ウクライナ戦況

ウクライナ軍が直面する兵士不足、戦争を継続できるかどうかは動員次第

Kyiv Independent紙は23日「戦争が3年目に近づく中で国内議論を支配しているのは動員で、これはウクライナが直面する最も困難な国内問題の一つだ。国を守る必要性と何十万人もの人々を戦場に送り出さなければならない現実との両立だ」と指摘した。

参考:Hört auf, von Putins Sieg zu sprechen
参考:2 years into full-scale war, Ukraine under pressure to draft hundreds of thousands of new soldiers

3年目以降の戦いを左右するのは「武器」「資金」「人員」に対する流入を確保できるかどうか

ウクライナのクレバ外相はBild紙の取材に「前線の状況は非常に深刻で侵攻直後よりも悪い」「十分な砲弾がないまま前線を守ることは多くの命を犠牲にする」「弾薬、長距離攻撃兵器、防空システムの不足によって困難な状況に陥っている」と訴えたが、Kyiv Independent紙は23日「戦争が3年目に近づく中で国内議論を支配しているのは動員だ」と報じている。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

“地方の州都、小さな村、東部の最前線、メディア、職場、家庭など国内の至るところで動員の必要性を感じているが、これはウクライナが直面する最も困難な国内問題の一つだ。存亡の危機から国を守る必要性と、何十万人もの人々を戦場に送り出さなければならない痛ましい現実との両立である。2023年の戦いは前線に大きな変化をもたらさなかったものの、投入される戦争資源は確実に増加しているため戦闘の激しさは2022年を上回っており、ゼレンスキー大統領が口にした約50万人という数字も「新たな動員が避けられそうもない」という事実を物語っている”

“新たに動員される兵士は「損耗した部隊への補充」「将来の反攻作戦や部隊のローテーションに備えた予備戦力の創設」に必要だとされているが、現行法では動員された人々は厳戒令の解除まで解放されないため、一定期間後の動員解除を求める声が大きくなっている。この問題について政府(36ヶ月)と野党(18ヶ月)は意見が対立しており、ザルジニー総司令官は「我々と国防省は36ヶ月という数字で合意した。これは『前線の状況が安定していること』『代わりの人的資源が確保されていること』が前提だ」と指摘した”

出典:Генеральний штаб ЗСУ

“動員問題は「戦争に対する兵士と一般人の負担が如何に異なるか」を鋭く反映しており、動員されたウクライナ人兵士は「戦争が終わっていないことを人々は思い出す必要がある。疲れた人々は家に帰って温かいベットで休めるが、我々は疲れていても極寒の塹壕に戻るよう命じられる」と、侵攻直後に1年間従軍した経験をもつロマン・ロジンスキー議員も「政治家は不人気な決定を下すことに躊躇している」「誰もその責任を負いたくないのだ」「敵の攻撃は続いているため長々と議論している余裕はない」「戦い続けている人々のローテーションを確保するため措置を講じなければならない」と訴えている”

“戦場での見通しが暗くなり、政治闘争が再開された中で動員問題にどう取り組むは国の戦争対処を問う試金石になるだろう。この問題について政治アナリストのコヴァレンコ氏は「これは利害の対立ではなく世界観の対立だ」「軍は戦争が何であるか、その結果が国の将来に何をもたらすかを良く理解している」「多くの民間人は戻ってきた平凡な生活に慣れてしまい『誰もが戦いに備える必要がある』という現実を直視したがらない」「恐らく多くの人々にとって戦争は遠い存在で現在の軍だけで上手くやっていけると考えている」「その結果が国に何をもたらすか何も考えていない」と述べた”

出典:Генеральний штаб ЗСУ

アウディーイウカで戦う大統領旅団の司令官も昨年末、Ukrainska Pravda紙の取材に「ロシア軍に防衛ラインを突破されたのは兵士不足が原因」「1個大隊が守る防衛ラインを3個旅団で攻撃してきた」「通信兵や砲兵を歩兵として塹壕に送ることもある」と現地メディアに明かし「動員から逃げる人々は『これは私の戦争ではない』『ドネツクとルハンシクを守る覚悟が出来ていない』と主張するが、キーウ、ジトーミル、チェルニウツィー、ザカルパッチャのどれなら自身の戦争と捉えて戦いに参加する覚悟が決まるのか?」と述べたことがある。

