130人を超える米下院議員がF-35プログラムへの継続した資金供給を求める書簡に署名して下院軍事委員会の指導者に提出したと報じられている。

参考：More than 130 House lawmakers push to ramp up F-35 buy
参考：Joint Strike Fighter Caucus Announces Strong Bipartisan Support of the F-35 Joint Strike Fighter

同型機を導入する同盟国にとって吉報、しかし回り回って米空軍の弱体化につながれば同盟国の不利益に繋がる

今年3月に開催されたブルッキングス研究所のイベントで下院軍事委員会のアダム･スミス委員長は「F-35は何をもたらすのか？F-35はコストを削減できるのか？設定した準備率すらクリアできないF-35に投資される多くの資金を減らす方法はあるだろうか？ご存知のように同機の運用コストは酷いもので私がやろうとしていることは最も費用対効果の高い戦闘機や攻撃機の組み合わせをどうやって手に入れるのか、F-35Aに今後35年間頼らなければならないという事態を避けるための方法を見つけることだ」と主張してF-35プログラムコストを批判。

出典：US Air Force / Photo by: Staff Sgt. Kate Thornton

下院軍事委員会のメンバーで米軍全体の航空機調達に強い影響力をもつ戦術航空陸上部隊小委員会のドナルド･ノークロス委員長も「約束されたF-35の維持費用抑制や削減が達成できないのであれば我々は他の手頃なプログラムに資金を投資して800機以上と見積もられている潜在的な戦術戦闘機の不足分を穴埋めするかもしれない」と先月開催されたF-35プログラムの公聴会で証言。

特にノークロス委員長は「増加傾向に歯止めがかからないプログラムコストの問題を考慮すると今後我々は予算要求外でのF-35追加購入を支持しない、どう見てもF-35プログラムは予算オーバーで追加資金が何度も投入されているに約束された能力は提供されておらず設定された準備率も満たせていない。防衛産業界は問題を解消するにはさらなる資金が必要だと納税者に訴えているがそんな要求は絶対に認めない」と発言したため注目を集めている。

出典：U.S. Air Force photo/Chrissy Cuttita

予算要求外でのF-35追加購入を支持しないというのは国防総省が予算要求の中で計上するF-35調達と別の話で、軍は優先度が高い装備調達やプログラムをリスト化して提出すると議会が国防予算とは別の資金を割り当ててくれるというもので空軍、海軍、海兵隊は毎年のように国防予算外でのF-35調達を要求（2021会計年度では計17機のF-35の追加購入を承認して16億ドルを支出）してきたが、この様な措置はもう認めない＝つまり「F-35調達資金が予算要求に計上された以上に増えることを期待するな」とノークロス委員長は言っているのだ。

この様なF-35プログラムへの逆風に立ち上がったのは超党派の下院議員132人で構成される統合打撃戦闘機コーカスで「2022年度の予算でF-35プログラムへの資金供給が削減されると空軍、海軍、海兵隊は能力的ギャプを抱えることになり、ロッキード･マーティンのコスト削減計画にも影響を及ぼし最終的にF-35プログラムのライフサイクルコストに不要な追加コストを発生させることになる」と主張して下院軍事委員会の指導者にF-35プログラムや予算要求外でリストアップされたF-35への継続した資金供給を求める書簡を提出した。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Beaux Hebert

確かに統合打撃戦闘機コーカスの主張にも一理あるのだが、彼らの主張にはF-35が抱える諸問題に対する「具体的」な対応策が決定的に欠けている。

2025年までにF-35の運用コストを2万5,000ドルまで運用コストを引き下げるとロッキード･マーティンは主張しているが、具体的に運用コストをどうやって2万5,000ドルまで引き下げるのか提示していないため議会だけではなく空軍上層部もロッキード･マーティンの主張を信用していない。

さらにF-35Aは対空任務や対地任務など複数の任務の中から一つでも対応可能な状態にあることを示すミッション達成率（50％～60％前後）、複数の任務にすべて対応可能な状態にあることを示すフルミッション達成率（不明だがミッション達成率を下回るのは確実）について国防総省が設定した基準を下回っており、これはミッション達成率70％以上を維持するF-15C、F-15E、F-16C/D、A-10をF-35Aで更新すると作戦効率が下がるという意味だ。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Trevor T. McBride

要するに既存機よりも運用コストが高価で準備率の低いF-35Aを導入すればするほど空軍の予算が圧迫され戦争への準備率が低下するというジレンマを無視してF-35プログラムへの資金供給を主張するなら、高価な運用コストをカバーするための新たな資金供給や低い準備率を数でカバーするためF-35Aの調達を現状よりも増やすなどの対策を同時に実行しないと絵に書いた餅で終わるだろう。

つまり統合打撃戦闘機コーカスの本気でF-35プログラムのライフサイクルコストを心配しているのではなく、F-35プログラムへの資金供給が削減されたり予算要求外でのF-35追加購入が今後認められなくなると自身の選挙区でF-35製造に参加している企業の雇用が怪しくなるので従来通りF-35プログラムに資金を供給しろと主張しているのだ。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Keith Holcomb

この様な主張が力を得れば同型機を導入する同盟国にとって吉報なのだが回り回って米空軍の弱体化（戦争への準備率低下）につながれば、これはこれで同盟国の不利益に繋がるため複雑な気分になる。

勿論、ロッキード･マーティンが運用コストや準備率の問題を数年以内に解消すればF-35を取り巻く状況は一気に好転するかもしれないが、現状のまま米軍も雇用も同盟国も不利益を被らない形でF-35プログラムを維持するとなると米国の納税者が全ての不利益（トランプ政権と同じ手法で他の連邦政府機関への予算配分をカットして国防予算の増額）を被るしか手がないのかもしれない。

F-35を導入中の日本からすれば有り難い話だが、果たして2022年度の国防予算やF-35プログラムはどの様な結末を迎えるのだろうか？

関連記事：日本も導入を進めるF-35が抱えた5つの問題、性能は申し分ないが取り巻く環境がネック
関連記事：米議会、F-35の状況が改善されない限り別の戦闘機で不足分を穴埋めすると警告
関連記事：批判に晒されるF-35プログラム、下院軍事委員長がF-35Aに依存した航空戦力の見直しに言及

告知：軍事関係や安全保障に関するニュースが急増して記事化できないものはTwitterの方で情報を発信します。興味のある方は@grandfleet_infoをフォローしてチェックしてみてください。

＞Ｆ35と関係無く管理人に対して言いたい。都合が悪いからとやり取りしたコメントを「全て」消すのは言論統制そのもの。何の為にコメント機能を設けているのか意味が分からない。
ここは管理人が運営する個人的なサイトで公共の場所ではありません。管理人は記事のテーマに関するコメントの内容や主張には関与しませんがコメントの表現が乱暴、個人攻撃、差別、不快と感じるものは容認しないので状況に応じて削除もしくは該当IPからの書き込みを当分制限する措置を実施しています。この方針は何度か告知して「コメント欄の利用方法」にも掲載しています。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Zachary Rufus