欧州では兵役義務の議論、再導入、拡大が相次いでおり、ドイツやフランスも志願制の兵役導入を発表したが、イタリアのクロゼット国防相も「議会が承認すればドイツやフランスと同じ兵役制度を導入する」「政府は正式な立法措置を講じて兵役導入を推進する」と明かした。
参考：Reintrodurre leva volontaria in Italia: proposta Crosetto in risposta al nuovo contesto di sicurezza
参考：National Security Strategy
参考：Trump reveals what he wants for the world
参考：Hegseth declares end of US ‘utopian idealism’ with new military strategy
不十分な抑止力のまま「外交だけでなんとかしてこい」というのは「遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります」と言っていた某団体と同じ
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止（平時の運用停止を含む）」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、一連の紛争でロシアの脅威が再燃したためリトアニア、スウェーデン、ラトビア、クロアチア、セルビアで義務的な兵役＝徴兵制度が再導入され、ドイツとフランスでも志願制の兵役が導入され、カナダでも予備役と異なる補助予備軍＝民間人の自発的な参加者で構成された民間防衛隊を30万人まで拡充する予定だ。
出典：Bundeswehr/Jana Neumann
現在の日本人には兵役や徴兵制度について馴染みがないため良くわからないかもしれないが、シンプルに言うと契約を締結して職業軍人として勤務するのが現役、毎年一定数の国民を強制的に招集するのが兵役、職業軍人の退役者や兵役を終えた者で構成されるのが予備役となり、この予備役が多ければ多いほど「有事の際の動員力が担保される」という意味で、ロシアは年2回の義務的徴兵を通じて「年20万人後半～30万人弱」もの新兵を訓練し、1年半～2年の勤務を終えたものを予備役（概ね50歳になると軍人登録が抹消される）に組み込んでいるため「推定2,500万人」もの動員力を確保している。
勿論「2,500万人」と数字は理論値に過ぎず、健康状態、家庭環境、産業界への影響など考慮すべき要素を加味すれば「実際の数字」はもっと小さくなるものの、それでもウクライナとロシアの戦争は「準備された動員力の重要さ」を思い出せ、これは「準備された練度の高い人員の動員力」という意味ではなく「軍での勤務経験」「軍隊文化の理解」「奉仕する意思や義務感に対する国民理解」などのこと、つまり有事の際の動員環境を兵役を通じて事前に準備しておく必要性のことだ。
出典：Минобороны России
ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24もフランスの志願制に基づいた兵役導入について「民主的な防衛の基本原則を再発見しているに過ぎない」「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだのだ」と指摘しており、米国でも形骸化していた選択的徴兵制度（18歳～25歳までの男性は本制度に登録することが義務化されいる）の運用復活が検討され、2024年6月に選択的徴兵制度への登録手続きを自動化する法案が可決されている。
現在の動きを忖度なしで言うと「有事が起こってから動員の必要性を議論し、これに反対する動きや世論の反応と向き合っていたら間に合わない」「これを今導入することで不平不満が噴出しても国民を動員に慣れさせて置く必要がある」「負担に対する男女の平等、世代間の不公平さ、良心的兵役拒否といった問題は平和の配当による弊害に過ぎず、戦争回避に必要な外交力を確保するためには抑止力を一刻も早く高めなければならない」「この抑止力はF-35やイージス艦といった兵器の優秀性だけではなく『その国の国民が有事の際に団結できるのかどうか』も含まれ、準備された動員力はそのバロメーターとなる」といったところだ。
出典：Hrvatski Vojnik
自由が制限される兵役につくこと、一般社会とは異なる軍隊文化での勤務、戦争に参加することになるかもしれないリスクを「避けたい」と考えるのは自然なことだが、不十分な抑止力のまま「外交だけでなんとかしてこい」というのも「僕自身が抑止力になってやります」「抑止力に武力なんて必要ない」「絆が抑止力なんだって証明してやります」「遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります」と言っていた某団体の代表者と同じで、そんな性善説でなんとかなるなら戦争などは起こっていない。