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏も「戦場で戦っている兵士達はローテションや休暇が可能になる決定を待ち望んでいる」「疲れ果てた兵士や部隊を交代させられるかどうかは動員にかかっている」「戦争は兵站の戦いで軍需品や物資だけではなく人的資源の供給も含まれる」「今後も前線を支えて攻撃に転じられるかは兵士の数によって決まる」「現状の前線は兵士の並外れた自己犠牲で支えられている」「1年間で10日間しか休息を取れない現状は容認できない」と訴えており、ウクライナ軍が兵士不足に陥っているのは前線の状況、軍人の証言、国内メディアの報道からも明らかだ。

出典:Сухопутні війська ЗС України

クレバ外相の発言は支援の必要性を訴えるものなので「前線の困難な状況は武器不足が原因」と主張しているが、Economist紙などの海外メディアは「戦いを継続するためには西側諸国の支援以前にウクライナ自身が追加動員を行なう必要がある」と指摘しており、3年目以降の戦いを左右するのは「武器」「資金」「人員」に対する流入を確保できるかどうか、特に人的資源の確保はウクライナ人しか解決できない問題なので動員法案の議論が長引けば長引くほど継戦能力のバランスが不安定になる。

ウクライナ人が戦いの継続を望むなら「存亡の危機から国を守る必要性」と「何十万人もの人々を戦場に送り出さなければならない痛ましい現実」との両立に答えを出すしかない。

関連記事:ウクライナ軍がアウディーイウカで苦戦する理由、陣地を守る兵士がいない
関連記事:ウクライナ人ジャーナリスト、兵士の自己犠牲で前線が支えられている
関連記事:Economist紙、ロシアとの戦争継続にはウクライナの追加動員が不可欠
関連記事:動員失敗でウクライナ軍部隊は人員の共食状態、動員システムにも課題が

 

※アイキャッチ画像の出典:Командування Об’єднаних Сил ЗС України

多難なF-35Block4、未検証のシステム搭載による出荷停止は秋まで続く前のページ

ウクライナ人捕虜を輸送中のIl-76が墜落、ロシア側は撃墜されたと主張次のページ

関連記事

  1. ウクライナ戦況

    ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がノヴォプロコピフカ北東郊外に迫る

    9月10日にザポリージャ方面で登場した視覚的証拠は「ノヴォプロコピフカ…

  2. ウクライナ戦況

    ロシア軍から押収した占領作戦資料、ウクライナ占領に15日間を予定

    ウクライナ国防省はロシア軍部隊から押収したウクライナ占領作戦資料を公開…

  3. ウクライナ戦況

    ロシア軍のミサイル攻撃は2ヶ月間で1,000発超え、7月も攻撃は続く

    ロシア軍が6月に実施したミサイル攻撃(Shahed-136を含む)の規…

  4. ウクライナ戦況

    ウクライナ空軍は29日にSu-34を3機撃墜したと発表、ロシア人は否定

    ウクライナのオレシュチュク空軍司令官は29日「東方向、アウディーイウカ…

  5. ウクライナ戦況

    スペイン、防空システムを要求するウクライナに改良ホークを提供

    NATOのストルテンベルグ事務総長は13日「スペインが4つのHAWKシ…

  6. ウクライナ戦況

    侵攻519日目、ウクライナ軍がザポリージャと南ドネツクで大きな前進

    ウクライナ軍がザポリージャ州オレホボ周辺のロボーティネ付近で仕掛けた攻…

コメント

    • 東風
    • 2024年 1月 25日

    人口5000万人もいる国の防衛戦で人手不足とは哀しいね。まあ西部の人からすれば関係ないか

    10
      • そもそも
      • 2024年 1月 25日

      キエフ政府の支配地域には
      昨年の時点で2800万人しか残ってないと
      言われていました

      23
        • もへもへ
        • 2024年 1月 25日

        2800万入れば第二次世界大戦クラスの根こそぎ動員すれば250万は行けるだろうから、今までの動員100万+今年の50万でも150万、あと100万いけるのでまだまだ余裕があると思うのだが時代が違うから無理か。

        今の御時世国を守るために戦いますなんてのは物好きだけでしょ。とくに西側的価値観では。

        31
          • 歴史と貧困
          • 2024年 1月 25日

          確かに、ウクライナは政治体制と動員体制のジレンマに陥っていると考えます。

          旧ソ連型 ⇒ 個人よりも全体主義、「国のため」の強制動員も行いやすい政治体制
          NATO型 ⇒ 個人の権利絶対主義、ベトナム反戦論に代表される、国家の決めた戦争であっても個人が拒否することは権利とされる政治体制

          ウクライナは正教会とも関係を断ち、カトリックを許容してまでNATO側にすり寄っていますが、強制動員を許容する政治姿勢はNATO側の人民の価値観とは相反するものです。

