国防総省は民主党に宛てた9月29日付の書簡で「ウクライナ支援資金は16億ドルしか残っておらず、追加の資金供給がなければ防空システム向けの弾薬や砲弾の供給を遅らせるか削減しなければならない」と訴えており、資金補充が実現しないと冗談抜きで支援が途切れてしまう。
参考：Democrats Appropriations Committee
参考：Congress avoids government shutdown, drops Ukraine aid
参考：Washington Insider: US Pentagon Comptroller Signals They’re Out of Money for Ukraine
参考：Министр обороны США заверил Умерова, что поддержка Украины будет продолжаться
16億ドルを使い尽くす前に資金補充が実現しないと、冗談抜きでウクライナ支援が途切れてしまう
バイデン政権が議会承認をパスして次々とウクライナ支援を実行できたのは「下院が承認した累計1,130億ドルの資金」があったためで、共和党は「何に使用するのか分からない資金＝通称：白紙の小切手」の承認に不満を漏らしていたが、予算関連の先議権を有する当時の下院は民主党が過半数を占めていたため問題にならなかったものの昨年末の選挙で力関係が逆転、共和党が過半数を占めた下院では「白紙の小切手」に対する資金補充を1度も認めていない。
出典：The White House
当時のバイデン政権は「（民主党主導の下院が最後に承認した450億ドルで）会計年度末まで乗り切れる」と説明、さらに会計ミスの発覚で計62億ドルの資金が返還されたため、支援資金に若干の余裕が生まれたものの、10月以降の何処かで支援資金が尽きるのは目に見えており、バイデン政権は8月に計400億ドルの追加資金を認めるよう要請。
計400億ドルの大まかな内訳は「ウクライナへの軍事援助：131億ドル」「戦争の影響を受けた国々への経済･人道支援：73億ドル」「発展途上国に対する支援：10億ドル」「ワグネルに抵抗するアフリカ諸国の支援：2億ドル」「災害援助基金の資金補充：120億ドル」「麻薬の流入抑制」「国境警備の強化」「消防士の給与引き上げ」で、ウクライナへの軍事援助＝131億ドルの中には「米軍在庫の埋め戻すための95億ドル」が含まれているため、実質的なウクライナへの軍事援助額は36億ドルに過ぎない。
この追加資金の当初、連邦政府機関の閉鎖を回避する「つなぎ予算（短期資金調達法案）」に含める予定だったが、民主党が過半数を占める上院でも支持を得られず60億ドルに減額され、共和党が過半数を占める下院ではウクライナ支援資金をつなぎ予算に含めることすら困難で、マッカーシー下院議長はウクライナ支援資金を除外することで予算を可決してしまう。
成立したつなぎ予算は45日分なので、バイデン政権は11月中旬まで「ウクライナ支援資金の補充を受けられない」という意味になり、しかも「プールされていた資金」も殆ど残っていないらしい。
出典：Democrats Appropriations Committee
国防総省のマイケル･マッコード会計監査官は下院の民主党トップ（ハキーム･ジェフリーズ議員）に宛てた書簡の中で「国防総省はウクライナ支援資金をほぼ使い尽くしており、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）に割り当てられた資金は枯渇した。大統領権限（PDA）に割り当てられた資金も16億ドルしか残っておらず、追加の資金供給がなければ防空システム向けの弾薬や砲弾の供給を遅らせるか削減しなければならなくなる。さらにウクライナ軍に不可欠な155mm砲弾の調達契約にも影響を及ぼす恐れがある」と訴えている。
しかも本書簡は9月29日付のものなので、バイデン政権が実行可能なウクライナ支援の手段は相当限られていると思った方がいい。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