そしてドイツやフランスに続きイタリアでも「志願制の兵役導入」が浮上し、クロゼット国防相は「我々も議会が承認すればドイツやフランスと同じ志願制の兵役を導入する。この件の最終判断は議会に委ねられているものの、政府は正式な立法措置を講じることで志願制の兵役導入を推進するつもりだ」「私は国の安全を保証するのに必要な軍人の数、組織、規則を検討する法案を提出して議会審議を行うつもりだ」と発言した。
出典：Esercito Italiano
“私は補助予備軍を創設し、志願制の兵役を通じて最低でも1万人の兵力増強を行いたい。これは自発性を前提に設計されたドイツの制度とあまり変わりがない。ドイツの制度は自動発動（入隊に関するアンケート記入や健康診断を受ける義務を指している可能性が高い）だが、フランスの制度は完全は志願制だ。何れにせよ新たな兵役制度は自発的なものになるだろう。欧州諸国の多くの国で軍隊の規模拡大が追求されており、各国とも独自のアプローチを採用している”
“冷戦終結後、多くの国で軍隊の規模を縮小するというアプローチが採用されてきたが、現在の安全保障環境において本アプローチは疑問視されている。イタリアも少数精鋭というアプローチを見直して規模の拡大を目指すべきだ。これは安全保障上の理由から重要な課題だ。兎に角、合意を得るため法案を議会に提出しなければならない。さらに将来の防衛において重要なのは兵士の数だけではない。組織のルールも多くの点で見直さなければならない”
出典：The White House
トランプ政権が4日に発表した国家安全保障戦略も「我々の外交政策は現実主義ではなく、原則を重んじる理想主義でもなく、強硬なタカ派でもなく、穏健なハト派でもなく、伝統的な政治思想に基づくものでもない。我々の方針は米国にとって有益かどうか、つまりAmerica Firstだ」「他国との関係においても当該国の伝統や歴史から大きく異なる民主主義や社会変革を押し付けない」「米国は自国の国益を優先するため関係国も自国の国益を優先してほしい」「但し、米国は自国の国益が他国の支配によって脅かされることを容認しない」「より大きく、より豊かで、より強力な国の影響力は国際関係で不変の真理だ」と指摘している。
この国家安全保障戦略を端的に言えば「米国が世界を永続的に支配するという過去の外交戦略が間違いで、今後は米国の国益が直接脅かされる場合にのみ我々の関心事項になる」「もう米国は世界秩序全体を支えることはなく、我々の同盟国やパートナーはそれぞれの地域で（安全保障上の）主要な責任を負わなければならず、米国は調整役として（安全保障の）負担分散ネットワークを構築する」「⽶国は再びモンロー主義に回帰して西半球における優位性を再確立する」「西半球以外の競争相手が西半球に軍事力や脅威となる能力を持ち込むことを拒否する」で、インド太平洋地域に対する立場は微妙かもしれない。
出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Apprentice Zamirah Connor
国家安全保障戦略は「米国が繁栄を掴むためにはインド太平洋地域での競争に打ち勝つ必要がある」「その基盤となる同盟関係を構築してパートナーシップを強化する」「台湾紛争を阻止すること、理想的には軍事的優位性を維持することが最優先事項だ」「第一列島線全体の侵略を阻止する軍事力の構築は米軍単独で担えないし担うべきでもない」「これは第一列島線に関連する同盟国やパートナーが多くを負担すべきで、米軍に対する港湾施設の解放、国防支出の増額、特に侵略阻止を目的にした能力への投資を強く求める」「特に日本と韓国に国防支出の増額を強く求めなければならない」と言及。
ヘグゼス国防長官も国家安全保障戦略の発表を受けて5日「理想主義的なユートピア思想を捨てて現実主義を受け入れろ」「トランプ政権は大国主導の勢力圏（西半球は米国、太平洋は中国）を容認する政策に移行している」「我々は中国との安定した和平、公正な貿易、相互尊重の関係を目指す」「中国の歴史的な軍備増強を尊重する」と述べ、Politicoは「強行だった対中アプローチは穏健なものになることを示唆した」と指摘しており、インド太平洋地域でも欧州と同じ問題に直面するかもしれない。
出典：The White House
