インド太平洋軍司令官のジョン･アキリーノ海軍大将は中国の軍拡について「我々全員が理解しなければならないのは第二次大戦以降、このような脅威に直面したことがないということだ」と議会で述べ、人民解放軍空軍についても「まもなく世界最大の空軍になる」と警告した。
参考：INDOPACOM Boss on China: ‘Haven’t Faced a Threat Like This Since World War II’
我々が問題にしているのは中国の近代化スピードと生産能力、重要なのは生産ラインから何が供給されるか
ジョン･アキリーノ海軍大将は人民解放軍の軍拡を目の当たりにしてきたインド太平洋軍の司令官で、上院軍事委員会の公聴会で「我々全員が理解しなければならないのは第二次大戦以降、このような脅威に直面したことがないということだ。彼らの行動はより好戦的になり、そのレトリックもより明確になっている。中国はセカンド･トーマス礁は自分たちの主権領土だと明言している」「中国は積極的な軍備増強、近代化、高圧的なグレーゾーン作戦を続けており、この全ての兆候は『2027年までに台湾侵攻準備を終える』という習近平の指示を示唆している」と証言。
出典：中国中央電視台のスクリーンショット
中国政府は5日「2024年度の国防予算として約1兆7,000億元（2,361億ドル）を拠出する」と発表、米Defense Newsは「これは日本の4倍、台湾の12倍だ」と報じていたが、中国の国防予算には軍の宇宙開発計画、動員資金、地方基地の運営費用、軍人の年金や福利厚生、デュアルユース関連の開発、準軍事組織の予算が含まれておらず、ストックホルム国際平和研究所も「中国は2022年度の国防予算を1兆4,500億元と発表したが、この年の軍事支出の総額は発表額より27％多かった」と指摘、この傾向を2024年度に当てはめると「実際の軍事支出」は3,000億ドル近くになり、日本の5倍、台湾の15倍となる。
アキリーノ海軍大将も中国の国防予算について「透明性のある数字だとは思えない」「私は中国が発表以上の資金を国防分野に費やしていると思っている」と述べ、米軍の中国軍の戦力規模についても興味深い指摘を披露した。
出典：中国中央電視台のスクリーンショット
国防総省は2023年10月に発表した年次報告書の中で「中国海軍の艦隊サイズは370隻以上（2022年の年次報告書から30隻も増加）で2025年までに395隻、2030年までに435隻に増加する」「中国海軍の戦力規模は米海軍を抜いて世界最大だ」と言及したが、軍事アナリストらは「米海軍の艦艇は中国海軍よりも大型化が進んでいるためトン数で比べれば2対1だ」と反論、これについて「我々が問題にしているのは中国の近代化スピードと生産能力だ」と指摘。
アキリーノ海軍大将は「重要なのは生産ラインから何が供給されるかで、2024年に中国の生産ラインからはハイエンドの軍艦、巡洋艦、駆逐艦が10隻以上が供給されてくる。さらにJ-20はフルレート生産に突入し、ミサイルシステム、衛星システムを増強している。これが私にとって中国軍を評価する重要な指標だ」と説明し、人民解放軍空軍についても「まもなく世界最大の空軍になる」と警告して注目を集めている。
出典：中国中央電視台のスクリーンショット
Air&Space Forces Magazineは「戦闘機の保有数で人民解放軍空軍は米空軍よりも劣っているというのが国防総省の評価だ」「インド太平洋軍はアキリーノ海軍大将の発言が現実の数字に基づいたものかどうかについて直ぐ回答しなかった」と報じているが、その兆候や警告は様々な方面で確認されているため「ただの過大評価に過ぎない」と切り捨てるのは危険だろう。
