ランド研究所は昨年「既存技術だけで米軍は中国軍に優位性を確保できる」と発表したが、Atlantic Councilも16日「国防総省のやり方は研究開発における世界最大の資金提供者だった時代のもので、イノベーションの牽引から追いかける立場に転落した現実に適応していない」と指摘した。

参考：Defense innovation hindered by Cold War-era practices, experts say
参考：Atlantic Council Commission on Defense Innovation Adoption: Final report

もはや防衛産業がイノベーションをリードするのではなく「民間のイノベーション」をどれだけ素早く取り入れられるかが重要

ランド研究所は「米諜報機関や米軍の上層部が習近平主席が2027年までに台湾統一の準備を整えるよう指示したと公に警告している」「習主席は2027年までに武力統一という選択肢を手に入れたいのだろう」「一方の国防総省は2027年もしくは以降に中国の軍事的アプローチを確実に否定できると示せていない」「2027年までに新しいアプローチや新しい調達に資金を投じるにはギリギリのラインで従来発想で問題に対処するのは時間切れだ」と指摘。

出典：kremlin.ru / CC BY 4.0

台湾海峡を舞台にしたウォーゲームでも「米軍の勝利が困難」もしくは「勝利のコストが高すぎる」と示唆されており、ランド研究所とSpecial Competitive Studies Projectは「どのようなアプローチなら問題を数年以内に改善できるか」を共同で模索し、この改善策がウォーゲームでどの程度有効だったかを昨年8月に発表して注目を集めたことがある。

これが過去のウォーゲームと異なるのは「参加したシリコンバレーの経営者や技術者が戦略家や専門家とは異なる視点とアプローチで問題改善に取り組み、提示した改善策は全て既存の技術で構成されている」という点にあり、この改善策をウォーゲームで評価した米豪台の文民･軍人は「有望である」と認めた所だろう。

出典：總統府 / CC BY 2.0

大半の改善策は「人民解放軍のキル･チェーンを如何に阻害して米軍（台湾軍）の生存率を向上させるか」に関連し、透明度の高い戦場で生き残るには「囮と欺瞞」「機動性」が重要で「戦場で静止するあらゆる資産の寿命は極めて短い」と指摘、戦場の兵士や指揮官は敵に発見され破壊されるのを防ぐため機動性を高め、これは前線部隊やロジスティクスだけでなく後方の司令部にも当てはまる。

要するに空中と海上に「価値の高い目標」を模倣させるドローンをばら撒いて人民解放軍の認識力を阻害、人民解放軍の監視下に入る味方部隊に警告を与えるアプリケーションを開発して物理的、電子的、サイバー的な偽装を行うタイミングを指示、安全性の高い通信環境で情報を共有し、分散しながら移動する部隊を統合指揮する能力が「反撃の鍵になる」という意味だ。

出典：U.S. Air Force photo by Brian G. Rhodes

17の改善策を取り入れたウォーゲームでは米軍が失う第5世代機の損失が50％削減され、逆に人民解放軍が失う戦闘機の数は70％、水陸両用部隊の損失も66％に増加したが、活用された既存技術は市場に出回っている技術なので人民解放軍も同様の改善策を取り入れることができ、ランド研究所は「米軍が取り組みを怠れば致命的なギャップを生むかもしれない」とも警告している。

Atlantic Councilが2022年に設立したディフェンス･イノベーション導入委員会も16日発表の報告書の中で「国防総省の時代遅れな調達プロセスが『革新的な技術の統合』や『機敏な新興企業との協力』を妨げている」「米企業は技術的優位性を発揮し続けているものの国防総省が『より速いスピード』で調達･配備しない限り、このイノベーションは戦争抑止に殆ど役立たない」「国防総省が民間ベースのイノベーション採用に苦労しているのは『柔軟性に欠ける調達計画』『それを実行するスケジュール』『新しい技術に関する知識不足』『防衛産業基盤の縮小』に関連している」と指摘。

出典：USAF Air Force Research Laboratory AFRLが作成したスカイボーグ･プログラムのイメージ

01.時代遅れの研究開発モデル
国防総省の要求要件と調達プロセスは『研究開発における世界最大の資金提供者』であった時代に合わせて設計されたものだ。現在の研究開発に占める連邦政府の割合は20％を下回り、国防総省のやり方はイノベーションを牽引する立場から追いかける立場に転落した現実に適応していない。もう重要な技術開発の大半は民間が牽引しており、非商業的な研究機関によるイノベーションは商業化や普及に結びつくことがなくなった。

02.長期間のスケジュールと柔軟性のさな
もはや研究開発を牽引する資金提供者の立場は国防総省から民間企業に移り、潜在的な脅威、技術的な飛躍、戦闘概念の進歩、マクロ経済やサプライチェーンの混乱といった変化はどんどん加速しているにも関わらず、国防総省は10年以上前の要求要件で作られたシステムを調達している。ハードウェア中心の調達モデルは変化の速いソフトウェアの進歩を効果的に統合できない。

