NATO外相会合を終えたストルテンベルグ事務総長は5日「韓国が弾薬生産の増強に取り組んでいることを歓迎する。韓国がNATO加盟国に弾薬を供給してくるだけで我々はウクライナ支援を継続することができる」と明かした。
155mm砲弾の供給問題は現時点で最も現実的な形に落ち着いたと言える
NATOのストルテンベルグ事務総長は今年1月「韓国もウクライナに対する弾薬提供に協力してほしい。交戦国に武器を供給しないという方針を変更した国もある」と述べたたため、事実上「これに韓国も続いて欲しい＝米国を経由した間接支援ではなくウクライナへの直接支援に踏み切って欲しい」という意味で注目を集めたが、5日の外相会合後に「韓国が弾薬生産の増強に取り組んでいることを歓迎する」と明かした。
出典：NATO
ストルテンベルグ事務総長は「韓国が生産を増強してNATO加盟国に供給してくれれば各国の備蓄分を補充することができる。私は韓国が誰に対して弾薬を供給すべきかという問題には立ち入らない。韓国がNATO加盟国に弾薬を供給してくるだけで我々はウクライナ支援を継続することができる」と述べたため、韓国メディアは「NATOはウクライナへの直接支援を撤回した」と報じている。
ウクライナはレズニコフ国防相はEU加盟国に宛てた書簡の中で「ロシア軍と戦うためには最低でも月36.6万発の155mm砲弾を必要としており、EUには月25万発の砲弾を供給してほしい」と要請、これに応える形でEUは「155mm砲弾100万発の供給」で合意したものの、最大の問題は各国の備蓄分から供給される100万発の砲弾を「どうやって補充するのか？」だ。
出典：U.S. Army photo by Sgt. Victor Everhart, Jr.
EU加盟国は余剰分を全て吐き出し済みで、これから手を付けるのは「自国の安全保障に最低限必要だ」という理由でウクライナ提供を拒んできた備蓄分だ。
これを埋め戻すためEUは155mm砲弾の共同購入に10億ユーロの資金を割り当てているのだが、欧州の生産量は「年間30万発前後」なので埋め戻すに3年以上もかかり、ポーランドなどは「調達先を欧州に限定するのではなく砲弾生産が盛んな韓国からも購入すべきだ」と訴えていた。
出典：Serwis Rzeczypospolitej Polskiej
つまりストルテンベルグ事務総長の言及は「韓国が弾薬生産の増強に取り組んでいるがウクライナへの直接供給は拒否した」「韓国は増産した弾薬をNATO加盟国に供給することでウクライナに対する間接支援を行う」と解釈でき、155mm砲弾の供給問題は現時点で最も現実的な形に落ち着いたと言える。
但し、ウクライナの需要を持続的に満たすためには欧米の砲弾増産を軌道に乗せる必要がある。
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※アイキャッチ画像の出典：NATO
記事関係ないけどロシア国防省が炎上（物理）したらしいな
モスクワでは一体何が起こってるんだ？
道義的にじゃなくてか？
戦場での火事はタバコのせいだが、モスクワの火事や爆発は全部ウクライナのせいにする。
西側最大の砲兵戦力と生産基盤を持つ韓国が砲弾の生産増強に動いたのはウクライナやEUにとっては大歓迎だろうけどアジアの方は大丈夫なんだろうか？
韓国が持つ砲弾の備蓄や生産力はあくまで北朝鮮との有事に備えた物であって北との衝突があればウクライナ戦と同等かロシア以上の圧倒的な備蓄と生産力を持つ中国が北を支援すれば恐らく比べ物にならない程の砲撃戦が予想されるだろうからウクライナに送り過ぎてこっちの備蓄が足りません、欧米や他国の物を回して貰おうになっても『こちらもウクライナに回し過ぎて提供出来る余裕がありません』になったら韓国は勿論日本としてもシャレにならんよ。
ソウルがミサイルどころか砲弾の射程範囲なのに一極集中で繁栄させてる時点で韓国も北とことを構える気が本気であるんだかなんだか。
今の北朝鮮の目的は「朝鮮半島の統一」ではなく「金一族支配の永続化」なので、北朝鮮も本気で韓国と事を構える気は無いと思いますよ。