米国は欧州の安全保障についてロシアと直接協議を行い、当事国のウクライナや欧州主要国を直接協議の枠組みから除外しており、インド太平洋地域でも中国との直接協議で勢力圏を決めてしまっても不思議ではなく、乱暴に表現するなら「地域の勢力圏は大国同士で決める」「交渉立場を強化するため各地域の同盟国は役割を果たせ」「米国の優位性を強化するため同盟国は米国に投資して米国製兵器を買え」「地域の勢力圏を決める交渉で優先するのは米国の国益」と言ってるようなものだ。
恐らく「戦争は高度な兵器の性能で決着がつく」「国家同士の大規模な消耗戦なんて起きるわけがない」「無人機なんて正規戦では役にたたない」「ウクライナとロシアの戦争が終われば元通りなる」「国防費を2％や3.5％に増額するなんて不可能」「21世紀の社会において兵役なんてナンセンスだ」という予想は外れる可能性が高く、これだけ状況と常識が急変する中で日本国憲法第18条の解釈が今後も不変なのだろうか、不変だった場合に予想される「人的リソースに基づいた抑止力」はどうやって確保するのだろうか？こんな深刻なテーマを扱う日が来るなんて想像もしていなかった。
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※アイキャッチ画像の出典：Esercito Italiano
本邦が兵役や動員なんて宇宙人が絶滅戦争仕掛けて来ない限り無理そう
日本人は変わってしまったしね（故松本零士先生の作品まほろばの劇中でよく出ていたワード）
要は徴兵制が嫌だと駄々をこねる国民の為に志願性の待遇をもっと上げろって事だな本邦も
これは全階級一律で月の手取りを最低でも10万円アップは待った無しですね、そして個人装備は米軍レベルで勤続年数に応じた年金支給とか
大学に国がドローンサークルを設けて、お金が貰えるサークル活動するとか‥そして、成績優秀者にはスカウトが来るとか‥4年位ドローン軍に務めると学費ローンを国が全額支払いしてくれて、ドローンの資格で除隊後の仕事にも困らないとか‥ドローンでクマ（害獣）狩りとか、ドローンで遭難者捜索とか、消防ドローンで消防団とか、農業用ドローンで先進農業とか、輸送用ドローンで等々‥こんな感じならドローン業界育成も兼ねて出来るかも？
入隊して満期除隊しましたら大学奨学金の何割かは政府が負担しますよとしたら大卒が２年契約で済む２士への志願者が増えたりして
Fラン大学では、義務教育レベルの復習をしているという批判がありましたが、2士を無事に勤め上げられるようなら、教養部免除くらいはやっていいと思いますね。
産業の人手不足の支援策と抱き合わせるとかも良いかもです
施設科や輸送科勤務にして各種資格取得保障、任期切れたら人手不足が指摘される運送、建築業界の大手に斡旋するとか
企業側と連携して一般より厚遇する形で退職者採用するなら需要はあるかもしれません
兵役をやらせた上に
終わっても人の嫌がる仕事斡旋して
人が集まると本気で思いますの？
ほんと、ガンガン待遇上げていけばいいですよね。
インフレで税収ガンガン増えてますから、自衛官の待遇改善を優先していけばいいと思います。
自衛隊基地周辺・離島駐屯地などに協力している、（末端の）地方自治体の経済が直接回る事にも繋がりますから、経済対策としても素晴らしいなと感じています。
とはいえ民主主義の国家においては次の選挙の争点に兵役制度が入るのは間違いないでしょう。そこで兵役制度の廃止を主張する政党が勝てば・・。
理屈は分かりますし理想は美しいですが
志願する人がいますかね
結局は義務的徴兵制になりそうな気がします
まあ志願する人がいなければ志願しなかった人は税金なりなんなりで負担増にするんでしょう
名目上は強制ではないが実質強制という形になるかと
米国のように経済的徴兵制という手もありますよ。
米国は退役軍人がバチクソ優遇されるから(経済的にも社会的にも)あれは1つの理想形だと思う
米国退役軍人の、最大のメリットは、条件の良い軍人用健康保険に加入し続けられることです。
退役軍人病院の設備がヒドイから改善するとかいつぞやの大統領がパフォーマンスやってましたけど、米国の庶民からすればそれでも望外の好条件なんだそうで。
現状ではそうかもしれない。
どちらかというと今後に向けての意識改革の一環ではないだろうか。
未来の武力による国益の損失を意識する人が増えれば、志願する人も少しずつ増えると思う。
何事も一気に変えられるものではないから、コツコツと。だな。
外交でどうにかするに関してはそれこそ中露ではなく米に関して言葉を尽くすべきなんですよね……
西太平洋の勢力圏維持が米国の国益に合致すると言いくるめて執着させる事が重要
徴兵制に関してはそれこそ厳正な意味で世代間の平等なんて戦争を知ってる世代、税負担、年金受給額等からありえない話ですから徴兵もまた同様、憲法の苦役との兼ね合いについてはまぁそれこそ言葉遊びしますか……消防団を実質郷土防衛隊みたいに再編してしまう方が良いかもしれませんね