出典：Air Force Photo by Master Sgt. Jeremy Lock

03.防衛技術を提供する企業の減少
防衛産業の基盤は統合と撤退によって40％も縮小した。これは調達プログラムの複雑化と少数化、プログラム自体の長期化、難解な規則、取引に求められるコンプライアンスコストの高騰など複数の原因が挙げられる。その結果として防衛産業への新規参入者はいなくなり、競争原理が失われたことによりコストが増加し、イノベーションの採用も減少した。

04.デスバレー
国防総省は研究開発に年間数十億ドルを費やしているものの『収益が発生する生産契約への移行』は僅かだ。つまりイノベーションの大半は民間からもたらされているのに『なぜ国防総省はこれほどの大金を国防研究機関に提供し続けるのか』と疑問を抱かずにいられない。契約や資金調達のための長いタイムライン、プログラムの制約、断絶したエコシステムなどはデスバレを克服する企業にとって課題になっている。

出典：ロッキード･マーティン StarDriveを使用して開発されたSpeed Racer

05.足かせとなる人材の少なさ
国防総省の調達担当者は過剰とも言えるコンプライアンスと監視という官僚主義的な文化に晒されており、イノベーションは非常に厳しい環境に置かれている。この様な中では創造的な問題解決や慎重なリスクテイクが報われることはない。そのため国防総省の調達担当者として働く人材は余りにも少ない。

06.プログラム中心の調達
国防総省の調達プログラムは個々に独立しているため元請け企業は閉鎖的な独自技術を提供してくる。そのためプログラム間の相互運用性が損なわれ作戦、脅威、技術の変化に対応できない。明確に定義されたインターフェイスに関する文書を持つオープン･アーキテクチャが採用されるのは稀で、これがイノベーションを追加する上で大きな制約になっている。

出典：U.S. Air Force Photo by Tech. Sgt. John Wilkes

07.国防総省から議会への煩雑な報告
国防総省が議会に提出する予算獲得文書は数万ページに及び、文書の様式、詳細の記述、これを裏付ける資料などに一貫性がないため、議会がプログラムの旨趣や意味を理解する妨げになっている。そのため議会は軍の要求が迅速なイノベーション導入に繋がると信用していない。

08.新しい技術に対する理解不足
国防総省はバイオテクノロジーや量子技術といった新技術を活用するのに苦慮しているが、これは要求要件や提案依頼書を作成する担当者が新技術を良く理解していないためだ。これらの技術が成熟するについて国防総省の中では有意義な話し合いを行なうことが課題になっている。

出典：SpinLaunch 小型衛星を無動力で宇宙に打ち上げる加速器のデモンストレーション

エスパー元国防長官とジェームス元空軍長官が主導する委員会は上記課題に対して「国防総省はプログラム中心の調達からポートフォリオ･マネジメントによる能力取得に変更すべき」「国防総省はディフェンス･イノベーションを達成するため民間資本を活用しろ」「革新的な技術をもつ中小企業の研究開発に補助金を与えろ」といった10の提言を行っている。

提言の内容に興味のある方は報告書を読むことをお勧めするが、もはや防衛産業がイノベーションをリードするのではなく「民間のイノベーションをどれだけ素早く取り入れられるかが重要だ」「いち早く理解して統合せよ」と訴えており、この取り組みを軽視すれば中国に対する優位性は益々損なわれるのかもしれない。

出典：U.S. Air Force photo by Courtesy by Kyle Larson

因みに国防総省の官僚として10年以上も調達や技術開発に携わってきたケンドール空軍長官も昨年「買収上の悪習慣を排除する」と言及していた。

この悪習慣は「ある請負企業がF-35のような開発プログラムを受注するとプログラム全体の所有できる」という問題を指しており、F-35プログラムを獲得したロッキード･マーティンは機体の重要なデータを所有する権利が認められているため「製造」「運用」「維持」「アップグレード」に関する作業を独占している。

出典：Lockheed Martin NGAD

要するにF-35に関して他社が画期的な能力向上のアイデアを持ち込んできても、ベンチャー企業やスタートアップ企業が問題解決に役立ちそうな技術を提案してきても、競合企業の製造部門に余力あっても「ロッキード･マーティンが技術的データの開示に同意しない」と言えばそれまでで、元国防次官のシェイ･アサド氏も「何十億ドルも支払ったF-35は国防総省のものではないのか？」というメディアの質問に「兵器システム自体は国防総省に属しているものの設計データは我々のものではない」と回答している。

ケンドール長官は「技術的データの大部分を政府所有にしてオープン設計を採用し、今後のプラットホーム開発は誰をインテグレーターに選んでも新規サプライヤーの参加を可能にする」と主張している。

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※アイキャッチ画像の出典：PHOTO BY Senior Airman Jack Rodgers