仮に北朝鮮が韓国に侵攻しようと考えても中国は容認しないでしょうし。
いや米軍排除できるんなら最終的にはOK出すんじゃないか
その場合中国ロシアも連動する可能性高いから極東大戦勃発だけども
中国は台湾統一が最優先事項なので朝鮮戦争の再開は非常に嫌がると思います。
裏を返せば中国が台湾統一を果たしたら朝鮮戦争の再開を黙認するかもしれません。
日米の注目や対処能力を分散させることを考えれば、台湾統一と同時に朝鮮統一を仕掛けるよう北をそそのかす可能性もあるかと。
あと「金一族支配の永続化」の一環として「朝鮮半島の統一」が掲げられていますので念のため。
北朝鮮の韓国侵攻で米軍を排除できる発想の根拠を知りたいね。
米国が韓国をあやしながら同盟関係を維持しているのは、対中·対ロの拠点だからなのに。
北朝鮮の核が怖くて引くのなら、超大国の地位を自ら放棄する結果になることは米国は理解していると思うけど。
米国が核保有国相手には手出しできないのはウクライナ戦争で完全に白日の下にさらされた状態です。もし韓国侵攻が起これば米国は核戦争のリスクを負って平壌を攻撃するか、核戦争を回避するために同盟国を見捨てる（武器支援程度ならできる）かの究極の選択を強いられることになります。すでに韓国では米国の核の傘に疑念が生じ、独自核武装論が盛り上がっているくらいです。
因みに対中・対露の拠点としては米陸軍しか置いてない韓国よりも日本に重点が置かれている状態です。今刑事訴訟で話題になっているトランプ前大統領も本気で在韓米軍の撤収を考えていましたし、超大国利権の維持以外に同盟を続ける理由がないのではないかと。
もっとも此度の韓国の兵器輸出大国化によってある程度西側での地位を固められたといえますからね。軍事大国化としての伸びしろもできて、遠からず東アジアのイスラエルのような立ち位置になるのではないでしょうか。日本にとっては少々頭の痛い話ではありますが。
それが絶対戦争したくない理由なのでは…
いまさら首都を動かすのは無理で、だからこそ戦いたくない、絶対戦いたくないからこそ
それなりに正面装備を揃えて「絶対に攻めてくるなよ」って見せてるんじゃないんです？
徴兵制も維持してるしね
今朝鮮戦争が再開されても、空軍力に差がありすぎて直ぐ終わると思う。
中国が空軍でも支援するなら流石に予め解ると思うし。
ソウルは壊滅するかもしれないけど。
そもそもNATOは韓国軍の備蓄を放出してくれと言ってるのではなくて「生産力を増強してほしい」という要請なのだから、それに応えたからと言って対北朝鮮用の弾薬が減るわけではありません。
弾薬というものは保管量に限度があるのだから、過剰生産となると無駄になりますが、NATOという購入先が確定していれば安心して設備投資できるようになります。
ウクライナ戦争が落ち着いた後は韓国には増強した生産設備とNATOに弾薬を提供してきたという実績が残りますので、朝鮮半島有事の際はより強固な弾薬の供給体制が出来上がることになります。
しかし、ウクライナ戦争の戦後にも、砲弾の生産能力は維持できるんでしょうか？
工場だけならまだしも、発射薬の原料の綿は、生産のための広大な畑を確保し続けなくてはなりませんが。
どうするんだろ？
普段は別の作物を作ってて、有事には優先的に生産できる契約にするとか？
いうまでもない話ですが綿花は弾薬だけでなく衣料品に膨大な量が使用されていますので、弾薬の生産量が上下したくらいで用途に困るということはありませんよ。
先日の記事です。
「弾薬の増産体制が整うのは最速で2024年頃、中国企業がリンターコットンの供給量を増やすことに応じたの話」
リンク
勝手な想像ですが、綿とは言っても衣類向けとは違うのでしょう。
大量に同一の品質の物でないとダメとか制限があると予想。
一般にはコットンリンターと呼ばれ、綿花の種子を覆う短い産毛状繊維のことです。
つまり綿花を栽培すれば同時に取得可能（綿花生産量に比例）なわけですが、生産にはそのための採取工程が必要になります。
なるほど。勉強になりました。
綿そのものではなくて、綿の実の外側の繊維ですか。
