台湾メディアは台湾空軍が導入中のF-16Vには落とし穴があり、台湾海軍が調達するハープーン400発はトランプ政権によるボーイング救済の押し付けではないかと報じている。

米国側の曖昧な対応のせいでF-16A/B Block20のアップグレードが何度も遅れと怒る台湾

台湾は既存のF-16A/B Block20をV仕様にアップグレードする事業（F-16V Block20）とは別に新規製造されたF-16V Block70も66機発注済みなのだが、同じV仕様でも旧型機からのアップグレードと新造機は全くの同一仕様ではないらしい。

参考：66架F-16CD電戰系統定案　F-16V電戰莢艙「美軍遲未評估」仍無解

V仕様最大の特徴はF-35に採用されたAN/APG-81の技術を流用して開発した「AN/APG-83」を搭載する点なのだがレーダーの更新に合わせて各種電子戦システムも刷新する必要があり、新造機のF-16V Block70は電子戦ポッドの機外携行を止めてF-35のように電子戦装置を機内に収容する方式に変更されたのだが、旧型機をアップグレードしたV仕様機は従来通り機外に電子戦ポッドを携行する必要ある。

出典：U.S. Air Force photo/Tech. Sgt. David Salanitri

F-16V Block70の標準電子戦装置はAN/APG-83との相互干渉をチェックする米空軍の検証をパスしたL3ハリス製の「AN/ALQ-254」に正式決定されたのだが、問題は旧型機をアップグレードしたV仕様機の標準電子戦装置が決まっていない点でF-16A/BからF-16V Block20へのアップグレードが進む台湾空軍が頭を抱えているらしい。

台湾側の主張を要約するとF-16V Block70の電子戦装置はL3ハリス製以外に米空軍の検証をパスしたノースロップ･グラマン製の「ALQ-131C」もあるのだが、こちらは米空軍がF-16V Block70の標準電子戦装置として認定しておらず「両社の電子戦装置をポッド式に変更して量産体制が整うには10年ほどかかる」と台湾側に通知。

出典：台湾空軍

しかしL3ハリスは「もし米空軍からポッド式のAN/ALQ-254に発注があれば5年後に量産品を納品して月産2～3セットを供給することが可能」だと抗議したらしいのだが、どちらが正しくてもV仕様に対応したポッド式の電子戦装置は2026年以降（※）でないと手に入らないという意味で、F-16A/B Block20からアップグレードした台湾空軍のF-16V Block20は引き続き1980年代に開発されたアナログ式の電子戦ポッド「ALQ-184」を使用しなければならない。

※補足：機内内蔵式のAN/ALQ-254は電子妨害装置やデジタルレーダー警報受信機（DRWR）のアンテナが相互干渉やAN/APG-83の影響を受けないよう配慮して配置しているので、これを単純にポッドへ詰め込んでもみても所定の性能を発揮できる訳がない。そのため再び電波暗室での格闘から始める必要があるのでこの手の航空装備品開発には想像以上に時間を要する。因みにレイセオンもAN/APG-83に対応した「ALQ-184」のアップグレードバージョンを開発中らしい。

この状況について台湾側は「ポッド式の電子戦装置開発が遅れているのは標準電子戦装置としての認定に至っていないALQ-131Cの完成を待っている＝つまりL3ハリスとノースロップ･グラマンにポッド式の電子戦装置需要を均等に配分するためではないか」と疑っており、F-16V開発費用の一部を負担した立場から「F-16A/B Block20のアップグレードプログラムは米国側の曖昧な対応のせいで何度も計画が遅れた」と怒っている。

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台湾が400発もハープーンを購入したのはトランプ政権によるボーイング救済の押し付けか？

因みに台湾が米国に不信感を抱いているのはF-16Vだけではなく、トランプ政権にボーイング救済を押し付けられたのではないかと疑っている。

参考：美國延後岸置魚叉飛彈系統交貨喊加價　國防部跳腳中

昨年10月にトランプ政権は対艦ミサイル「ハープーン」400発と陸上発射基100セットを23億7,000万ドル（約2,570億円）で台湾に売却すると発表したが、この購入話は事前に伝わっていなかったため2021年度の海軍調達計画には含まれておらず国防部で予算審査を担当する部署も国家安全会議に2021年度国防予算の再調整を命じられ、僅か3ヶ月でハープーン導入に関する計画書が作られたらしい。