共和党や民主党が幾ら欧州大陸あるいはインド太平洋に執着しても、実務者の
軍隊や軍需が付いていけなければ政府も諦めてしまう。これがウクライナ侵攻の痛い教訓だと思います。
今までのように共和党、民主党と上っ面だけ外交しても、政府が使える軍隊が疲弊してしまうと米軍の支援は止まってしまう。だからこそ欧州みたいに米軍の調達に協力するか韓国みたいに軍需のバックアップに回るかしないと本当の意味で米国は動いてくれないんじゃないか？
トランプの言動のせいで、米国への投資=トランプの言いなり扱いされがちですが、米軍需が今のままだと、時の政権が何処であれ戦時経済が回らなくなるのは同じです。
今だとロシアの戦時経済とか酷いもんだからな⋯西側も反面教師にしていかんと
日本だと海と空は職業軍人がやるしかないから話が変わってくるだろうけど
>有事が起こってから動員の必要性を議論し、これに反対する動きや世論の反応と向き合っていたら間に合わない」「これを今導入することで不平不満が噴出しても国民を動員に慣れさせて置く必要がある」「負担に対する男女の平等、世代間の不公平さ、良心的兵役拒否といった問題は平和の配当による弊害に過ぎず、戦争回避に必要な外交力を確保するためには抑止力を一刻も早く高めなければならない」「この抑止力はF-35やイージス艦といった兵器の優秀性だけではなく『その国の国民が有事の際に団結できるのかどうか』も含まれ、準備された動員力はそのバロメーターとなる」といったところ
この全てが現実的な正論過ぎるし、もし徴兵が掛かったら自分も応じる積りだが、状況の変化に目を背けて生きて来た人達には痛すぎる言葉の羅列かもしれない
軍隊社会が嫌ってのは、要は自分の身の程を知らされるのが嫌、という風にも見える
穿った見方かもしれないけども
ガチな兵役でなければ、参加できる人はかなり多いんじゃないでしょうか。
日本でも本当に戦争となれば、後方支援ではかなりの人手が必要と思われます。
軍需工場も人手が足りなくなるのは確実なので、将来的には工場への動員なども導入されるんじゃないかなと勝手に考えてます。
海外への脱出とか、気持ちの悪いプロパガンダとか流行るんでしょうね
あんまりいい気分の未来じゃないって感じだけど、惰眠が招いた結果とも言えるだろうから難しい
日本の軍需工場というのがそもそも絶滅寸前なんですけど。
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と10年ほど前に中国が言い出してから
アメリカの中国抑止政策が本格的に動き出し
本邦もクアッド等で中国と力の均衡を取ろうと動いてきましたが、
いよいよ中国が望んだ未来になってしまいそうになってきたのは残念の一言です。
日本としては自国の防衛力を高めつつ豪州フィリピン等の防衛力強化も支援して
アメリカに西太平洋でもまだまだ中国に対抗できるじゃんという期待を持たせて
アジアを見捨てたら損になるから支援・関与し続けたいと思わせる状況を作り出すように尽力するしかないかなと
ちょっと気になる発言をEUのカラスがしています。
「欧州はロシアに対する自らの力を過小評価してきた」逆ですね。ロシアを含めて、アメリカ、イスラエル等々に対する自らの力を過大評価していたです。
ここまでウクライナが劣勢に追い詰められ、国際的な評価はガタ落ち。対外援助を止める加盟国が現れるなど、欧州圏全体の力が落ちていることは白日にさらされました。こんな夜郎自大な評価をできる人がEUトップ層の時点でEUは終わっていると言えます。
一番過大評価されてたのはロシアだと思うけど
そう考えると欧州諸国は過小評価されていたといえる
仮に今から議論しても実際に徴兵制が実現するのは10年後とかでしょうか
実際問題、欧米位と違ってノウハウその他がありませんから一から社会設計する必要があります
ところで少子化が激しい日本で、10年後の20-25歳はどれ位居るんでしょうね
100万の半分の5年で250万位ですか
さらにこの10年で出生数は2/3になってます
20年後はさらに悲惨でしょうね
徴兵するための人をどうしたらいいと思いますか？
10代後半~20代前半の就労率が大学生がいる事もあり5割とかなのでこの辺りを活用するのでは
正直大学行く理由の多くが行かないと就活のスタートラインにすら立てないって所がありますので徴兵任期完遂した場合は大卒同様に扱うとして企業側にも要請させるのが良いかと
企業側は上意下達の指導受けてある程度スタミナ、技能資格ある要員が手に入るなら需要はあります
若者からしたら衣食住負担に給料、資格取得が出来て学費がないなら一定の需要はあるでしょうしその他のインセンティブも追加しても良い
今年の出生数は60~70万程で男のみならば30~35万になるのでその1%なら3000~3500人、同世代の男性の3~4%なら9000~14000人程は確保出来ますので後方支援の穴埋め等なら十分