朝鮮戦争再開したとしても、韓国軍の射撃は当てにならない（当たらないから頼りにならない、の二つの意味で）。
ロシアの為に北が支援してる現状だから余裕は出て来るし、寧ろ有事にならないと動き出さない工場は稼働させておいた方が良いでしょ。
中国が動いたらどの道韓国が日本に支援する余裕は無いだろうし。
でも問題はロシアから睨まれることじゃないかな？
頑なに美味しいところだけ欲しがって、支援してこなかった訳だし。下手したら無償でしなきゃいけなくなるよ。
「歩兵だらけの北朝鮮と戦うための砲弾」が韓国にはあったわけで、時代錯誤の旧式軍隊で周辺諸国を威嚇してた北朝鮮が回り回って西側の役に立っているとも言えますね。北朝鮮がなかったらアジアもヨーロッパみたいに平和ボケしていて今回の砲弾支援はなかったし、なんなら中国の台湾侵攻も今の世界線より差し迫った脅威だったかもしれません。
後おいでもいいから日本もできんかなこれ
日本から出たものが直接的にウクライナで殺傷に用いられるわけじゃないし
間接的にとかいったらピックアップトラックや防弾チョッキの供与もグレーだし
砲弾や銃弾、FH-70とかガンガンNATOに供出するのはハードル高いものなのかね
そこらへんの法規制詳しくないけど
法律以前に日本には自国の備蓄をギリギリ満たすだけの生産力しかありません。
現行の防衛装備移転三原則では共同開発以外では殺傷能力のある武器弾薬は移転できないことになってますね
閣議決定なんか、秒で変えられる。
変えられないのは、政治家の思考回路だろう。
そうですね、三原則の運用指針を改定する事は可能です
その上で実施方針が決まったOSAを用いればウクライナに対する直接支援への道が開かれるかもしれません
ただし政治的ハードルは指摘の通り高いと考えられます
あなたも懲りませんね
デマを書くのはやめましょう。
PKOでは韓国軍への弾薬提供、
米国へはシースタリオン(機雷散布装置付き)という殺傷兵器を売却している
デマではないです、少し調べればわかりますよ
貴方が言っているCH-53Eは用廃後の部品売却ですよね
なお、あなたは他人の意見に耳を傾ける気がないようなので議論する気は一切ありません
用廃後に部品取り用としてまるごと販売しましたね。
じゃあ、FH70のような用廃装備は売って良いということですね
あなたは議論したいのではなく、反論できなくなって逃げているだけですよね。
116条の財政法特例と対象国の説明への反論もせず、ただひたすら逃げ回っているのを忘れているとお思いですか？
あなたがそう思うならそうなんでしょう、それでいいですよ
三原則については、武器弾薬提供を禁ずるものじゃないっていう官房長官会見もあるんですけどね
あなたのその理論は、どのような実運用例に沿ったものなのか、
ずっと不明なんですよね
またやってるのかこの人。
いい加減相手の話を聞く気ないなら顔真っ赤にして返信するのやめなさいよ。
この間もそうだけど、そんな喧嘩腰だから煽られるし相手に愛想尽かされてまともに取り合ってもらえないんでしょうに。
今までの貴方の主張はことごとく論破されてるし、それに対して反論すべき貴方のターン。
正直今までの議論から貴方の主張が正しいと思える根拠が微塵もないし、いい加減論客気取りやめたら？
この人については議論とかそれ以前の問題だから相手にしないのが一番かと
反論はすでにしたけれど？
あなたの拙い反論に、すべて根拠を提示し反論している。
116条は財政法の特例且途上国に限定したものと書いているのに、それを全世界規模で拡大とする根拠は？
PKOにおける武器提供で自衛隊装備の提供に自衛隊法がネガティブリストで適用されたこと。
三原則は武器弾薬提供を禁じたものではないとの官房長官会見あり
反論はまだかな？
同じことを聞いているのに、何も答えないよね
勘違いさせたなら申し訳ないけど、自分は今まで一度も貴方のその主張に答えたことない別人だよ。法律知識ゼロなりに今までのツリー読んでちょっと調べたりしたくらいで、貴方がやりたがってる議論らしきものに乗っかる気も無い。
言い方悪かったね。相手の話を聞く気がないなら余計な反感買うだけだからやめときなって言いたいだけよ。
