本ブログでも何かと取り上げる機会が多いインドネシアの国防政策や海軍の近代化計画について管理人も正直よく分かっていないので理解するのに苦労していたが、米シンクタンクの外交政策研究所はインドネシア海軍の近代化に関する分析結果を発表した。

参考：At a Crossroads: Indonesia’s Navy Modernization

海洋国家構想を掲げたジョコ政権は歴代の政治指導者とは異なり、軍近代化プロセスを加速させる意思と財源を示そうとしている

インドネシアは日本と同じく海洋国家で伝統的に1万7,500もの島々を隔てる海域や水路（群島シーレーン）の保持を安全保障上の要に据えてきたが、今まで一度も十分な海軍力を構築したことがなく「国防上の欠点だ」と散々指摘されてきたものの歴代の政治的指導者達は同問題を軽視して先送りし続けてきた。

しかし中国が九段線に基づく南沙諸島の基地建設を開始（2009年頃）すると当時のユドヨノ政権（2004年～2014年）は東南アジア諸国の中でいち早く軍の近代化に着手、政治的指導者のバックアップ（国防予算の増額）を受けてインドネシア軍は2024年までに自国の国益を保証するだけの戦力（最小必須戦力/MEF）強化に乗り出すことになる。

出典：Bruno Cleries, Málaga from Los Barcos de Eugenio – Eugenio´s Warships / CC BY-SA 3.0 シグマ型コルベット

当初の構想（Green-Water Navy/地域海軍）ではインドネシアの国益に直結した海域や水路を保持するため2024年までに274隻の艦隊（110隻の打撃艦/66隻の哨戒艦/98隻の支援艦）を整備する計画で、直近の10年間で新たに整備された艦艇（現地建造を含む）はオランダから調達したシグマ型コルベット×2隻、ディポネゴロ級コルベット×4隻、韓国から調達した209/1400型潜水艦×3隻、マカッサル級揚陸艦艦×2隻、国産の高速攻撃艇×16隻、戦車揚陸艦×5隻で海軍が保有する艦艇の総数は155隻（タンカーなどの補助艦艇を加えればもっと増えるが正確な数字は不明）だ。

米シンクタンクの外交政策研究所はインドネシア海軍の近代化計画について「2024年までに274隻という目標を達成するのは難しく、インドネシア海軍は既存の老朽化艇の交換を先延ばしにするため比較的低コストで行えるアップグレードで誤魔化してきた影響で2020年代後半には40％～50％の艦艇が満足な稼働を行えない状況に陥るだろう」と指摘したが、インドネシア経済から見て海軍の規模（中･小型艦中心の274隻）は決して過剰ではないとも言っているのが興味深い。

出典：海上自衛隊 あさひ型護衛艦

同じ海洋国家の日本は約5兆ドルの経済規模で22隻の潜水艦と50隻の大型水上艦艇を保有･維持しており、経済規模が1.2兆ドルのインドネシアなら少なくとも5隻の潜水艦と12隻の大型水上艦艇を維持できるはずだと指摘したが、外交政策研究所は「南シナ海で中国と対峙する可能性が高いインドネシア海軍にも最も多くの近代的な艦艇や装備が必要になるのは明らかで、今後3年間（2022年～2024年）で約1,250億ドル/13.7兆円分の武器を購入すると発表したのもインドネシア自身が中国の脅威を理解している証拠だ」と述べている。

つまりジョコ大統領に国防政策の見直しを命じられ、2019年に国防相へ就任したプラボウォ･スビアント氏が既存の調達計画を否定して大胆な行動を見せているの2024年までの近代化計画を強化･拡張するためであり、これを後押しするためのバックアップ（約1,250億ドル/13.7兆円の資金供給）も行われることが予想（まだ確定ではない）されるため、不可解に見えたイタリア、英国、日本の3ヶ国から新造フリゲート×16隻＋中古艦×2隻の調達は実行に移される可能性が高いのかもしれない。

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出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Alexander Cook　AtlanticTrident21に参加中のラファール

インドネシア国防省は今年6月にフランスのダッソーとラファール×36機調達に関する契約を締結したとの噂があるが、この契約は事前の情報通り調達資金の供給がインドネシア政府によって保証されていないため契約自体に署名を行ったものの契約の効力は今年の12月に発効する＝つまりインドネシア政府による調達資金の保証を12月までに確保しなければ契約自体が不成立になると言われており、恐らくラファール調達資金は現在調整が進んでいる約1,250億ドルの資金供給が正式決定するかどうかにかかっているのだろう。

果たしてインドネシアの取り組みが実行に移るのかは今後の推移を見てみないと分からないが、外交政策研究所は「海洋国家構想を掲げたジョコ政権は軍近代化プロセスを加速させる意思と財源を示そうとしており、インドネシアにとっては悲願とも言える群島シーレーン実現に不可欠な海軍力獲得の機会だ」と言っている。

因みにインドネシアメディアはAUKUS成立を受けて南シナ海の緊張感はさらに高まると予想、さらに原潜＋巡航ミサイルの組み合わせは地域の軍拡競争と火力投射を悪化させるため地域の問題解決を外交力だけに頼るのではなく「軍事力にも頼る必要がある」と述べており、インドネシア国内でも軍近代化の必要性を叫んでいるのが興味深い。

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※アイキャッチ画像の出典：fincantieri