任期二年なら安定して18000~28000の人員確保して予備役も増えていくので予算は兎も角人手としては其処まで確保は困難ではないのでは
同感ですねぇ。
Fランに行くとか、高卒のままぶらぶらしている人達が社会的に目覚めるきっかけになればよいのではないでしょうか。
・妥当な賃金を与える
・除隊後に大学に行く機会を与える
・除隊後に一般企業に行きやすくなるような教育や経験を加える
・除隊者に対して、社会の中できちんと認知する
きちんと回るようにすれば、むしろ社会全体の胆力がアップしないだろうか。
認識に相違がありますねえ興味深いです
株式企業は株主の利益ために存在するものであり、非株式会社は社主の利益のために存在する、が前提ではないでしょうか
我が国は赤い国では無いので国からの要請で企業は動きませんよ？勿論相応の利益があれば別ですが
ところで人手不足に苦しむ企業目線で思考すると欲しい人材はITやAIを活用・精通した人材か、自社精神を上書き可能な真っ白な人材ですよね
徴兵されて前者スキルが身につく未来線は見えませんし、後者とも乖離します
経営者目線で要りますか？それ
仮に大特など特殊免許が無料になったとして、その未来はブルーワーカーです
良し悪しはさておき、今の若者にブルーワーカーまっしぐらな未来線を、良い未来と言い切るのは、自分には出来ないですね…
どうしたら該当者がいい未来と思えるよう設計出来ますかね？
米国でAIに置き換え困難ということで、ブルーカラーを目指す人がかなり増えているそうです。
一方で、大卒やMBAの職種であるホワイトカラーはAIの置き換えで失業率が増えてきています。
ホワイトの失業が増える一方で、ブルーの失業が減り給料が上がっていって、全体としては失業率は低下傾向とのこと。
社会階級としてのホワイト、ブルーの関係が逆転してきています。
ちょうど日経の記事で出てましたが、日本でもAIの普及に伴ってホワイトカラーが大幅に余る予想が出てますね。「余るホワイトカラー、地域のエッセンシャル職に転換を」
労働市場に根本的な地殻変動が起こっているようです。
そうなると将来、自衛官は案外人気となるかもしれませんよ。
そういう未来線もありますね
アメリカは移民歓迎で少子高齢化の問題はない国ですけど、移民否定派が多い少子高齢化が加速してる我が国にその法則を当てはめるのは、「実世界見て言ってるの？」と問いたいですね
その上でなら、どうやってそれを今の日本に適用するか是非聞きたいです
移民が大量に入ってくる米国ですらそのような状況なので、その点はむしろ日本の方が切実だと思います。
国全体として少ない労働力を如何に効率的に割り振るか、機械で行えるような仕事を極力機械に任せるようにしないと、経済が破綻します。というかすでに破綻してる気がしますが、過去に溜め込んだ資産でなんとか回しています。でも長くは持たないでしょう。
あと、移民は国民が否定的でも何でも、今後は大量に入ってくるでしょう。人手不足でインフレが止まらないので、もう背に腹は変えられません。移民無しでは暮らしていけません。止めるには完全に手遅れだと思います。
同感です
なので徴兵を通じて取得出来るノウハウがそれを解消出来るのか？
と疑問に思う訳です
パッケージ製造の会社で働いてたけど、どれだけ新しく高性能な機械を導入したとしても仕上がりは人間の目で見て脳で判断しないといけないからAIができるような事ではないんだよな
汚れの有無に、見当ズレ、罫線が割れないか、途中で引っ掛かりがなくバラバラにならないよう流せるか、全部人間が見て判断する必要がある
見当のズレはカメラ判定の導入、罫線のための面切りはCAD面の導入で便利にはなったけどブルーカラーの仕事で機械ができるのはあくまでほんの少しの補助だけなんだよな
日本の場合ブルーカラーが慢性的に不足してますし……
そもそも日本の場合わりと企業が政府の要請答える形で賃上げする特異な所がありますので……
あと別の方々が言うようにホワイトカラーの市場がAIで大変動してるんですよね……
あとはそれこそ教育課程見直しで企業側からしても好ましい教育を擦り合わせるという形で相談する案件なのでは？
徴兵の主題は国防であって、職業訓練所ではない、と私は認識しています
国防のために、少子化が加速する現状でどれだけ経済力の低減を許容出来るか、徴兵許容派は考えて頂きたいものです
なんとなく、ですが、待遇が良くない介護系の人がそちらに回り、我々老人の世話をする営利目的人が消滅する気がしますね
数字的に考えると
老人達は皆さん許容してくれますかね？
国力を考えると若者を浪費するのは愚の骨頂
中高年を動員するんじゃないですか？
こんな風に義務の押し付け合いになるでしょうな
仰る点、有り得ると思います。