USAIの資金が尽きているということは「ウクライナ軍が必要とする装備、弾薬、サービスを産業界から調達する資金がない」と、PDAの資金が16億ドルしか残っていないということは「米軍在庫から引き出す装備･弾薬の提供を3回～5回行うと資金が枯渇する」という意味で、1度も使用されなかったウクライナ･レンドリース法は9月30日に期限切れを向かえているため、バイデン政権に残されたウクライナ支援はPDA経由しか残されておらず、16億ドルを使い尽くす前に資金補充が実現しないと冗談抜きで支援が途切れてしまう。
因みにバイデン政権は「次のつなぎ予算」に向けて動き出しており、ここで支援資金の補充が出来ないとウクライナが示唆している冬季攻勢を支えることも、ロシア軍が冬場に実行するであろうインフラ攻撃を阻止することも出来なくなる。
出典：Рустем Умєров
追記：ウクライナのウメロフ国防相は1日「オースティン国防長官が米国のウクライナ支援は今後も継続されると保証してくれた」と述べたが、議会が資金補充に同意しない限り支援継続は見通せない。
関連記事：米下院がつなぎ予算を可決、共和党に譲歩してウクライナ支援資金は除外
関連記事：バイデン政権、ウクライナ関連を含む計400億ドルの追加資金を議会に要求
関連記事：1度も使用されなかったウクライナ･レンドリース法、ウクライナ側は延長を要求
※アイキャッチ画像の出典：出典：U.S. Army photo by Spc. Christian Carrillo
支援資金として16億ドル（約2400億円）あってもすぐ使い果たすのか。
やはり全然金遣いのスケールが違うな。
戦費の規模から考えたら、16億ドルなんてタバコ代みたいなものですよ
少なくともこの後数年やり合うつもりならGMLRS・エクスカリバー・パトリオット・ジャベリン・エイブラムスF-16みたいな外国頼みの高性能で高価格帯な兵器を戦力としてアテにするのは考え直すべきだと思うんだけどね。
外国製装甲車の国内生産や修理、国産ミサイルの生産推進とか大型プロジェクトばかりが目立って、1番使うような兵器に関しての進展だとチェコのアサルトライフルのライセンス生産とか位で長期を見据えた導入体制が正面装備に偏っている印象を受ける。前線で使うような誘導兵器が枯渇した時にどこまで火力で対抗出来るのかちょっと怪しい感じはする。
ロシアだと大量に使う高性能兵器なんてそうは揃えられないからアサルトライフルの生産改善・重機関銃の構造変更・空対地無誘導ロケットのクラスター弾搭載、装甲車・迫撃砲・榴弾砲や砲弾とかなるべくフィードバックして多少なりとも効果が期待出来るような新規生産している感じで劇的な効果と即効性は期待出来ないが長い目で見て兵器だけは費用を低減して供給出来る体制作りしている感じはする。
永遠に支援が途切れる訳でもあるまいし数か月程度は自力で、と言いたいところですが国力を考慮すると厳しい話ですね。
近頃のウクライナでは大統領の”敷石では敵を倒せない”発言から始まり、各地域の活動家も加わって地方政府の戦争に直接関係しない支出を咎める動きが活発になりつつあります。
法的にも地方の予算や権限を戦後も含めて中央へ移そうという動きが（与党内や協力政治グループの反発に対処しつつ）去年から続いているため、こういった活動が実を結べば今回のような事態が起きても潮目が変わるまで耐えることが可能になるのかもしれません。
当初あれだけ騒がれたレンドリース法って結局どうなったんだ…
結局使われず仕舞いでしたね。
ちなみに真面目に使ったとしても即効性があったかは怪しいところです。
アメリカは第二次世界大戦の頃の製造業から、金融等第3次産業で稼ぐ国に変化をしており、特に軍事生産業は未だに世界トップクラスとはいえ、中国やロシアに量的には劣っているからです(質は勝ってるかもですが)。
勿論平時の産業(自動車や航空産業)を軍事関係に転換すればロシアを凌駕することは可能でしょうが、アメリカそのものが攻撃を受けていないのに、純軍事態勢への移行は有権者が認めないでしょう。