          よって、根こそぎ動員は無理筋であり、【人民を根こそぎ動員するための資金援助】をアメリカやEUが躊躇している今の構図(実態は政治ゲームと責任回避ですが)も、政治体制的に矛盾を孕んでいるため解決不可能に陥っている。金を取れば動員が出来ず、動員を強要すれば金が来ない。

          29
            • kitty
            • 2024年 1月 25日

            両方とも元ソ連だけに、政治体制の違いが戦争遂行にどう影響するのかという試金石になっていますね。
            ロシアは、VPNまで遮断して統制を強めています。

            16
            • NHG
            • 2024年 1月 25日

            欧米もそんな生易しいものじゃないと思う
            ベトナム戦争でも大半の人は徴兵され戦地に行って米は何年も戦争を続けたし、モハメド・アリのような著名人も徴兵拒否で社会的ペナルティー受け、ほかの小市民は亡命したりと「個人の権利」だからと認めてくれる甘い社会じゃないと思う

            27
              • Sob
              • 2024年 1月 31日

              「ベトナム戦争でも大半の人は徴兵…」って60年前の価値観でしょう。
              その時は確かに「個人の権利」は認められる甘い社会”じゃなかった”でしょう。
              現在の日本も含む西側諸国は「国家の決めた戦争であっても個人が拒否することは権利」が主流でしょうに。

    • Easy
    • 2024年 1月 25日

    問題は「次の50万人は最後の50万人ではない」ということですね。
    来年戦争を継続するための必要数が50万人です。
    来年一年でロシア軍をクリミアとドンパスから追い出せるわけもないので、最終的に勝利までにかかるコストはこれよりはるかに大きくなります。
    あと5年間このペースで戦争を続けてロシアの戦時経済を破綻に追い込むことを目標とするとして、必要なコストは単純に計算して250万人規模でしょうか。
    やってやれなくはない数字ですが。そこまでやる覚悟があるのかどうか、という踏み絵を踏まされてる感じでしょうね。

    33
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 25日

      >やってやれなくはない数字
      誰のためにやるのか、も大きな政治ポイントになるでしょう。筋道で言うなら国民投票や解散総選挙、大統領選挙を行わなければ大重税を伴う動員追加を伴う挙国一致体制は不可能。

      専制君主国家ですら後期ロマノフ朝のように政治的に弱体化した状況では民衆の暴動や離反を招きました。ピョートル時代やエカチェリーナ時代であれば断行できる統一権力があり、今のロシアのプーチン政権にもありますが、ゼレンスキー政権はコメディアン俳優出身が大統領で政党も大衆迎合型、その他も政治畑ではなく、長年培った基盤という面では日本の政治家3世よりも脆いのが現状。

      この政権の戦争施政失敗の尻拭いを、国民に負担として押し付ける形になるならば、先に内閣総辞職で失敗の責任を取るのが筋となる。本質的な任命責任が選挙で選んだ国民側にあるとしても、失政には罷免というリスクがなければポルポト型の軍事独裁政権と誹られても反論の余地がないでしょう。
      今のアメリカですら、トランプ政権の施政が失敗と見なされればバイデン政権へ移り、4年後の今はその逆が発生するかが選挙で問われており、内実では瓦解寸前ではあれど民主政の建前は維持されています。

      33
      • 理想はこの翼では届かない
      • 2024年 1月 25日

      仮にウクライナの戦果発表が本当で、キルレシオは常に1:3~4以上を叩き出せてるなら「このまま戦い続ければやがてロシアは撤退する」と考えて動員に応じる人も多いのかもしれません
      しかし、現実問題としてそんなキルレシオな訳が無いのでいつまで経ってもロシア軍を国境外に叩き出せていません
      5年間戦争を続けたとしてロシアが破綻するかもわからないですし

      このような状況で動員に応じる人が250万人もいるんでしょうか
      また、50万人x5年を維持できるだけの戦費をどこから捻出できるのでしょうか
      どうにも無理ゲーな雰囲気が感じられます

