イタリアで開催中のG20に出席しているトルコのエルドアン大統領は31日、トルコ、フランス、イタリアの3ヶ国が防空システム「SAMP/T」の共同生産や開発について「前向きな1歩を踏み出す」と明かし注目を集めている。

参考：Erdogan says Turkey, France and Italy will take steps on missile defence

前向きな1歩を踏み出すと言っているので、フランス、イタリア、トルコの3ヶ国で落とし所の目処がある程度ついているのだろう

トルコとフランスは同じNATO加盟国だがシリアやリビアでの利害が対立しており、昨年6月にはリビアへの違法な武器輸送に絡んでトルコ海軍がフランス海軍の艦艇にレーダーを照射する事件が発生、この問題は最終的にNATOを巻き込んだ大騒動に発展するも具体的な是正措置を講じなかったためトルコの実質無罪＝フランスの主張を退けた形で決着、トルコとギリシャの間で対立の火種になっている東地中海問題でもフランスはギリシャを支援しており両国の関係は犬猿の仲と言っていい。

さらにフランスは欧州の中でもイスラム教徒を多く抱える国（推定約600万人）で、キリスト教を信仰する国民との価値観がズレ（国内のイスラム教徒の多くはイスラム教の信念は共和国の価値より重要だと考えている）が多くの衝突を生み出していることに苦慮、マクロン大統領は「国内のイスラム教徒を共和国の社会に統合しない限りイスラム分離主義者の問題は解決しない」と言いながらも国内のイスラム教礼拝所や宗教学校を閉鎖、過激思想を持った説教者の活動を禁止する権限を強化する法案を成立させた。

出典：Lorie Shaull / CC BY-SA 2.0

この状況を利用してエルドアン大統領が「イスラム教徒を攻撃する反民主主義的なツールだ」と批判したためフランス国内のイスラム教徒の中にはトルコを支持する者が多く、マクロン大統領としてはトルコやエルドアン大統領の存在が面白くない状況に陥っている。

そんなマクロン大統領にエルドアン大統領は昨年9月、フランスとイタリアが共同で開発した広域防空システム「SAMP/T」を売って欲しい＝共同生産を直接電話で打診したもののマクロン大統領は「SAMP/T導入を検討する前にトルコがシリアで何をしようとしているのか目的を明らかにしろ」と返答して決裂したかに見えたが、この話し合いは継続され今年3月にトルコ、フランス、イタリアの3ヶ国でSAMP/Tベースの新しい防空システム（弾道ミサイル、ステルス機、UAV、巡航ミサイルの脅威に対抗できるものとMBDAは説明している）を共同で開発･生産することに関して基本的な合意。

イタリアで開催中のG20に出席しているトルコのエルドアン大統領は31日「トルコ、フランス、イタリアの3ヶ国がSAMP/Tの共同生産や開発について前向きな1歩を踏み出す」と明かし注目を集めている。

因みにトルコは防空システムの国産化を進めており既にHİSAR/ヒサールと呼ばれる国産防空システム群の大部分を実用化済みで、15kmまでの空域をカバーする近距離の防空システムHİSAR-A（一部は廃止されHİSAR-Bに統合予定）、25kmまでの空域をカバーする中距離のHİSAR-Bまでを実戦配備、100km＋までの空域をカバーする長距離の防空システムHİSAR-Uの開発を進めている最中だ。

HİSAR-Uは弾道ミサイルの終末迎撃や航空機の迎撃を担当しているパトリオットシステムやS-400に相当する高度な防空システムで、実用化に成功すれば陸上運用だけでなく国産VLSを搭載するイスタンブール級フリゲート（3,000トン）や建造計画が進むTF2000級駆逐艦（7,000トン）に搭載して艦対空ミサイルとしても運用されると言われており、2025年頃の実用化に向けて開発が進んでいるらしい。