米空軍は今後5年間でF-35AやF-15EXを約250機調達する予定だが、同時に600機以上の旧式戦闘機を処分するため戦闘機戦力は20％ほど縮小し、F-35 Block4の要素が出揃う2029年度頃まで調達数を削減（年50機以下）する方針だ。中国の軍用機開発に精通しているリック･ジョー氏は昨年「J-20の年間生産数は限りなく100機に近づいている」「2024年の生産数は100機以上になるだろう」と指摘しているため、第5世代機の調達数で米中が逆転している可能性も否定できない。
出典：Photo by Staff Sgt. Taylor Drzazgowski
ミッチェル航空宇宙研究所は昨年発表したレポート（執筆者はジョセフ･グアステラ元空軍中将）の中で「現在の戦闘機戦力は老朽化が進み、大半の機体が計画された耐用年数を過ぎている。機体が古くなればなるほど必要な整備と部品交換が増加し、その影響でパイロットの飛行時間が減少する。中国空軍のパイロットは米空軍のパイロットよりも飛行時間が長く、この差が実戦で違いを作り出す」と指摘、新人パイロットの供給能力についても致命的な問題が生じている。
米空軍はT-7Aの実用化が遅れているためT-38を使用したパイロット育成を継続しているものの、老朽化した機体は年1,500人の訓練ニーズを満たす飛行時間を供給出来ておらず、ケンドール空軍長官や第19空軍司令官は「T-38のエンジン修理が難しくなって稼働機が減りパイロットの訓練が難しくなっている」「900人以上が訓練待ちを経験し、200人以上が機体が空くまで9ヶ月以上も待ちぼうけをくらった」「この様な環境下で年1,500人のパイロットを育成するのは不可能だ」と訴えている。
出典：PHOTO BY Rev Hess
この辺りを加味すると米空軍と人民解放軍空軍との差は「戦闘機の保有数」だけで測れないのかもしれない。
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※アイキャッチ画像の出典：中国中央電視台のスクリーンショット
航空自衛隊のF15も、共食い整備で稼働率が大幅に低下しています。
F35の新規購入により、(特に移行期のため)戦力ダウンしているのが現実的なのかもしれません。
人民解放軍へのスクランブルは、近年大幅に増加していますが、それだけ機体寿命を縮め・部品消耗を早めることになります。
空自の補給本部長を務めた尾上定正氏が語っている内容が深く、ご興味のある方は。
中国軍を侮る声が、Youtubeなどでも見かけるのですが、非常に危険だと思う理由の1つです。
戦闘機のように、高品質・高単価・低利益・少量・高参入障壁の部品は、民間企業に依頼しても簡単に作って貰えません。
>「部品を流用された機体は飛べなくなるから、Ｆ１５の稼働率は大幅に落ちている」と尾上氏。
>「Ｆ３５Ａが増えるほど、それ以外の維持整備費は圧迫される。極端に言えば、Ｆ３５Ａ以外の空自の飛行機は動かなくなる」と尾上氏は懸念する。
(2018.11.06 稼働率低下で軍事博物館化する自衛隊 アゴラ)
(2022/10/16 ＜特報＞空自軍用機で部品「共食い」３４００件超 整備費不足深刻 産経新聞)
(2022年12月13日 自衛隊装備品、部品不足の「共食い」解消 27年まで目標 防衛3文書改定で明記へ 日経新聞)
(自衛隊にいた頃の話 第71話 共食い整備 カクヨム)
みんな大好きオスプレイも稼働率酷い事になりそう（なってそう
整備、大変そうですよね…。
陸自のヘリの整備費をオスプレイが食い潰しているらしいからな。
安倍は果たして国敵だ。 日本経済、自衛隊弱体化の主犯だ。
高価で部品代がかかる兵器は企業にとってはいい商品なわけですな
その代償として現場が生贄になる訳で。