若者が前提なのを見かけますが、黒字の大企業でさえも黒字リストラを、中高年にやってますからね。
『利上げ』を世論が望む流れになってますが、中小企業の決算書見てたら、利益率0.5%・赤字も普通でして。
『中高年の雇用対策』雇用者（および家族）が知らないだけで、利上げしていけば、中高年リストラがもの凄い進むわけですから受け皿に成り得るだろうなあと。
仮に、そんな決定をした政権はどうなりますかね？
明確に、選挙権の母数は「リストラ世代>>若手」です
支持率崩壊からの次の選挙で与野党交代からの法案撤回までワンセットにしか思いつきませんが、それが実現するパターンはどんな状況でしょうか
どちらかと言えば、仕事のない人の受け皿ですね。
例えば失業保険に加えて。
年収500万円＋各種資格が取得可能、こうなれば人生を立て直すために、悪くない条件と思いますよ。
選挙に関して言えばですが『リストラ世代＜＜＜その他』となるわけで、今の社会保険料搾取でさえ続いてきたのを見ても変わらないかなあと。
個人的には、きちんと待遇を整えることが大事かなと考えています。
教官役になったと仮定して、それを実行出来ますか？
ホワイトカラーで教授してきた過去の待遇を、プライドを、捨てて、それ以上の待遇が存在しますか？
私は当事者にならないので仮定しかできませんが、その文言、実現可能性いかほどありますかね？
親戚でいるのですが、生活かかってたら大丈夫と思いますよ。
親戚が、上場大企業ホワイトカラー早期退職（準リストラ）してますが、全く違う現場仕事に勤めていました。
プライド云々も、転職市場は極めてシビアに評価していて、家族を食わせるために生活できなければどうしようもないわけです。
建機など免許の教官に、再就職者いるわけですから（知り合いにいました）、資格取得も充分現実的と思いますよ。
素晴らしい親戚でございますね
皆が皆、同様の人達なら、喜ばしい事です
お正月に聞いてみては如何でしょう？
年齢不問で前職より高収入の自衛隊の門戸があったら、転職する？と
仰っている意味がよく分からないのですが…
ツリーをたどれば分かりやすいと思うのですが、リストラされた人として書いてるわけで。
ホワイトカラーのリストラされた中高年の受け皿なんか、そもそも大してないわけですよ。
それに記事にある、自主的な兵役（主に後方任務）の違いを勘違いしてませんか？
（自発的）行きたくなければ、行かなければいいという記事ですよ。
追記です。
（年収500万円あれば）親戚だと行くと思いますよ。
日給月給の世界で苦労してましたし、治験にも参加したりするくらいですから。
徴兵だけを考えるなら男女を区別しない対象年齢の拡大、個人のパラメータによって軍のあらゆる業務への適正を判断、免除対象となる者を減らす（障碍者等を何とか戦力化）位が現実解では？若干ハードルが高いのは移民をどんどん入れる位か。
それ以外の人間に限った話なら徴兵の補助としての外人部隊創設、ハイテク過ぎない作業の効率化は必要かな。
実親から、戦争体験を聞いた身としては、我が同胞を戦場に追いやる意見には賛同出来ないですね
抑止力を否定するつもりはないですが我が国には日米安保条約があります
米国の犬になれば良いだけです
香港より、チベットより、ハワイを選びたい
子や孫の将来考えたら、そう願いたいですねよ
米国の犬になれば良いだけは済まないだろうっていう内容の記事だったんだけどね。
アメリカだって政府機関を止めるくらいには余裕がありません。
他国に守ってもらえるという自信はどこから来るんでしょうか・・・
本邦で動員が必要なのは一般歩兵より、海運を軍に統合する商船/船員の動員であるが、まー太平洋戦争中に凄まじく酷い扱いをしたもんだから現代の商船側は戦争協力絶対拒否の思想に染まっちゃってて、現代の安全保障に最悪な影響が出ているという。
80年前に国体護持のお題目でめちゃくちゃ不利な戦争を継続したせいで、ほぼ1世紀近く経った現代に尾を引いて我々が困るとは思いもしなかった。無茶な戦争を続けているウクライナも戦後はこんな感じになるんだろうなって
80年前以来の悪感情と言うよりも、政府側が何の対策も講じてないのに、自分達がOK出しても同じことの繰り返しにしかならないと考えてるんじゃないですかね。政府として法整備なりを進めれば、歩みよりも可能なんじゃないかと。
徴兵イコール若者っていう風潮から変えないとな感じはします。徴兵が途切れて久しい以上は先ず年長者から、体力づくり健康増進普通にボランティア大好きな人も多いのだから、定年したら先ず訓練。そうやって経験者を増やして周りのおっさん共もやってるんだから若い奴も・・って虫が良すぎますかねえ。
定年退職したドライバーを輸送科に、経理事務関係も後方の事務職辺り斡旋はありかと