そもそも、「共同開発以外は移転できない」、
とか書いて置きながら、返信ではそれは
「部品販売だから」「用廃だから」
ってなんだそりゃ？ですよ
共同開発以外は駄目って主張じゃなかったんですか？
また言ってることが変わってますよ？
あなたの主張がデマである、という明確な証拠を提示しますね。
第121回国会衆議院国際平和協力等に関する特別委員会議録第6号13頁（平成3年10月)
こちらの答弁において、武器移転三原則によって、たとえPKO活動中においても武器及び弾薬の提供は行わない、行えない、と答弁していました。
実際、その後の韓国軍への弾薬提供によって、
武器輸出三原則について、弾薬供給を禁ずる趣旨のものではないと官房長官会見で説明がなされています。
よってあなたの主張は完全なデタラメであり間違いです
そう思うなら それでいいんじゃないでしょうか
そういえば、南スーダンのＰＫＯで自衛隊が韓国軍に銃弾を貸してましたね。2013年でしたか。
相手にされてないのに粘着。
最低限の分別もつかないならネットやめた方がいいですよ。
事実関係の指摘だけしておきます。
2013年の南スーダンPKOにおける韓国派遣部隊への銃弾提供は、当時「緊急の必要性・人道性が極めて高い」との判断から「武器輸出三原則」の「例外措置」であるとされました。
防衛省お知らせ（平成27年5月13日）（以下引用）
「用途廃止したMH-53Eの部品等の米国への提供について」
１ 米国防省より、防衛省に対し、米軍MH-53E等の部品等について、米国内での製造が終了し、枯渇が見込まれるため、用途廃止した米国製の海自掃海輸送ヘリ(MH-53E)の不用部品等を提供して欲しい旨の要請がありました。
２ これを踏まえ、日米の防衛装備協力を推進するため、用途廃止済の海自MH-53Eの部品等を米軍に提供（売却）することとし、本日、２機分について米軍と契約を締結いたしました。なお、残りの機体分も用途廃止後に米国に提供することを予定しております。
（以上）
正直言って、例外措置の一言でできる内容なら、あとはマジでやる気の問題って感じはしますね…。
やる気の他に物理的な問題もありそう。
新規生産にしても在庫にしても、撃つ弾無いなんて川柳詠まれる自衛隊に、余所に融通する余裕なんてあるのかっていう。
「例外措置」とする理由は3点公表されています。
(1)韓国の隊員や避難民の生命・身体保護のために一刻を争う
(2)韓国の保有する小銃に適用可能な弾薬を保有する（かつ即時に提供可能な現地の）PKO部隊は日本のみ
(3)（国連により提供する銃弾は）PKO部隊以外への移転が厳しく制限されている
（ ）文は私による補足です。
恣意的な判断ではなかったということです。
それに捕捉すると、
三原則内で禁止している紛争当事国については、紛争が起こっているか起こってないかはさておいても、仮に前者であっても当事国は南スーダン。
だから、PKO法内の平和維持活動ということで、派遣された自衛隊と同じ活動をしている韓国も紛争当事国ではなく、
ただその国(紛争当事国に当たるか当たらないかの議論されている国)に派遣されている他国の団体組織に過ぎないという解釈も加味された模様。
新三原則の基では例外化措置は認められていない
(出典は参議院外交防衛委員会調査室の資料)
必要な場合は指針を改定する必要があります
法律上はアウトの規定がないので、一応セーフ。
だけど、世論気にして政府が行わないだけ
一応、過去他国への殺傷能力のある武器及び弾薬の提供は数度行われている。
ただし、今回それをやると、法律的にはセーフでも、
「紛争への協力なのでは？」という議論を呼ぶことになることは必至なので、
政府がそれにビビってやらないだけ
なんかこの人は自衛隊法はネイティブリストとかいう持論から頭が離れないんだね。
政府が自衛隊法はポジティブリストといっているのにね。
そろそろウンザリしてきた。
そこなんですよね。
法律詳しく無い自分でもちょっと調べればポジティブリストだって分かるのに、自分の間違いを認められないから延々同じこと繰り返すしかない。これだけ啖呵切っちゃった以上もう後に引けないんだろうね。