調達担当と整備士が頭を抱える様子が思い浮かぶ。エンジンの寿命が1000時間なんて（皆さんが馬鹿にする）中華製以下なんだぞ（泣）。
アメリカ軍は世界中に戦力を展開しているので局地的には中国軍の方が優勢ですからね
中国とアメリカが戦争になればアメリカ軍も戦力の集結を図るでしょうけど、直ぐに集めれるわけでも無いでしょうし。
中国的には東アジア方面でアメリカ上回りさえすれば良いってとこありますしね。
ただ正直アメリカが正面から中国と戦争する度胸があるのかは疑問ではありますけど。
アメリカ軍の戦力集中能力は非常に高いね
まず空母機動打撃群、KC10とC17を中核とした戦略輸送軍での航空部隊の展開能力
陸上兵力は海兵隊の他にも事前集積船の船団が中東からアジアにかけて常に彷徨っている
人員輸送も民間航空会社には有事の際には徴用分が割り当てられ、有事の際は動員される(湾岸イラクなどど実績あり)
これらは週間単位で展開して戦闘が可能
もちろん本国からの展開分は数ヶ月かかるがこれは中国も戦時動員に数ヶ月かかるのは同じ事で、事前に察知可能であるしアメリカはその手の情報収集能力は高い
戦力だけあれば戦争できるといものではなく人員物資の動員と集積も必要
＞アメリカ軍も戦力の集結を図るでしょうけど、直ぐに集めれるわけでも無いでしょうし。
根拠もない憶測でデマ飛ばすのやめた方がいいぞ
中国側はそんな面倒な事をしなくても鉄道に乗せれば終わりですからね。中国は広いですが全世界と比べれば距離も短いですし。春節で国内限定とはいえ4億7000万人を旅行で移動させる能力のある現代中国がたった数百万の軍隊を移動させるのに数ヶ月も掛けてくれる事を前提に考えるのは不思議なのですが何かボトルネックがあるのですか？
なんというか想像以上に欧米の実力ってハリボテなんやなって
それはまぁ、改革開放から今日に至るまで官民揃って軍備増強兼近代化路線を突き進んで来た中国と違い、冷戦終結後対テロ戦に集中してコンパクト化の名の元、軍備縮小路線を走って来た訳ですし。
しかも西側諸国は経済＝企業株主最優先で安全保障に繋がる事だろうと利益が出なければ縮小せざるを得ない事情もありました。
反面中国は株主など存在せず国民も企業も憲法も全てにおいて軍＝中国共産党最優先ですからその違いによる差を今突き付けられている訳ですよ。
だから中国に対抗するには乱暴な言い方ですが企業や株主の利益を無視して軍事最優先にしない限り不可能に近いかと。
これに関しては欧米（日韓）の実力がハリボテなんじゃなく中国のターンってだけ
人口ボーナスとイノベーションのジレンマ、技術のパラダイムシフトそれらがかみ合ってる状態
東西冷戦終結をもって欧米は将来を楽観し軍縮に動きましたが、中国は経済危機にあったロシアからを柱に欧米の先進基盤技術や軍事技術導入を割りと自由に出来た時期があって、その機会を最大限に利用し軍事力の質的強化に邁進し続けてきました。その差が現在の状況を生み出していると見て良いかと。
それもあるだろうけど中国がWTO加盟以降一貫して製造業の広範な生産力を高めようとしてきたことのほうがより大きい
結局高度な兵器は高度な製造業からしか生まれないからね
けどアメリカはそれが理解できずにレーガン政権のように軍拡をしようとしてるのに製造業を切り捨てるというチグハグなことをしてしまってた
＞軍拡をしようとしてるのに
軍拡というか軍事力の高度化かな
レーガン政権は量的拡大もしようとしてたけど
まあ、要するに軍需生産を他の工業生産と切り離してそこだけを維持したり高度化したりすることはできないってこと
そこに根本的なアメリカの間違いがある
頭の中に安全保障のあの字もただの数字の経済成長率にしか興味がない経済学者に政策を立案させてればそうもなるよ