消防団にブローニング貸与して定年した警官辺りに火災予防のシャヘドバスターズさせるとか……
火の用心ならぬシャヘド用心で夜中に空砲撃って練り歩く消防団……
陸続きの場合なら兵役も有効なんだろうけどね
歩兵なんて兵役程度の訓練でも形になるからさ
日本の場合は海戦空戦が主になるだろうから、兵役導入してもデメリットの方が上回る気がする
兵士に限らず現場の公務員の待遇良くしないといけないと思うんだけど税金缶コーヒー達がね…。
社会生活しつつ兵役志願する人ならとっくに予備自衛官・自衛官補になってるんじゃないですかね
「若ぇ頃に徴兵・軍務などで鍛えられた中年・壮年」が社会に蓄えられていってこそなのですよ。こういうのは。
数年で国の未来を救えるようなものではありません。
だからといってやる意味無しではお話になりませんが。
平時の反対は戦時だけではないのです。
戦時は非常時のうちの一つでしかなく、国家として「非常時に役割を果たせる国民をどれだけ蓄えておけるか」なのです。
自由や人権を標榜しつつ政治不安や社会不信と思想分断が西側先進諸国の中心にある中で、今さら本邦で兵役という社会奉仕を求められても誰も納得しないんじゃないですかね。
民主主義の帰結として急激に欧州が本来の欧州人口と国力を減じつつある中での兵役導入なんて無資源国が何をやっとるんだとしか思いません。東側の専制国家の方が国家の継続性という点で明確に優位。
欧米追随の本邦もいずれ同じ結末を迎えるわけで、どうせ無駄になるんだからやめちまえよとすら思います。
おっしゃる通り、資源国が優位なのは言うまでもありません。
しかし長い目で見ればその資源国である東側も成功しているとは言い難いでしょう。
ソ連という存在は人類の資源のほとんどが存在するユーラシアを最も広範に
支配した訳ですが、こいつがどういう理由でか敗北したというのが実際の歴史です。
そして今現在、ソ連の後継者のロシアはかつての領域を取り戻そうと奮闘し、
同じくユーラシア大陸の人間同士で殺し合ってます。
「ユーラシア大陸を制したものは世界を制服する」というのが地政学の基本的理論
ですが、それが中々出来ない、というのが現実のようです。
我々島国の人間も、真面目に取り組めば付け入るチャンスはあるでしょう。
まあロシアなんか西側よりもっと酷いもんだしな
欧州と事を構えることになったら間違いなくロシアは不利だろうな
海に囲まれた日本の有事で最初に戦闘が発生するのは海上なのでそこは結局専門職の自衛隊になる
なので義務的徴兵制度が導入されたとしても行うのは銃の扱いや身体の訓練では無く後方支援に必要な技能の習得を目的としたものになると思う
本土決戦まで想定するかは実際に有事が発生した時の世論次第になるので机上で議論しても正解はない
本土決戦を想定するのは無意味でしょう。
日帝すら結局そんなことは出来ないと考えた訳です。
どうして現代の我々にそんな事が出来るでしょう？
実際の有事は日本本土そのものを賭けた戦いになんて多分なりません。
例えば台湾有事に適応しようと思ったらまずは海空自の強化が必要です。
陸自にもやることはありますが徴兵は必要ありません、歩兵が大量に
いてもしょうがない。
欧州に徴兵が必要なのは単に敵と地続きだからです、我が国とは違います。
NSSでは
①西半球(自国周辺) ②対中抑止
と今まで1番であったインド太平洋が後退したのは懸念材料です。
ただ、台湾はしっかりと言及されていて、ボロクソにこき下ろされた欧州や、言及がなかった北朝鮮よりはマシ。防衛費増額に関しては、欧州の様に一気に3.5%まで上げることはできないから、粛々と進めるしかないでしょう。
全ては近々発表されるNDS次第。
第一次トランプの時もそうですが、トランプを引き込むにはアメリカにとっての利益を常に吹き込み続ける必要がある。高市総理はいつでも電話してほしいと言われているのだから、しっかりと利用してもらいたい。
また、アメリカ–インドのラインを回復させる必要があり、日豪が仲介となって修復してほしい。
日豪関係は日曜日の防衛相会談でさらなる関係深化と発表していたので、しっかりと進めてほしい。
その他には、日韓、日比、日印、日英、日欧、日ASEANの関係を進めていく必要がある。
NSSでの優先順位は今後の予測の一つ=大国はは地域覇権を目指して動くと合致している流れでしたね。
ウクライナ戦争が証明したようにアメリカは世界の警察はもうやれません。となると、自国周辺の覇権を完成させるという考えは正当かと思います。欧州に自身の防衛をとっとと任せるプランもそうですが、アメリカはどんどん担当エリアを減らしている状況です。
ウクライナ戦争が終われば、東欧はロシアが覇権を確立する流れになるでしょう。その後、アメリカは北中米の覇権を握る。ヨーロッパは結局分裂しながら、衰退ルートになりそうです。