だから、ネガティブリストで運用された事例は既に提示しましたよね？
ペルシャ湾派遣は、海上自衛隊の活動範囲に距離、海域が明示されていなかったから、ペルシャ湾行っても良いと拡大解釈されて行った(だから当時野党にも追求を受けた)
(その後、活動海域をある程度明示する法律が作られる)
PKO関連法自衛隊法内には物品の規定はあるが、武器弾薬類の規定はない。
これによって、武器弾薬類も物品として扱うことでクリア
いずれともあきらかなネガティブリスト
直接供与ではなく従来の弾薬供給の延長で合意したということだ。韓国からするとロシアはロケット技術などで関係があり、現状以上の支援はすぐには難しいということだろう。結局NATOの軍需生産が貧弱な根本的な問題にメスを入れなければどこから弾薬を手に入れるのかという問題はすぐに再燃する。
韓国と並んで弾薬備蓄が多いイスラエルはここにきてネタニヤフ政権の司法改革の影響で国内の騒乱・デモ活動が激化、予備役の一部が服務を拒否して抗議の意を示したなど国内の不安定化が目立つ。
日本については同志国に防衛装備品などを供与する新制度「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）の設立が5日のNSCで決まり、ようやく防衛装備品移転の枠組みがスタートし始めた格好だ。ロイターによるとレーダーなどをフィリピンなどに供与するとみられる。
リンク
韓国の年間の砲弾生産量ってどれくらいなんだか
気になります。日本語で検索しても出てこない
こんな形で韓国の軍需産業に特需が来ようとは…
生産設備は柔軟性が低いから、特需終わった後の生産調整が大変そうだけど
それ抜きでも戦車・自走砲・フリゲート・航空機と着実にシェア取ってる
将来的にイスラエル的なポジションになりそう
あっちも常に戦争してるし
またまた韓国上げの記事かよ。
自分もどっちかといえば嫌韓だけどこの記事みて韓国上げとは思わんぞｗ
ソースもNATOのプレスリリースだし、単なるウクライナを巡る情勢の一部でしかないよね。
まぁ、この内容を会見で引き出したのが実はは聯合ニュースの記者だったてのはあるけど。
ちなみにその時の質問内容でわざわざ最終セッション（オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の代表も参加）の中で日本の包括的支援パッケージ（殺傷性のない装備品の供与）の事を韓国側はなんか言ってたか？ってヘンテコな質問してるけどストルテンベルグは質問無視して回答してるのはワロタ
韓国の大統領が李在明だったらNATOやアメリカの要求を絶対に断ってただろうし、本当にヤバかっただろうな
歴代の保守政権もレームダック状態になったら反日政策を本格的に開始するけど、最近の世論調査の結果から日本に歩み寄る政策しても支持率あんまり下がらないから韓国社会がちょっとだけ変わった感じがする
台湾有事の際には台湾への支援もしなければなりませんし、その時に足りないという事が無いようにはしてほしいですね。
韓国にとってもシーレーンの安定は死活問題のはずです。
しばらく前にも韓国の砲弾生産力の話題とかでたけど、
韓国軍には3000門ほど有ることになってるが、調べても訓練で年5万発も使ってる様子のがないのでは？
備蓄が60万発ほどしかなくて問題になって、210万発に増やそうって目標を掲げてたけど、
それが達成しても備蓄から10万発を輸出に回すのが限界じゃないかと
状況証拠などから韓国も月1－2万発生産が限度ではないかと
備蓄弾薬の消費期限って２０～２５年ぐらいで設定されているもんでしょ？
要するに毎年備蓄弾薬の４～５％が期限切れになるのでその分は演習で射耗して
その分新規に生産・補充するわけじゃん
韓国軍の１５５ｍｍ砲弾の備蓄量は３００万発程度だから少なくとも毎年１２万～１５万発生産している
これに在韓米軍の消費分も加わるだろうから通常は年産２０万発程度で
よってフル操業で年産３０万発ぐらいが現実的な生産力じゃねーの？