エマニュエル・トッド氏が指摘してるようにGDPは訴訟大国のアメリカの弁護士費用のような社会的には不経済でしかないものが付加価値扱いされる欠陥指標だからね
そんなものの成長率を高めるために国力そのものの製造業を非効率扱いしてどんどん空洞化させればそりゃ弱くもなる
まあ麒麟も老いては駑馬に劣るということで
とはいえ中国も一人っ子政策のせいで何十年後の没落が見えてるからアメリカぶち殺すなら十年後が勝負だわな
日本もアメリカと心中しないよう気をつけねば
アメリカに依存してアメリカと二人三脚で歩調を合わせちゃってる時点で既に心中に足を突っ込んでる様なもんだが・・・
アメリカ側の場合はいざという時は日本を生け贄にしてでも生き残りを図りそうだけど。
中国軍
戦闘機の数こそ現時点ではアメリカに劣るが大部分はJ20をはじめとした最新鋭のステルス機、非ステルスだが4.5世代機と言われるJ16マルチロール機、大幅に近代化アップグレードを施された第4世代のJ10.J11戦闘機、そして最新鋭かつバリエーション豊富な無人機の数々、しかもコスパの良い安価ときた。
アメリカ軍
数こそ上だがF15シリーズを初めとした老朽化した旧式の戦闘機、F22は高すぎる維持コストで退役間近、F35にいたってはエンジンやらソフトウェアの問題が噴出しまくりまともに実戦で扱えるかもわからない。しかも無人機共々大半が高すぎてコスパもよろしく無い。
正直もう詰んでるでしょ。
日本列島をハリネズミのように地上配備防空兵器で固めるのが現実的な気がします。
戦闘機は破壊するための弾薬の投射手段ですが、必要量を確保できないなら陸上装備で対空誘導弾を事前備蓄する方が生存性と近接阻止ができ有効。
偽装40フィートコンテナ型の誘導弾発射機の配備や無人島からの発射訓練などで長距離巡航誘導弾を用意するなど日本列島全体を浮沈空母として使うのがいい。
五島列島やトカラ列島、大小様々な無人島に装備を搬出入出来るように地ならしが必要だと思います。
MDなんぞより核保有した方が早いんですけどね。NPTには北朝鮮によって国家存亡の危機と言って
F３５待つより、F16やF15かき集めたほうがいいかもしれんなあ
実際の戦争になったら遠距離からミサイルや滑空爆弾投げるだけになるんだろうし
けどパイロットいないか・・・
F35待つより、F16F15かき集めたほうがいいかもしれん
結局戦争になったら遠距離からミサイルや滑空爆弾投げるだけになるんだし。
パイロット問題はあるかもしれんけど
書き込み失敗したから再度書き込んだけどすぐに反映されてなかっただけだったんですね。
申し訳ない
で、これを中国を維持し続ける能力はあるのだろうか…。中国って勢いあるの最初だけだよな。不動産バブルとかEV墓場とか見てると特にそう思う。フットワークは異常に軽いんだから「自分は大丈夫やろｗ」というなんの根拠もない自信と先のことを見すえてるようでいて、実は目先の事（利益）しか考えてなくて、最初は順調でもすぐにボロが出る。
あまり中国を侮るのも危険だというのも理解できるが、米軍ですら軍事費でヒィヒィいってるのに中国はこれだけ強大な軍隊を長期間維持（20年以上）することはできるのだろうか…。 あの国だって今そんなに景気がいいわけでもないだろうし、あの長大な軍隊を不景気になっても稼働させ続けられるだろうか
中国の破滅ってソ連と同じで自滅パターンのような気がする。
中国の実際の軍事支出が約3,000億ドルだったとしても、GDP比で1.7%程度なのでまだ余裕はありますね。
ソ連の軍事費はGDP比で20～30%だったので、当分の間プラス成長が見込まれる中国は自滅する可能性が低いと思います。
また、中国軍は装備の開発・更新を円滑に進めていて、2000年代に導入したJ-10AやJ-11Bですら新型機に更新中です。