つまりトルコは防空システムの国産化のため米国が提案してきたパトリオット購入に共同生産や技術移転を要求、これを米国が拒否したため限定的な共同生産や技術移転に応じたロシアからS-400を導入したが、HİSAR-Uの開発に不足する技術の獲得か開発期間の短縮を狙ってSAMP/Tベースの防空システム共同開発を打診したのだろう。

出典：ASELSAN HİSAR/ヒサール

勿論、これには冷え込んだフランスとの関係修復という意味合いもあるのだろう。問題はマクロン大統領はこのまま3ヶ国の共同プログラムにGOサインを出すのかどうかだ。

恐らく日本の感覚で言えば「あり得ない」と考えるかもしれないが、トルコとフランスの関係は良くないものの外交や安全保障問題において直接的で決定的な対立点（ギリシャやリビアの問題はフランスにとって間接的な問題に過ぎない）があるわけではない。

特にSAMP/Tはフランス、イタリア、シンガポール、モロッコの4ヶ国以外に採用例（SAMP/Tが使用するAster30を含めれば英国、エジプト、サウジアラビア、カタールが採用）がなく、期待していたスイスへの売り込みは米国のパトリオット＋F-35Aの組み合わせに負けてしまったためSAMP/Tの製造に関わる雇用や今後のアップグレードなどを考えればトルコを加えた開発体制は大きなメリット＝SAMP/Tプログラムに流れ込むトルコの資金が研究･開発に再投資されることで開発国の負担が軽減されながらも競争力が高められるのだから無下に断ることはないだろう。

問題はSAMP/Tプログラムへの参加という名目でトルコにどこまで技術を移転するかだ。

出典：T.C. Cumhurbaşkanlığı G20で握手を交わすエルドアン大統領とマクロン大統領

SAMP/Tの全技術にトルコのアクセスを許可するというのはまずありえないが、逆にトルコが欲しい技術へのアクセスを拒めば話が成立しなくなるためフランス、イタリア、トルコの3ヶ国が容認できる落とし所が見つかどうかに掛かっている。

安易に技術を移転すればトルコが新たな競合相手に浮上するだけで「長い目で見ると損ではないか」という見方も一理あるが、技術を必要以上に隠してもいずれ技術は古くなり現在の武器市場は昔と違い競合相手が多いため完全に買い手の方が立場が強く、自分たちが技術移転を拒んでも他の競合相手が条件を飲めば関連技術はどんどん拡散してくため「如何に研究･開発の速度を高めて後発に追いつかれないか」が重要なのだ。

つまり新しい技術を開発しても隠すのではなく海外市場で換金→研究･開発費を回収→これを再投資するサイクルが早ければ早いほど市場での競争力や優位性が維持しやすく、このバランスが崩れれば競争力や優位性を維持するため別の財布から資金をもってくる必要があり、これすら叶わなければ研究･開発の基盤となる防衛産業界の雇用が縮小して抜け出せない負のサイクルに突入する。

要するに各国はそうならないため必死に海外市場で武器のセールスに務め、近いし国や企業と水平分業することでリスクの分散と販路の強化に務めるのだ。

出典：Public domain カタール空軍のラファール

因みにフランス防衛産業界にとってトルコ市場への参入は長年の目標であり、カタール空軍が保有するラファールをトルコに配備計画もフランスは表立って反対しておらず「トルコ市場参入の足がかりになる」と見ているため、やはり欧米人にとって外交や交渉事は「Aという問題で対立してもBという問題では握手できる」と考えているのだろう。

管理人も含めて日本人には理解しにくいが、SAMP/Tの共同プログラムついて3ヶ国が前向きな1歩を踏み出すと言っているのは「フランス、イタリア、トルコの間で落とし所の目処がある程度ついている」ということを示唆しているのではないかと管理人は予測しており、感情論だけで言えばトルコと対立するギリシャは絶対に面白くないはずだ。

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※アイキャッチ画像の出典：MBDA