魔境のアフリカ、中東は置いておくとして、、、、
東アジアは中国が覇権を握るでしょうね。日本人としての感情やプライドは排除して現実的に考えれば。
厄介なのはアメリカ、中国、ロシアは世界の覇権を目指す気がないことです。それぞれ、その地域で好き勝手やろうぜ！で最終的に落ち着きそうです。
戻るのは冷戦ではなく、大航海時代前の域内帝国の時代ですかね、、、、
衰退ルートに入るのはヨーロッパではなくロシアだと思うけど
欧州が軍事費拡大で国力も金もないロシアが不利に立たされる一方なのに東欧で覇権を確立するわけがないでしょ
最後の一文に激しく同意するとともに、人の愚かさを嘆きつつ、歴史は繰り返すという言葉を思い出す。
日本は世代が変わってようやく防衛費を増やす事に世論が賛同し始めていますが、徴兵制度について観測気球も上がらないあたりまだまだ触れられない問題なんでしょうね。記事の通り現代の有事も昔と変わらず1番重要なのは人的資源で、それを確保するには予備役と徴兵制度しかないわけですが、議論すらできない状況が続けば目も当てられない状況になりそうです。ただ自分の子供達を戦場に送る制度に両手をあげて賛同しにくいのも親心で…せめてウクライナみたく28歳以上を対象にしてもらえれば四十路のおっさんである自分がせめて代わりに行けるんですが、ミリオタのみなさんも自分たちが子供達の代わりに戦場に行く事に賛成してくれますよね？
嫌。親が戦争に行ってほしくないのも子心だから。人的資源が大事なら日本人を保護して増やすのが一番。はっきり言って、戦時中のロシアより日本の出生率のほうが低いことに危機感を持つべき。年寄りが戦争に行くほうが若者の負担が減るのは間違いないけど、結局子どもがいないんじゃ遅かれ早かれ日本はなくなる。
そういうとこだとウクライナが参考になりそうな気がしますね。
あの国昔から出生率低かったし若い世代の人口少ないので、このままだと国維持出来なくなるだろうなって感じですし。
徴兵制度で兵員を薄く多くするには結構な予算を食うんですよね。
そんなお金があるなら職業軍人の給与上げて離職率を下げたり、弾薬備蓄、正面装備の強化にお金を使って欲しいのが軍人側の本音だと思う。
『待遇をよくする』日本は、これをクリアすれば何とかなる部分はあるでしょうね。
自衛隊の脱帽を見れば、まずは自衛官の待遇改善（給与・宿舎など）を小泉大臣が触れたようにすすめるべきだなと。
短期間の徴兵も並行するのであれば、免許取得、『普通自動車免許＋大型・大型特殊・床上クレーン＋玉掛など』短期間で資格取得しやすいものも喜ばれるでしょうね。
工事現場・動画を見ていると分かりやすいのですが、オペレーターを中心に高齢化が進んでいますから、徴兵後も食べて行きやすいだけでなく給料水準を考えても悪くないだろうなと考えています。
追記です。
（京王百貨店）新宿駅前の再開発など、大型工事がストップしていて動く気配がないくらいなので、アメリカみたいにブルーカラーの単価がドンドン上がりそうな気配はあります。
志願制の待遇を上げた程度で志願が増えますかね？
私も5年間勤務しましたが…日本で必要なのは恐らくは兵役という誰もが嫌がる苦厄（敢えてこう書きます）を勤め上げた人に与える名誉と地位だと思います
まず仮に士身分で満期で勤め上げて7年…この7年で自衛隊に行かなかった人たちとは7年の差が開いているんですよね
日本という勤続年数を重視する社会ではこれは致命的です
>勤続年数を重視する社会
強引にでもこの辺りを変えて行かないと、未来は危ういなと感じた
消費税に上乗せで思いやり税を創設して
防衛予算はそれで賄う
自衛隊OBは免税＋死ぬまで医療費免除など
目に見えるメリットを付けるしかないですね
反発が強まればそれも民意なので
防衛強化はやめて対話路線にシフト
日本国憲法第十八条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
「兵役」を「奴隷的拘束」「その意に反する苦役」とするかどうかはまさしく解釈の問題ですが、ドイツ基本法も同様に「奴隷的法則」「苦役」を禁止していることから、少なくともドイツと同じ運用は不可能ではない認識です。
一方で「良心に背く行為としてボランティア活動などで代替する方法」も取られてきましたが、日本の防衛は海自・空自が主体となることから「兵役経験者による後方支援が主体」になることが見込まれます。
予備自衛官を増やす観点で見ると、「人への投資」は重要になると思います。
ベトナム人、中国人、朝鮮人が自衛隊に入隊したがらない理由は自衛隊の待遇が良くなかったから。
日本において外国人問題が欧米ほど深刻でない理由は、究極的には外国人に自衛隊で依存しなかったからと言える。
これまでは自衛隊の待遇が悪いことにも一定の理が存在した。
だがそれも変わる時が来たのかもしれない。