アメリカの軍事費はGDP比で約3.4%なのにヒィヒィ言っているのは、装備品の開発・更新計画が遅延し続けたのが原因かと。
アメリカは製造業をここ30年軽視して、さらに対テロ戦争みたいな大して必要ないことにリソース費やしてきたツケがいよいよ回ってきたなという印象です。
日本も似たような状況になりつつありますが。
対テロ戦争の費用の全てとはいわず半分か三分の一でも中国みたいに製造業の振興に使ってたら状況は違ったかもしれない、と言いたいところだけど
もう90年代にはアメリカの経営者のモラルが崩壊してたから結局は同じだったかもね
一度拝金主義がクラフトマンシップに取って代わるとなかなか元には戻らないから
というか、元に戻ったのを見たことがない
中国の軍事費のGDP比は低いよね。ソ連型の自滅はないよ。
そもそも不景気で滅んだ国はないし。
西側はgdp比を上げること考えているけど。
中国は技術力や経済力を上げれば、gdp比を上げなくても、軍事力強化できると考えているようだ。
アメリカは原子力潜水艦とか兵器コストが異常。医療費と同じで異常な価格になっている。
価格が高い→生産数が少ない→価格が高い の悪循環に入っていると思う。
中国共産党指導者が、中国軍の実力が向上して極東での戦力バランスが中国側に傾いたが、経済不振によりその状況を維持できない、また社会不安の増大で自身の政治的権威を維持できないと判断したなら、それが開戦のタイミングになります。
独裁国家は指導者の権威が失墜すると、強制的に政変が発生しますが、戦争に勝てば絶対的な権威が確立できるかもしれません。
中国側の経済不振と社会不安が深刻であればあるほど、中国共産党指導者は政治的権威を維持するため、戦争に踏み切りやすくなります。
もちろん中国側もそう簡単に開戦の決断はできないでしょうが、プーチンのようにとんでもないの認識違いで戦争を始めた事例もあるので、これからしばらくは危険な状況が続くでしょうね。
仰る通りと思います。
中国軍の戦力が、このままどこかでピークまで強化されて、極東に戦力集中。
米軍が、このまま弱体化を続けながら世界に分散、さらに三正面作戦で消耗を続けると仮定すればですが。
中国が、ギャンブルに走る可能性が、ウクライナ戦争後（正確には2021年以降）に高まっている部分もあると思います。
何割かは大日本帝国が対米開戦決意した理由とも重なるんですよね･･･。
自滅するのが今すぐならともかく、少なくとも次の戦争まではピンピンしているでしょうね。戦後ですら数十年は自壊まで軟着陸しかねないのが今の経済規模だと思います…今の所。
時事通信より
『サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、11日閉幕の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、軍首脳が「偽の戦闘力」を取り締まると表明した。
不正により、中国軍の戦闘能力が目標とする水準に達していないことを問題視したとみられる。
発言したのは、中央軍事委員会副主席の一人である何衛東氏』
これが事実なら良いんだが、香港の新聞と時事通信の合せ技だからなぁ。話半分というかホラ話程度に思っておけばいいか。
事実だとしても中央軍委はより一層綱紀粛正に努めるので、中国軍の戦闘能力は向上するのが厄介ですね。
中国は全然慢心していないということなので逆に恐いです。
なので「2027年までに台湾侵攻準備を終えるという習近平の指示を示唆している」という証言には個人的に疑問符がつきます。
領空の防衛・逆侵攻的な反抗作戦を考えたら、戦闘機は必要な存在ではあるが、防衛的観点から見たら戦闘機の総数よりも地対空、艦対空の索敵能力と迎撃能力の向上に努めた方が良いのではないだろうか