出典：ボーイング

現在、この計画は海軍や国防省ではなく台湾の安全保障政策を決定する総裁直轄の国家安全会議が管理しており建前上ハープーン導入は「海軍が要求したことになってる」が、台湾メディアはボーイング救済のため米国が強引に台湾へ押し付けたと見ている。

確かに海軍は200km以上の射程距離を備えたハープーンBlockII+ERを調達したいと要請したが、米国は射程距離が124kmのハープーンBlockII（RGM-84L）しか売れないと通知して来たらしい。

要するにトランプ政権が昨年10月に発表した23億7,000万ドルものハープーン売却話はFMS（対外有償軍事援助）の発表なので「売却の可能性」を示しただけ＝つまり米国が発表したFMSに基づく売却の可能性を台湾側は受け入れるのか受け入れないのかは選択可能なので台湾海軍の希望していないRGM-84Lを必ず購入する義務はない。それにも関わらず国家安全会議の指示によって海軍や国防省は要請したものとは異なるハープーンを米国が発表した数量だけ丸呑みさせられたと台湾メディアは批判してるのだ。

しかも台湾がハープーンBlockII+ER導入に動いたのは「侵攻してくる中国海軍の艦艇を海上で50％殲滅するには対艦ミサイルの保有量が足りない」という国防部のシミュレーション結果に基づくもので、不足分を国産の地対艦ミサイル「雄風」で埋めるには時間をかかるため米国からハープーンを2024年までに「緊急調達」するというものだったのだが、米国は運用や技術上の問題で台湾の指定する納期よりも1～2年余計に時間がかかると通知してきたため台湾のハープーン導入は5年に渡る計画に変更を余儀なくされ「緊急調達」という大義名分すら失われてしまった。

さらに米国側はFMS発表後も関連機器を追加して契約金額のアップを要求してきたと台湾メディアは報じており、当時の国防長官だった厳徳発氏は周囲に不満を漏らしたらしい。

出典：public domain

話をまとめるとハープーン導入は確かに台湾海軍が希望したものだが結果的に予定よりも射程の短いRGM-84Lを予定よりも長い時間をかけて導入するハメになり、水面下で契約金額のアップまで要求してきたためボーイング救済（※）を台湾が押し付けられた格好と言いたいのだ。

※補足：西側製の代表的な対艦ミサイルとして君臨したハープーンも各国が対艦ミサイルを国産化した事による需要減、LRASM実用化による大型水上艦艇向けの需要減、ノルウェーのNSMに敗れことによる沿海域戦闘艦やコンステレーション級フリゲート等向けの需要減が重なり、かなり微妙な立場に追いやられている。

この話が真実かどうかは不明だがトランプ大統領は再選を狙う大統領選挙の年、不可思議なFMSを何度か発表している。

2020年5月には攻撃ヘリ調達プログラムに割ける予算が130億ペソ（約2.6億ドル）しかないフィリピンに約4億5,000万ドル（約480億円）で8機のAH-1Zを売却する可能性と約15億ドル（約1,600億円）で8機のAH-64Eを売却する可能性をFMSを通じて勝手に発表、2020年7月にはMV-22Cをインドネシアに20億ドル（約2,150億円）で8機売却する可能性をFMSを通じて発表したが「米国側の一方的な主張で導入予定はない」とキッパリ拒絶されている。

出典：Pixabay　V-22 オスプレイ

通常、FMSを管轄する国務省は正式な申し出を受けたのち武器売却に関する法的審査や周辺地域の軍事バランスを検討して売却の可能性を議会に通知するのだが、購入を検討もしてない国を対象に国務省が武器売却に関する審査を勝手に行い議会に通知することは通常ありえないのでトランプ政権が政治的な「何か」を得るためFMSを利用していたと言われている。

ただ台湾の件はハープーンが全くの無駄ではないという点とパトリオットPAC-3調達に絡む不手際があるので何とも言いようがない。

果たして台湾はトランプ政権にボーイング救済を押し付けられたのか、それともPAC-3調達時のような問題が潜んでいるのかちょっとしたミステリーだ。

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※アイキャッチ画像の出典：Airwolfhound / CC BY-SA 2.0