      16
    • ポレ
    • 2024年 1月 25日

    ウクライナメディアによれば
    動員に応じない人間には
    財産の没収までチラつかせてますね
    加えて年金や公務員の賃金原資も枯渇

    今度はミンスク2ではなく
    マイダン2で戦争が終わるかもしれません

    28
      • たむごん
      • 2024年 1月 25日

      情報ありがとうございます、勉強になります。
      本土決戦・総力戦は、限界まで国力(庶民の資産)を吐き出す事になりますからね。

      日本の教訓ですが、家の金属・寺の鐘・郵便貯金(実質)なども、実質的に没収したわけですからね。

      10
    • 58式素人
    • 2024年 1月 25日

    あちこちと他所の記事を眺めていると。
    共通して言われているのは、仮に50万人動員しても、動員を維持するお金が足りないようですね。
    それで、ゼレンスキー大統領は、当面の動員規模を下げて、国会に承認を求めているのでは。
    戦争にはお金が必要いうわけでしょう。国民の決意だけでは不足なのでしょう。
    外国の支援が頼りですが、EUはハンガリーが、NATOはハンガリー/トルコが邪魔をしているのかな。
    ロシアの外交/情報工作(?)は良いところを突いているような。
    米国は、下手をすると、大統領選挙終了後までもつれ込むのでは、と思わされます。
    米共和党は自身の身辺整理と米民主党の国政からの排除に努力しているように見えます。
    RFKJrは民主党を離れたようですし、まとも(?)なリベラルは別な政党を創ったりして。
    今年は、その辺りを改善して、次は装備品/弾薬類の増産でしょうか。
    となると、当面のウクライナ支援は、個別の国の支援と、備蓄品の供与となるのでしょうか。
    であれば、ウクライナにとっては我慢の一年、ロシアにとっては最後のチャンス(?)でしょうか。
    陸戦では、ロシアの決定的な突破を防ぎ、極力、現状維持を狙うのでは。
    あと、ロシア国内のエネルギー産業/電気・鉄道・交通インフラの破壊に努めるのでは。
    日本は出来ることを粛々と行うことでしょうか。進行中(?)の二国間協定で内容が決まるのでは。
    以上、素人の妄想でした。

    8
    • AH-X
    • 2024年 1月 25日

    アフリカあたりから傭兵でも引っ張るか

    1
      • 歴史と貧困
      • 2024年 1月 25日

      金だけ持ち逃げされる危険がありそうです。
      また、その傭兵が旧ワグネルと繋がりがあったりしたら笑い話にしかならないでしょうし。

      15
      • TKT
      • 2024年 1月 25日

      傭兵も金がもらえないとウクライナにはいかないわけで、日本人義勇兵も給料の不払いを訴えていました。自分の貯金がないとメシも食えないとか、服も着れないというような話です。金があっても横流しされるというのは、多くの徴兵事務官が罷免された理由です、

      そもそも2014年以来のドンバスでの戦いで、アゾフ連隊だとか、スボボダとか、クラーケンとか、なんとかいうような民間のオルガリヒの金で、サッカーチームのサポーターを集めて編成した部隊がいろいろできたのは、政府やウクライナ軍に金がない、出さないためでした。

      国際部隊にはポーランド人義勇兵がたくさんいる、というような話もありましたが、最近はとんと話を聞きません。プーチンに反対するロシア人義勇兵の部隊もいると言われますが、大した人数ではないようです。

      もっとも外国人の傭兵や義勇兵は、いやになったり金がなくなったりして勝手に自国に帰ってくるのも大勢いますが、戒厳令で強制動員されたウクライナ人兵士はそういうようにもできないわけです。しかし傭兵や義勇兵が減ればなおさら強制動員した兵士で戦う以外にありません。

      20
    • 名無し
    • 2024年 1月 25日

    東部の人間がウクライナに残りたいのにロシアが侵略してきたというのならまだしも、独立してロシアに帰属したいから独立闘争してウクライナ政府が認めない戦争ですからね。
    国家主権を守れという理窟はわかりますが、その為に国民に戦えと言って戦う人はあまりいないでしょう、自分の故郷が攻められたとかならまだしも

    32
      • NHG
      • 2024年 1月 25日

      2022以前の東部地域ならともかく、2022年の開戦からロシア支配に入った地域の大半の市民はウクライナからの独立は望んでいないのでは

      11
        • 名無し
        • 2024年 1月 25日

        ヘルソンとか自らロシア軍迎え入れてるとしか思えませんけどね

        19
        • J
        • 2024年 1月 25日

        ヘルソンは、緒戦の段階で
        現地の守備隊がロシア軍に寝返りましたし
        ウクライナは一枚岩ではないです

        11
    • 名無し
    • 2024年 1月 25日

    動員されている地域を見ると、ロシア語話者の多い東部や西武のザカルパッチャ州のハンガリー系少数民族が集中して標的になっているという話もありましたね

    それとあまり侵攻による被害が無い西部ほど戦意が高いというのも個人的には納得ですね

    26
    • たむごん
    • 2024年 1月 25日

    『1度50万人の動員で終わるとは限らない』というのが真実でしょうね。

    ウクライナ戦争3年目の教訓は、キエフは2週間で陥落(しなかった)・反攻作戦はメルトポリまですぐに到達(しなかった)・プーチン大統領は病死(しなかった)、ロシアで政権交代(しなかった)など、言われた通りにならないことです。