台湾はF-16をチョボチョボ増やすよりSAM増やしたほうがいいよって研究も出てましたが、これからは大量のドローンと一緒に飛んでくるわけで。
ASM飽和攻撃してくるだろう、
中国爆撃機の対策されてるんだろうか
中国のドクトリンの根底には孫氏の「戦わずして勝つ」があるなんて言われますが、巨大な軍の建設はその根幹なんでしょうね。この言葉にはいろんな解釈がありますが、中国が目指しているのは謀略や計略を駆使するものではなく「相手に戦おうという意思を保たせぬまま服従させる」ほうなのかなと思います。
アケメネス朝ペルシアはギリシア戦争までは外征は殆ど全部不戦勝で、その軍隊の大きさ故に周辺諸部族や王国は戦わずして服属を願い出たとか。最初の敗北まで彼らは戦いも敗北も知らなかったのです（まあギリシア戦争は開祖ダレイオス1世当人が始めたものなので、不敗記録は割と早い段階でストップしています）
今、米国は軍を再編してアジアでのプレゼンス維持に努めていますが、中国の軍拡がこの先も直線的な増加を見せ、米軍や同盟国含めた総数のなお数倍の戦力を手にした時も同じようにアジアに軍を起き続けるとは限りません。これは仮の話ですが、そうなった時点で中国の勝利です。この司令官の談話は単に現場がヤバいという話に加えて、米国も日本も、そうならないように行動せねばならないという事も含んだ主張なのかもしれませんね。
J-20のステルス性はどの程度なのでしょうかね
カナードつきなので全く映らないってことはないと思いますが
スーパーホーネットあたりと対峙したときに
どちらか先に発見できるのか気になります
センサー・アビオニクス類はJ-20の方が高性能なのでJ-20が先に見つけるかと。
また、アメリカはX-36やカナード付きのF-35試作機を開発しましたので、カナード＝ステルス性が低いとは一概に言えないかもしれません 。
ノーズコーンはJ-20が大きいのでレーダー出力で優っている可能性が高いですが
大出力でサーチしたら自分が先に発見されてしまうわけで
相手に見つからずに探知する技術がどれほどなのかがポイントなのだろうと思います。
AWACSで探知可能なレベルのステルス性であれば戦闘機のレーダーを使わずに済むのでそこもポイントかと思います。
カナードつきのF-35試作機というのはよく知りません。
F-35は実証機だったX-35のときから基本的な形は変わっていないはずですが
いつ試作されたものでしょうか？
J-20にはF-35のようなEOTSとEO-DASが搭載されておりますので、電波を発信せずに目標の探知が可能ですね。
X-35の初期の試作機にはカナード付きがあります（C160やLSPMと呼称されています）。
機体前方へのレーダー反射を減らすには表面を滑らかにして、機体の構成角度を均一に揃えれば良い。カナード付きの機体であっても主翼と後退角を揃えて、電波を吸収する素材で作ればステルス性の確保はできる。
しかし形状が複雑な機体（尾翼やカナードなど付加物が多い）は長波長のレーダーに映りやすく、早期警戒機や艦船に搭載される大型レーダーで発見しやすい（とアメリカ海軍は主張）。この長波長レーダーの探知を避けるにはB2みたいに主翼以外存在しない形状にする必要がある。アメリカ軍の思い描く第六世代戦闘機の想像図が無尾翼機となっているのはこの辺の理由かもしれない。（レーダーがダメなら赤外線ということで、赤外線探知を避けるノズル形状も流行るかも）
固定式のカナードならよいのですが絶えず動く動翼では主翼と前縁の角度を揃えることは不可能です。
水平尾翼も絶えず動きますが、主翼に隠れるので反射が低減されます。
F-22と同等のJ-20が、年産100機ってホンマかいな…
たった2～3年でF-22の生産数を超えるとか、予算が有り余ってるのか、J-20が意外に安いのか、多分どっちもなんだろうな
