踏み込むのかは分かりませんが、ここ最近の防衛関連の動きからは相当な危機感が伝わって来るので、この件についても真面目に取り組んでくれる事を期待します。

    86
      • samo
      • 2022年 10月 31日

      これは軍事品に限った話ではなく、民生品でも同じことが言えるからね…。
      サプライチェーンの混乱により、納期が著しく乱高下してる。
      とくにハイテク化がすすみ、部品点数が多くなった製品に顕著な被害がでている。
      国産率の高い、あるいは簡便化した製品、メーカーが最も被害を軽減できているのは
      今後の調達方法の教訓として活かされなければなりませんね。

      28
      • けい2020
      • 2022年 11月 01日

      これについては今の各種価格高騰でも、長期調達契約してるおかげで資源関係の価格上昇が少ない事例なんかは、比較事例に使えそうですね

    • 774
    • 2022年 10月 31日

    そ、そんな……日本が異世界に行く段取りすら出来ないじゃないか…

    12
      • kitty
      • 2022年 10月 31日

      異世界に日本が転移して無双する系のなろう作品は自衛隊の継戦能力の低さとまともに半導体を製造できなくなっている産業構造の落ち目さを無視しすぎですね。
      国家レベルで戦国自衛隊の運命を辿るしかないでしょうに

      25
        • だいだーら
        • 2022年 10月 31日

        ご指摘はごもっともだがそりゃぁ野暮ってもんだな
        異世界行って壊滅しました、じゃ国家転移物を全部否定することになる

        4
        • NAFO
        • 2022年 11月 01日

        流石に自衛隊を馬鹿にしすぎでしょ。現代の軍隊(あえてここでは軍隊と書く)である自衛隊が中世レベルの蛮族なんて軽く蹴散らして無双できるのは当たり前でしょ。産業構造とかそもそも存在しない相手なんだから。

          • 名無し
          • 2022年 11月 02日

          >産業構造とかそもそも存在しない相手なんだから。

          むしろ、これは問題を大きくしているかと。
          供給源として期待出来ないから、自前で原材料も含めて工業製品を全て調達する必要があるけど、日本単独だと無理でしょう。
          現地で原材料確保する仕組みを再構築する前に産業界が壊滅するかも。
          なので、「国家レベルで戦国自衛隊の運命を辿る」に一票。

          2
          • kitty
          • 2022年 11月 02日

          だからその無双を何会戦できるかって話ですよ。
          別記事で「自国兵器を内製製品で調達する時代は終わり」とありましたが、たしかに超割高になっても内製・ライ国に拘っている我が国ですが、部品レベルになればもう終わり。

          装備を20世紀初頭レベルまでに戻してどうにかですが、最近は中世軍隊相手に虐殺だと話が面白く無さ過ぎて第二次大戦レベルの兵器を持っている敵国を想定するのがトレンドですし。

    • hogehoge
    • 2022年 10月 31日

    F3とテンペストの件もあるけれど、単独でカタログスペックの高性能目指すより、
    実践的には、多国間でパーツの規格化・量産化が最重要項目だなと強く思う。

    個人的所感だけれど、最近までというか今でも、
    陸自は国産発注に拘り、海自は米軍兵站に頼り、空自は最強装備に固執し・・・総合力や継続戦闘能力というをおざなりにしている。

    せっかく装備庁出来たのに、装備庁は開発や新規装備のことばかりで、
    一番重要な既存装備についての保守で手当てがもっと必要だろうな。

    55
    • トトメス
    • 2022年 10月 31日

    仮に日本が有事に突入したらウクライナみたいに弾薬支援を得られたりできるのかな?

    まあこっちに支援がまわってくる状況じゃ台湾はとっくに落ちてるだろうし、支援なんていくらあっても足りないだろうから早いとこ自前で調達できるようにするしかないね。

    14
      • 2022年 10月 31日

      >仮に日本が有事に突入したらウクライナみたいに弾薬支援を得られたりできるのかな?

