イスラエルメディアの取材に応じたNTTセキュリティの与沢社長は「日本の防衛費増額はイスラエルのサイバー企業にとって大きなチャンスだ」と述べており、日本政府や民間企業のニーズにあった技術をもつイスラエル企業を積極的に買収していくらしい。
この投資の受け皿が国内にないことは残念だが、日本の防衛費増額がイスラエルのサイバー企業の大きなチャンスになるという話は非常に興味深い
新領域への投資を軽視してきた自衛隊のサイバー能力は非常に低く、英国際戦略研究所（IISS）は日本を最もサイバー能力が劣った「Tier3（日本、インド、インドネシア、イラン、マレーシア、北朝鮮、ベトナム）」に分類しており、防衛省は昨年に陸海空のサイバー関連部隊を再編して「自衛隊サイバー防衛隊（890人体制）」を発足させたが中国（17万人）や北朝鮮（6,800人）と比較すると余りに規模が小さく、2027年度までに専門要員4,000人＋関連人材2万人に拡張することを検討中だ。
出典：防衛省 自衛隊サイバー防衛隊
さらに「日本の弱点だ」とIISSなどに指摘されてきた民間インフラに対する保護についても「サイバー防衛隊の保護対象を拡張する方向で検討に入った」と報じられており、サイバー攻撃に対する対応も「攻撃後の対処」から「攻撃の兆候段階で対処＝逆ハッキングによる攻撃」に変更するらしい。
このようなサイバー防衛隊の能力や規模の拡張は防衛費増額（GDP比1.0％→2.0％）が原資で、この投資で大きな影響を受けるNTTセキュリティの与沢社長は「イスラエルのサイバー企業にとって大きなチャンスだ」とイスラエルメディアにアピールしている。
出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. リアルタイムで脅威を監視する米空軍のサイバー部隊
イスラエルにはサイバーに特化した企業が数多くあり、NTTセキュリティも2021年にNTTイスラエルを設立してサイバー企業やスタートアップ企業との提携（現時点で11社）を進めている最中で、与沢社長は今後もイスラエルでの投資を拡大して「可能であれば当該企業の買収を行いたい」と言及、つまり日本の防衛費増額や新領域への投資拡大が「イスラエル企業にとって大きなビジネスチャンスになる」という意味だ。
この投資の受け皿が国内にないことは残念だが、日本の防衛費増額がイスラエルのサイバー企業の大きなチャンスになるという話は非常に興味深い。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. リアルタイムで脅威を監視する米空軍のサイバー部隊
＞民間インフラの保護
これって去年あった、病院のシステムが落とされたり、東映アニメーション不正アクセスだったりを、兆候を掴んだら逆に殴り返すよ、って事ですかね？
公安9課まではまだまだ遠いなぁ…
基本は攻撃を検知して通信を遮断して被害の拡大を抑える。その後影響範囲の調査して復旧なりなんなりする。
逆ハッキングできるのはGoogleなど世界的に見てもごく一部
そりゃ受注したのを幾らか抜いて下に流すをやってたら受け皿になりようがない
手数料は15%〜30%くらいが相場だけど国相手だとどのくらいになるやら
どこまで無能なのだろう、この国は。
後追いは出来ても最先端は走れない。
兵は優れていても、指揮官は無能は相変わらすだな。
無能呼ばわりする前に何か一つ意見を言うべきでは？
皆さんの周りにも、現場作業が超優秀なだけの人がトップに立っていませんか？
特に陸上自衛隊の兵器を見ていると、次から次へと似たような兵器を新規配備している。
陸自OBの将官も兵站を説くが、現役の時に何をしていたのか。
89式装甲戦闘車も共通シャーシとして開発されているが、活用されていない。
こういう大人になりたくないなと思いました（こなみかん）
この分野の遅れの原因は制服組だったんですかね？
この国全体のリテラシーの低さだよ。
LINE何かが流行っているのが、いい証拠。
LINEぐらい使えよおっさん
使える、使えないではなくて、セキュリティについての懸念の話。
義務教育でまともにITについて教育できていないようなので当たり前だけれども…
LINEとセキュリティに何の関連が？LINEで業務情報やり取りしてる会社がーとか言いたいの？
逆に聞きますけどLINEほど優秀で日本で広まる可能性がある別のアプリってあります？LINEといっても悪いものじゃないです。使ってみたらどうでしょう？
国産メッセージアプリが負け組しかいないから、しゃーなしで使ってるのよ。
マイナーアプリを相手にわざわざダウンロードさせるのは失礼だろ？
脆弱なのを分かっていてもどうしようもないのよ。
サイバー分野での遅れの主因は「9条」ですね。ビジネスとインターネットが切っても切り離せない今日においては、受け身での防御は不可能に近く、自分から攻撃しに行かなければならないのが現代のサイバー戦です。
インテリジェンス能力を軽視というか
重視することを憚られる国民の風潮のせいでは
サイバーとドローンは外国を頼るしかないのか
仕方がないとは言え情けない限りだわ
現時点ではカネで時間を買うしかない状況
サイバー攻撃というのは平時である現在でも頻繁に日本企業から技術情報が漏れたりしています。
記事に日本も攻撃を受けた場合に反撃が出来ると書いてありますがサイバー空間の場合、反撃能力が高まったからといってもせいぜい攻撃者のサーバーがダウンさせられる程度の話であって、北京が火の海になるみたいな物理的な被害は出ませんので、攻撃者が自衛隊の反撃を恐れて攻撃を躊躇する事は無い世界です。