NGAD250機（最大）で本当に足りるの？
「今開戦すれば軍縮したアメリカに対し戦力比で優位に立てる」
大日本帝国と同じような事を中国が思わないと良いのですが。後、F-35が肥大化した以上F-16V相当の機体は後30年は必要
中国軍の近代化された戦力増強については１０年以上前から指摘されていたのに今頃慌てるのはまるで日本のようですね(もう遅い・・・
中国軍の進歩は点ではなく線で見るべきが私の持論です。
今の米軍兵器に比べてこの兵器はこれがダメだ、この能力がまだ低い、だから彼等の戦力はまだ
大した事は無い、こんな考えでは中国軍の実力を見誤ります
それよりも5年単位、10年単位での彼等の変化と速度に着目すべきです。それは質であり量であり
それを実現出来た資金力、工業力、人的資源やインフラの優劣に目を向けなければいけません。
対して米軍側のこの10年間はどうだったか？、その対比もしなければなりません。
既存艦艇のオーバーホールもろくに出来ない、作戦機の稼働率は一向に改善しない、重要艦艇
の建造スケジュールは軒並み遅れる、潜水艦1隻建造するだけでもドックや人のやりくりに
四苦八苦しているアメリカの製造能力の弱体化にも目を向けるべきです。
兵器のカログスペックの優劣などで一喜一憂していたら、そのうち茹でガエルです。
戦力は中国軍が優勢だと思われますが、ウクライナと同じことが起こるなら伝統的な空軍力はSAMに阻まれてあまり機能しないのかもしれません。海のほうもロシア海軍が標的艦みたいになってる現状、台湾や沖縄に大規模な上陸作戦ができるとも思えないんですが…
台湾有事の際なら沖縄への上陸など戦略的な価値はない、南西諸島へも同じく、日本領土への直接侵攻
は必要は無い、台湾さえ手に入れば日本も従う、中国はそう思っている
中東方面からの重要シーレーンがあそこを通るのだ、これが南シナ海を迂回する代替ルートを選択した
場合の経済的な損失に日本政府が耐えられるか？、自分達に媚びるしかないだろう。彼等はそう思って
いるだろう
台湾有事以外で中国が単独で沖縄上陸なども考える必要はない、どんな国際的支持も得られないそんな
無謀で無意味な侵攻をする筈も無い、必要なのは台湾有事の際に沖縄の基地機能を奪う事、それは弾道弾
と巡航ミサイルの集中投入で果たせる、沖縄の基地機能を奪うだけで日本政府は黙る。
米軍自体、台湾有事の際に沖縄は早々に基地機能を失い前線基地としての価値を失うと想定して既に戦略
を変えている。今は沖縄ですら中国本土には近すぎる。
＞台湾有事の際なら・・・日本領土への直接侵攻は必要は無い
中国共産党は南西諸島に侵攻して日米安保条約を発動させる愚策などしない
プーチンが狂人でなければNATO諸国に侵攻してNATO軍と全面戦争もしない
台湾総統が独立派が続く現在、中国共産党は台湾の電撃的制圧を決定した可
能性があり、日本政府が防衛装備の前倒しも米国から情報を得てるからかも
問題は中共の台湾制圧後に沖縄の反日派と組んで琉球独立謀略を仕掛けてくる
まあ大方の予想はそうなんですが、プーチンは予想に反した行動をとってきました。
果たして習近平が本当に何を考えているのか。誰にも分らないのです。
台湾に上陸できなくても、完全に封鎖しつつ、今のロシアみたいにミサイルを撃ち込み続けて降伏を待つ事を考えてるかもしれません。
台湾との貿易ができなくなると、多くの半導体が入手できなくなり、日米共に経済終了のお知らせとなります。
特に日本は失われた30年では済まないような、さらなる不況に陥りそうですよ。
冷戦時代から繰り返されてきた、予算獲得のための常套句。
金クレだと思う
正直中国空軍とアメリカ空軍の差って中国海軍とアメリカ海軍の差より大きいと思う
ぶっちゃけ空軍以上にヤバいですからねアメリカ海軍･･･。