       こちらは一発も融通しないっていうのに、自分の時は図々しくも貰うっていうのも情けない話ではあるが・・、まあ、アメリカぐらいは最低限支援してくれるんだろうな、同盟国として・・・・。

       まあ、社民党あたりの左派政党が、平和のために弾薬支援の享受反対っとかよくわかんないことするかもしらんが・・

      37
        • 匿名希望
        • 2022年 10月 31日

        主力のF-15の半分がスパローしか使えないのは普通に即時実戦が起こる可能性があると割と問題だと思う。

        38
        • hiroさん
        • 2022年 10月 31日

        ウクライナへの武器供与とバーターなら、台湾も有事の支援を受けられないことになりますが。

        11
          • 2022年 10月 31日

          >ウクライナへの武器供与とバーターなら、台湾も有事の支援を受けられないことになりますが。

          ↓ ↓ ↓

          >>まあ、アメリカぐらいは最低限支援してくれるんだろうな、同盟国として・・・・。

          バーターでなくて良かったですね・・。

          バイデンも準同盟国みたいなものですが、台湾を支援すると、一応は言っています。

          こんな情けない日本国にも過分な同盟国がいて良かったですね。

          3
      • 匿名
      • 2022年 10月 31日

      そもそも陸路が使えないから無理でしょ
      今の時代に民間船徴収は出来ないし空路も使えない
      自国の基地がある米軍以外は停戦しない限り無理

      1
        • 匿名11号
        • 2022年 10月 31日

        北日本からの海路、空路を切断しきれないから大丈夫でしょ

        4
    • ブルーピーコック
    • 2022年 10月 31日

    来年稼働予定の弾薬工場がうまく行くことを願う。

    26
      • samo
      • 2022年 10月 31日

      弾薬じゃなくて火薬だよ。
      火薬はもともと日本では輸入のシェアがもともと多かったんだが、
      安保環境の世界的激変で、「弾薬の部品である火薬の取り合い」がおこる可能性が高い。

      だからそれを見越した対策として、先んじて国内で火薬供給能力を引き上げて、部品の輸入依存を下げようという試みの一つ。
      サプライチェーンの簡便化政策の一環。

      民間資本のみにまかせていたら、資金調達もすぐにとはいかないから、
      第一セクターである国が一番金のかかる施設を準備し、第二セクターの民間に貸し出して運営委託するという、上下分離方式を採用している。

      17
        • ブルーピーコック
        • 2022年 11月 01日

        訂正ありがとうございます。日本工機みたいに弾薬類を一貫生産する工場を建てるのだと思ってました。

        1
      • Natto
      • 2022年 11月 01日

      射撃場だとクレー射撃用の弾のまとめ買いが断わられてた。弾が入荷しないらしい。
      国内で作って無い弾は入らないと銃砲店が言ってた。

      7
    • 名無し
    • 2022年 10月 31日

    トマホークのニュースのときに米軍在庫回すんか?って思ったけど結局数的には足りないのか。

    28
    • りんりん
    • 2022年 10月 31日

    ハイテク兵器の難しいところですねえ。
    第二次大戦時には一部の希少金属や資源が戦略物資扱いされ、兵器の生産量に影響を与えましたが、いまやそれがチップ類にまで拡大している。
    そして複雑な電子回路は特定の工場でなければ生産不能であり、量産計画を立てても年単位のスパンを必要とする。

    ロシアの継戦能力の乏しさを笑っているどころでは無いですね・・・。

    38
      • nachteule
      • 2022年 10月 31日

       どこまで考えて戦争ふっかけたかによるんだよね。少なくとも現物とかの他国支援無しでウクライナが持ちこたえたとは到底思えないし、2014年みたいに他国の露骨な干渉無ければロシアの国力でも十分良い所までいけたと思う。

       

      2
    • ブルーピーコック
    • 2022年 10月 31日

    出費内容の見直しを進めろというのは正論なんですが、スタンドプレーで失態おかしたばかりの財務省が真摯に当事者意識を持って意識改革を示していただかないと説得力に欠けますね。

    1
    • Δ
    • 2022年 10月 31日

    国産アンチは森へお帰り

    6
      • AH-X
      • 2022年 10月 31日

      上の方の書き方はともかくP-1,C-2も国産化は成功したとは思えないですね。
      国内還元という見方もありますがパーツの半分が外国製なのに国産にこだわる必要はないと思いますよ。
      国産化を完全否定しませんが費用対効果はもっと考慮すべきでは?これからはそういうところにもどんどんメス入れて欲しいですね。

    • 無無
    • 2022年 10月 31日

    発注方式の変更等である程度改善は出来ても、部品ひとつが欠落するだけで完成しない精密兵器の時代ですから
    、平時において生産コントロールは困難、おそらく解決は無理

    3
    • gobu
    • 2022年 10月 31日

    ここの以前のスレで
    弾薬やらミサイルの在庫を頑張って増やしたところで
    そもそも保管する場所がなく
    新たに弾薬庫を作ろうにも
    例の人たちの反対運動と妨害にあって
    どうしようもないみたいな話があったが