従って、中国のサイバー攻撃を抑止するといった目的で反撃能力をつけるのは見当違いと思います。
つまり、中国は日常的に日本のあらゆる場所を攻撃し続けてる事を止める事自体は永遠に出来ませんので、自衛隊が中国を攻撃しない事は日本側が一方的にデータを抜かれてるだけで損してるという事です。
という事で、サイバーに限っては日本の自衛隊も日常的に中国、北朝鮮の公的機関や企業のサーバーを攻撃し続けて、データ引っこ抜いて日頃のインテリジェンスの活動資料として使っていくべきです。
中国の電力網、通信網、交通制御網、戸籍情報などを引っこ抜けたら対中国工作は相当高度な事が出来るようになります。
真珠湾攻撃が成功したのは真珠湾について詳細な情報を事前に沢山集めたからですよね？
それと同じで日本に攻めてくる国の内側の構造を隅から隅まで事前にハッキングして把握し、有事の際には中国のどこを壊せば侵略阻止と中国経済崩壊に効果的かをきちんと策定すべきです。
細かい事を言うと、NTTセキュリティ（NTTセキュリティホールディングス株式会社）は、NTT（日本電信電話株式会社）と別会社（NTTの100%出資会社だけど）なのでタイトルの「NTT」はドコモをNTTと言ってるような感じでちょっと違和感でした。
まあそりゃそうでしょ、としか
日本国内のベンダーはまじで貧弱だよ
サイバーリーズンとかイスラエル国外の売上の大部分を日本が占めてるし
トレンドマイクロもうちょっと頑張ってくれ
サイバー戦争においては日本の国是である「専守防衛」が通用しないのが痛い所。受け身でなく能動的に攻撃を仕掛けなければならない。相手を積極的にハッキングする、スパイする、工作する。そう言ったことに消極的だった日本が独自の人材を育てるには時間が必要。だからイスラエルに秋風を送っているわけだけど逆に足元を見られてぼったくられそうなのが不安。
いくら優勝なソフトとエンジニアを用意しても
攻撃する側は政治家を金と女で篭絡すれば、どうにかなる。
国会議員や官僚にもセキュリティクリアランスを設け、行動監視を許可する法案を作成すべきかと。
インドが低いの意外。
部署によるんだろうけど、知り合いの自衛官が報告書作成するのに5人くらいに対して1台のPCで順番待ちして作成して印刷を順番待ちで行ってハンコを上官のイイ感じの頃合いをみてもらいにいく。と、聞いたのだけど懐かしい世界なんだなと感情深い。サイバー？なんだそれは
Tier4やんそれ
日本のサイバーセキュリティ、企業レベルでは部署の構築や人材育成は程々進んではいるんですけどね（過去20年執拗に狙われ続けてきた三菱電機なんかはサイバー攻撃への意識は徹底している）。統括する役所が無いのが痛いですよね。本当だったらサイバー攻撃への対処は総務省か内閣府直下の組織で統括してもらって、自衛隊が確保した人員は攻勢的なオペレーションに専従できれば所管領域上好ましいような気もしますが、デジタル庁があのざまでしたからね。偉い人の知見が全くアテに出来ない以上は、外資を買ってきて部署の屋台骨にするのは駆け出しとしては悪くないと思います。
うーんやってはいるけど十分ではない印象、
特に天下りの方を受け入れているような国策会社が残念極まりない、個々に優秀な方はいるけど上が旧態依然なので生かせないだよねえ。
中国の工場に投資してそちらに予算撮られて、45年前に私が通った小学校みたいな建屋をいまだに使っているものなあ。
海外の企業にも助けてもらうのは大事だが、イスラエルはロシアや中国ともつながりが強いので、ボラれてもアメリカなどに頼るべきかもしれません。
金で売ってくれるなら喜んで買うべき
いつ情勢が変化してイスラエル政府が介入してくるかも分からない
サイバーセキュリティ分野を1から育てていたら100年経っても中国には追いつけない
日本のサイバー能力も、経産省と経団連が一体になった取り組みで、かなり改善されてるんですよ。
オリンピック期間に行われた東側の攻撃は全て弾いてますし、世界的に見てもレベルは高いです。
ただ攻撃能力は皆無ですし、キャパシティが大きいわけでもないので、何が言いたいかって言うと安易に外注しないで、国内産業育成して欲しいわけです。
昨年3月に自衛隊サイバー防衛隊が発足（当事540人体制、内サイバー攻撃対処要員450人）したわけですが、防衛対象は陸海空自衛隊の情報通信システムに限定されています。また、即座の反撃は法制上の制約があって実行できず課題のあるものでした。
政府が防衛力の抜本的強化を掲げ来年度より実施していくことを決定したのに伴い、2027年までに一応制拡充、防衛対象の拡大、先制防御等を可能にする法整備（サイバーセキュリティ基本法等関連法の改正）及び必要な予算措置を行う方針を固めたのは一先ず喜ばしいことです。
悲観要素は多々あって恐らく前途多難でしょうが、社会全体としてのサイバーセキュリティレベル向上は必須です。人材育成も含め政産学が連携一体化して対峙すべき課題かと。勿論政府もそのつもりなんでしょうが。
2027年という早急な自衛隊のサイバー防衛力強化には米国の協力が必須かとも思います。
日本企業に期待しないで、素直にイスラエル企業を買おうとするだけ意識がマシになったと思いたいですね。
散々税金を国内企業につぎ込んでモノにならなかったプロジェクトがいったいいくつあったか…。