    死傷者は、砲弾によるものが最も多いですが、弾数の格差拡大を考えれば被害がどうなるのかも分かりません。

    もちろん、要塞建設が上手くいのであれば、被害を抑えられる可能性もあるでしょう。

    10
    • 暇な人
    • 2024年 1月 25日

    一月で三万人や「様々な理由」で戦線を離れるといわれてます、一日あたり千人ですね
    戦争始まってすでに二年近くですから50万以上になってます。
    足りない50万をどこからか調達しないといけないのでしょう

    4
    • L
    • 2024年 1月 25日

    ベトナム戦争から、いやもっと前からR&Rを実施してた米軍の合理性よ
    思ったんだけどこの期に及んで動員が可決されないのはやっぱ国として死んでるんじゃないか?この様子を見て考えを改めた。追加動員できないから負けるのでなく「既に負けている」のだと。
    辛うじてそれが決定的になってないのは、西側諸国が様々な理由で輸血してるから。輸血は一時しのぎでしかないのに市民が勘違いしてしまった為に国が死んだ
    我が国はどう?(動員)出そう?あっ無理…

    16
      • kitty
      • 2024年 1月 25日

      我が国は、現状ではマジモンの戦争は実施できなさそうという事実を明らかにするのを避けていますね。
      戦時法制すら整備できていないのは民主主義の怠慢です。
      まあ自衛隊は災害救助隊としては機能しているので文句言われていませんが。

      17
    • うくらいだ
    • 2024年 1月 25日

    動員は必要だ、戦線を維持し領土を取り返すには必要だ!
    でも動員して結果を出せなかった場合、戦後自分の居場所はない!
    どうする、どうする俺!
    といってライフカードをみてるゼレンスキーを想像してしまいます。

    14
    • gepard
    • 2024年 1月 25日

    反攻作戦に向けて僅か9個旅団(2~4万人)を武装させ、訓練するために半年以上かけて膨大な支援が必要だったことを思い返せば、支援が先細りする中、これらの追加動員の議論が非常に不人気であることは当然である。
    50万人分のまともな装備はどうやって用意するのだろうか?今も足りてないのに50万人分のトラックや砲兵装備や戦車はどこにあるのか?アメリカの支援抜きで給料や手当はどれ程でるのだろうか?

    また、ザルジニー総司令官の36ヶ月という数字の前提は、『前線の状況が安定していること』『代わりの人的資源が確保されていること』とあるが、そんな状況はこれまでなかっただろうし、これからも見込みは薄く、もし未来にそうなっていれば戦争はもう終わっているのではないだろうか。

    11
    • 傍観者
    • 2024年 1月 26日

    ウクライナは決して勝てない、してはならない戦争を行っている。ウクライナ戦争は2014年から始まっていたことを直視しなければならない。ウクライナはバイデン政権に巣くうネオコン達に操られ露に敵対させられ、国は荒廃し国民は国外に脱出あるいは戦場で死んでいく。文字通りの亡国に直面する。ネオコン達は選挙で負ければシンクタンクにでも就職して回顧録でも出版してリゾートでのんびり贅沢三昧。ウクライナ人は思ったより弱くて腐敗していたとかのたまって責任を転嫁し責任を問われることはない。苦しむのはウクライナの国民だ。戦争で夫を父を息子をうしない後に残るのは盗まれ破壊され荒廃した国土。ようやく日本人にもこの戦争の行く末が見え始めてきている。日本は決してウクライナの轍を踏んではならない。勝てない戦争に狩りだされるような愚かなまねはするべきではない。

    4
    • 29
    • 2024年 1月 26日

    動員のために戦闘兵士だけではなく医療系や運転手としての徴兵を始めた、と確か見たけど
    インタビューのように通信兵でも前線で戦闘する可能性があると広まってしまえばそれもまた上手く行かなくなりそう

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. 中東アフリカ関連

    アラブ首長国連邦のEDGE、IDEX2023で無人戦闘機「Jeniah」を披露
  2. インド太平洋関連

    米英豪が豪州の原潜取得に関する合意を発表、米戦闘システムを採用するAUKUS級を…
  3. 米国関連

    F-35の設計は根本的に冷却要件を見誤り、エンジン寿命に問題を抱えている
  4. 北米/南米関連

    カナダ海軍は最大12隻の新型潜水艦を調達したい、乗組員はどうするの?
  5. 軍事的雑学

    サプライズ過ぎた? 仏戦闘機ラファールが民間人を空中に射出した事故の真相
PAGE TOP