バイデン大統領は9日、第二次大戦時のレンドリース法を彷彿とさせるウクライナ･レンドリース法案（正式名称はウクライナ民主主義防衛レンドリース法案/S.3522）に署名した。

参考：Biden Signs Lend-Lease Act to Speed Weapons Delivery to Ukraine

ウクライナ･レンドリース法は「第二大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法」を多くの人々に思い出させる効果を狙ったもの

バイデン大統領は9日、ウクライナを支援するため米議会はが可決したウクライナ･レンドリース法案（正式名称はウクライナ民主主義防衛レンドリース法案/S.3522）に署名したと発表、これにより武器や物資をより効率的にウクライナへ送ることが可能になったと報じられている。

出典：Public Domain レンドリース法に署名するルーズベルト大統領

但し、第二次世界大戦時と現在の米大統領の権限は大きく異なるため、旧レンドリース法とウクライナ･レンドリース法の持つ意味も大きく異なるという指摘がある。

欧州がナチス･ドイツとの戦いに突入していた当時の米国は中立法の影響で交戦国に資金を貸し付けることも、現金決済以外の方法で交戦国に武器や物資を提供することも禁じられており、これを覆すため当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば「あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」と規定したのが旧レンドリース法だ。

出典：U.S. Air Force photo by Mauricio Campino

しかし現在の米国は中立法のような制限を受けておらず、米国の安全保障にとって緊急事態が存在すると大統領が判断すれば議会の承認手続きなしに「国防総省が手に入れられるものは何でも自由に当該国に送ることが出来る大統領権限（PDA）」を有しており、ウクライナへの武器や物資の輸送もPDAの活用のよって支援決定から24時間～48時間以内に輸送が始まっている。

PDA唯一の欠点は1年間に武器や物資を支援できる量を「1億ドル」に制限されている点だが、これについても議会がPDAの上限引き上げ（1億ドル→30億ドル→50億ドル）を随時認めているためバイデン大統領はルーズベルト大統領とは異なり「ウクライナ支援」を行う上で法的に何も困っていない。

出典：Public Domain レンドリース法に基づき供給される武器

つまりバイデン大統領は現行法のみでも「必要だと判断した武器や物資を素早くウクライナに提供できる」という意味で、ウクライナ･レンドリース法は「第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法」を多くの人々に思い出させる効果＝米国の歴史に深く刻み込まれた「Lend-Lease」に宿る精神をアピールする意味が強い。

ただ米ディフェンスメディアは「戦争において士気は物理的側面の3倍重要だというナポレオンの言葉を思い出せばいい」と指摘しており、連合軍の勝利に貢献したレンドリース法の復活という高揚感に水を差す「細かい事情」はこの際どうでもいいのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Angela Perez