ヘグセス国防長官が「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、ハンヴィー、JLTV、M10 Booker、ストライカーの調達中止、AMPV調達削減、AH-64D廃止など調達改革の嵐が吹き荒れているが、今度は「新型上陸用舟艇や対戦車ミサイル＝TOW2の調達中止が検討されている」と報じられている。

参考：Army eyes cancellation of new logistics boat, halting TOW missile buys
参考：Marines sticking with JLTV after Army cancels future vehicle buys

米陸軍は一連の改革を通じ「今後5年間で480億ドル＝約7兆円の削減」を目指している

米陸軍参謀総長のジョージ大将は「従来の調達計画を根本的に覆す大改革が進められている」と言及したことで防衛産業界はパニックに陥っていたが、ヘグセス国防長官が「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、ハンヴィー、JLTV、M10 Booker、ストライカーの調達中止、AMPVの調達削減、AH-64DとGray Eagleなど旧式機材の廃止、新型自走砲を巡る競争の一時停止、無人戦闘車輌＝RCV開発、新型ヘリ用エンジン＝T901開発中止、RQ-7Bの後継機調達計画＝FTUASへの投資中止が発表されたが、まだ調達改革は終わっていない。

出典：Public Domain MSV-L

Breaking Defenseは20日「陸軍は老朽化した上陸用舟艇＝LCMの更新用として計画していたMSV-L取得（約10億ドル）をキャンセルするつもりだ」「2026年～2028年までに計2,082発（約5億ドル）の取得を計画している対戦車ミサイル＝TOW2も削減対象（事実上の調達中止）になっている」「BAEが生産を担当しているAMPVプログラムから4.9億ドル、M109A6プログラムから2.3億ドルの資金削減も検討している」「さらに陸軍は2025年会計年度末までに戦闘車輌の電動化研究とアイドリング防止機能の調達を全て停止する」と報じている。

米海兵隊は「JLTV調達を維持する」と述べているが、総司令官のスミス大将は議会の公聴会で「陸軍の調達中止で被る影響の評価は時期尚早だが、発注が減るとJLTVの取得コストは確実に上昇し、これが海兵隊の任務遂行能力に悪影響を及ぼさないか懸念している」と証言し、TOW2も陸軍と海兵隊で共同調達しているため将来に対する懸念はJLTVと同じだろう。

出典：U.S. Army photo by Cpl. David Poleski

因みに米陸軍は一連の改革を通じ「今後5年間で480億ドル＝約7兆円の削減」を目指しており、削減項目が確定するのは2026会計年度予算なので、まだ決定が覆る可能性もあるらしい。

追記：JLTVにとって最大の顧客＝米陸軍の発注を失うと、米海兵隊と海外顧客の将来発注が影響を受けると予想されてる。TOW2の調達中止はFPVドローンの本格導入が関係しているのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：photo by U.S. Army Staff Sgt. Pablo N. Piedra