    国防の大事さをウクライナが示してくれているのに
    あかんわー
    トマホークもあの手この手で潰されないことを願うばかり

    40
      • 2022年 10月 31日

      備蓄保管の力は8月までのロシアが示してくれた。
      旧装備でも弾が湿気ってても無いよりマシ、数は力だから過疎地にでも保管しておきたい。

      31
      • samo
      • 2022年 10月 31日

      それどころか既存の弾薬庫の貯蔵容量の削減とかも相次いでいるからね…
      どこに保管すりゃいいんだってレベル

      4
    • フラット
    • 2022年 10月 31日

    まあこの問題は外交次第ですね。
    なんとか開戦を2030年、欲を言えば10年後の2032年まで引き延ばせれば、今から発注した予備パーツ類や弾薬類もかなり充実させられるはず。

    弾薬やパーツ類の貯蔵もそうですが、開発中の長距離兵器も2030年代ならある程度配備が完了してるはず。開戦が2020年代になるか2030年代になるか、それに運命がかかってますね。

    24
    • 白髪鬼
    • 2022年 10月 31日

    それもあって12式改とかA-SAMの開発とかに立ち至った側面もあるんでしょうね。まぁ、代替兵器が無いと足元見られて値段ふっかけられるってのもあるんでしょうけど。
    ここは開発終了してなくても、国主導で量産ライン立ち上げに着手するくらいの思い切った施策が必要かもしれませんね。

    21
    • 折口
    • 2022年 10月 31日

    文書資料や政府答弁に論拠がある話じゃなく私の印象なんで話半分で聞いてほしいんですが、平成までの日本の国防は
    ・(北海道や朝鮮半島を想定した)有事に米軍が対応するまでの中継ぎをこなせる最小限の軍備
    ・全面戦争時にある程度の戦時体制に移行出来る程度の兵器の運用・調達・開発基盤の維持
    が求められていて、かつこれを超えないことも重要視されてたと思うんですよね。ワシントンにすら日本の再武装脅威論が根強かった冷戦中や、北以外の脅威が無かった冷戦後の時代はこの考え方は間違いでは無かったと思います。でも、今の安全保障関連の議論からは日本の国防体制が最小の短期戦に最適化されていることがスッポ抜けているよなあという印象をうけます。

    今になって急に自衛隊の能力不足や機能不全みたいな話が取り沙汰されるのは、隊の運用上の欠陥を今まで隠し通せてきたとかそんな話では全くなくて、自衛隊に求める任務や能力を政治側が突然引き上げたからでしょう。敵基地攻撃能力や自衛隊主体で行う島嶼戦などは今まで日米安保の範囲内で米軍に託してきた領域でした。イージス艦のアップデートから始まった日本のBMDは北朝鮮による限定的なミサイル攻撃への対処能力が目標でしたが、今や中国との戦争で有効に機能せねばならないと言われています。もちろん目標を逐次更新するのは当然ですが、今回は特に自衛隊に求められる能力の規模と範囲が爆発的に増えましたからね。背景にはいろんな政治的な力学があるんでしょうけど、あの形振り構わない拙速さは恐怖すら感じます。
    (兵器の稼働率低下や各種予備費の圧迫等々に限って言えば予算据え置きで正面装備の輸入を拡大し続けた政治側に部隊が振り回されてるだけな気もしますが)

    76
    • 匿名
    • 2022年 10月 31日

    この記事には、「C-2やP-1も構成部品の40%~60%を輸入」と書いてあるけど、これは間違っていると思う。

    聞いた話では、P-1の国産化率は90%超、C-2の国産化率は70%超だった。

    1
      • 774rr
      • 2022年 10月 31日

      金額ベースか部品点数ベースかで変わるのかもね

      20
      • 通りすがり
      • 2022年 10月 31日

      財政制度分科会の資料の数字でしょ

      • hiroさん
      • 2022年 10月 31日

      C-2に関してはエンジンはG製ですね。
      主要部品供給メーカは日本企業が名を連ねていますが、これらのメーカがどこまで海外調達をしているかはデータが見つからないので不明だと思います。
      逆に「聞いた話」のソースを教えて欲しいですね。

      20
      • 2022年 10月 31日

      同じものでも「出来上がった胴体や翼は国産です。」と言えばおおむね90%~70%で間違ってはいないだろう。
      だけど胴体や翼の配線やネジとかは部品レベルで見たらどうか?という話になると国内生産しているものは60%~40%というあたりだろう。
      実際、輸入部品で規格違い、発注ミスとおぼしきケースや生産側のミスというという話が散見していた。

      15
    • ああああ
    • 2022年 10月 31日

    この手の話を見ると、日本がお先真っ暗って本当のことなんだって思います。
    最低限の備えすらない国…

    8
    • 名無しさん
    • 2022年 10月 31日

    必要な時に必要な分の製造能力の確保・・・
    言うだけなら簡単だが、必要ない時はどうするのか?までを考えると難しい問題ですね。

    17
      • 2022年 10月 31日

      掛け捨ての保険ですかね。
      軍備も保険みたいなものですが。

      ウクライナで実際に起こってるし、近平も似たような感じだから保険を掛けた方が良さそう。

      国民の説得のほうが大変か。

      23
    • pon
    • 2022年 10月 31日

    20世紀末から一部の軍事研究家が問題提起しても注目してもらえなかった案件が表に出たのは良い話ですが、遅すぎましたね。
    政府に意見できるその道の専門家の対応に注目です。
    少なくとも国防族の方々の介入は控えてほしいですね。

    24
    • たけやぶやけた
    • 2022年 10月 31日

    だからこそ現政権は防衛予算の対GDP2%を掲げて予算の純増に努めている訳で、防衛産業も恒常的な予算が付く見通しが立てば設備投資に力を入れることが出来ます。
    中長期的な視野に立って防衛力の強化を図る動きとみるべきでしょうね。

    10
    • ごんべ
    • 2022年 11月 01日

    10年前に気づいて、ファミリー化やコスパの良い武器の調達、現場の声をしっかり聞いてロジスティクスの強化をすれば良かったのに。
    淸谷氏(口は悪いが)を散々避難してきたけど、結果正しかったと思う。
    淸谷氏には先見の明が有ったな。

    3
      • 成層圏
      • 2022年 11月 01日

      キヨタニさんは、国産はやめて主に欧州兵器を購入するように言ってたのでは?
      そうすると、結局有事には手に入らない可能性もあるよね。
      キヨタニさんの気持ちは分かるが、提言はほぼ的外れ。悪意が無いから、嫌いな人ではないけどね。

      8
        • k
        • 2022年 11月 02日

        >国産はやめて主に欧州兵器を購入するように言ってたのでは?

        それな。コスパの問題では無く供給力の問題だし、その欧州の生産力の壊滅ぶりに加えウクライナ戦争での消耗も考えれば、キヨタニ氏の提言のってたらもっと悲惨な事なってたでしょ。

        6
      • NAFO
      • 2022年 11月 01日

      いやkytnは無いでしょ。軍事素人の癖に知った口を利くミリタリー界隈のお荷物みたいな人じゃん。

      8
    • 名無し三等兵
    • 2022年 11月 01日

    国内メーカーでもヒロセとか日圧とか、いまだに納期半年以上とか、納期が付かないとかザラだからな
    メーカー代理店に「官公庁向け製品用」って説明して納期短縮求めても特別扱いはしてくれない

    1
    • Natto
    • 2022年 11月 01日

    サプライチェーンの問題は中国も同じと期待したい。

    • ブシロード
    • 2022年 11月 01日

    島津製作所、空自向け部品製造から撤退へ…低収益で防衛事業の継続困難
    リンク
    タイムリーだけどこんな記事がでてました
    どうしたらいいんでしょうねー

    3
      • 2022年 11月 01日

      > 開発費に見合う利益を期待できないと判断した
      > 防衛省の発注する装備品は原価に8%程度の利益が上乗せされているものの、材料費の高騰や為替の影響などで目減りすることが多い

      仕方がないようですが、バブル崩壊前はどうだったのだろう?
      当時の方が民間の産業界は輸出など競争力があり、相対的に防衛事業の利益率は低くなりそうだけど。
      公共はお金がじゃぶじゃぶだったんだろうか?
      だとしたらお金をじゃぶじゃぶさせて、せめて中収益くらいにしないと慈善事業じゃないし。
      それとも信頼できそうな国に頼むか?
      中共の圧力に耐えられそうな低コスト国となるとインド?

        • 名無し
        • 2022年 11月 03日

        当時の日本企業は、今と異なり収益力高かったから、設けてる事業部で穴埋め出来てたのでは?
        今日は、先進諸国で唯一横這いな平均賃金からも見て取れる様に、日本企業の地力が低下してお荷物事業を支える余力が無くなった、といった図式かと。

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