そもそもの生産量が限られてるので、仮に無制限にウクライナに援助可能となっても、どこかで供与限界が来ます。
西側諸国は汗をかく生産業を発展途上国に移管し、デ室内でデータを触って稼ぐ産業に転換しましたが、いざ有事になるとそれが弱点になりましたね。
象徴的な意義のために成立したものだから使われずに終了したのは想定通りでしょう
なお、レンドリースは例えるならば自動車会社が自動車ローンを提供しているようなものです。
兵器や軍需物資を買う金が無い国に買うための資金も貸し付けるというものです。（無償ではない）
（アメリカの名誉のために言うと採算割れ確実のような安値でした）
なんか明るい話題がないですね｡ 今回の予算の問題だってかなり前から言われていたけどポーランドやスロバキアの動きを見てるとタイムリットが近づいているのを実感する｡ 来年の今頃は現状とは様変わりしてるかもしれないですね｡
それこそが正にロシアのハイブリッド戦争の神髄で
「戦場で勝てなければ外交で勝てば良い、情報戦でウクライナの支援国を減らせば良い」
という戦略に移行したと見て良いでしょう
どうも、西欧諸国はロシアのハイブリッド戦争の神髄「戦場で勝てなくても戦争に勝つ事は出来る」を見落とした可能性が有ります
戦術的には勝てなくても、肉壁で押し留めて戦略的には勝つ。
ソ連時代からのお家芸だな。
捨て駒扱いで肉壁された人達には同情するわ、、
ウクライナ戦争や台湾危機もそうだけど分断が広がった政治＆複雑なグローバルチェーンで西側の継戦能力が極めて傍若になってて、ソ連崩壊後にやってきた西側の基本方針が全部中国とかの独裁国の利になってるの失笑もんですわ
今回の件でロシアの軍事力が底上げされて台湾有事の際に北海道の上からミサイル攻撃されても困るし、なんとか予算を通してロシアをもうちょい削ってくれるようにバイデン頑張ってくれないかな〜
他人のお金目当てで戦争するというのはこういうことですからね。
バイデン大統領は早速共和党批判をしてる様子ですが、民主党内部にも少なからずウクライナ支援に懐疑的な議員がいる様子。
離反者が出るのは常とはいえ、両党共にまとまりに欠けてるように見受けられるし、支援が継続されても先細りしていく可能性もあるのかな。
日本もアメリカの軍事プレゼンス頼りの現状なので同じというかウクライナ以上に恩恵を受けている
地政学的に見ればアメリカの軍事プレゼンなしに日本は国家としての存在は危うい
今までウクライナだけ見てればよかったけど、コソボで内紛勃発の雰囲気なので、もうウクライナに全振りしている場合じゃない。
いくつかの国で親露・親中政権が誕生しじわじわ来てる感じ。
民主主義の意思決定の遅さと戦略の統一性のなさが最悪のシナリオを招く。
最終的には専制国家が勝利する銀英伝を思い出す。
あれは最良の専制政治でしたからね。
ドラスティックな改革をやるには専制政治が向いているとも言ってましたし。
しかし、専制政治の歴史を見ると当たりの独裁者は極めて稀です。
奇跡に賭けるのはリスクが高い。
共和党がもはや矛盾した行動をし続けるのは様式美だが
そもそもウクライナ支援が減退してるのは国内の深刻なインフレですよ
そりゃ名目上はアメリカも賃金上がってますけど物価の上昇が中間層以下を直撃して
それが支援反対派を勢いづかせている
残念ながらこのインフレ対応についてはバイデンとFRBは敗北し続けている
仰る通りと思います。
サウジアラビア・ロシアが石油減産で協調していますから、サルマン皇太子はバイデン大統領のインフレ対策に協力する気がないですね（ジャーナリス問題で険悪になりましたから）
インフレ対策が、当初の想定よりも後ろにズレていますから（選挙・選挙戦に直撃します）、バイデン大統領はインフレ問題で外交的にも敗北したなあと。
何だかんだ臨時予算は通るだろうけどそれなりに時間掛かりそうだし規模は縮小されるだろうな。支援が途切れる間はウクライナ自身で戦費を賄えば良いのでは、切羽詰まれば汚職体質も劇的に改善されるだろう。
なんだか本当に第三次世界大戦が起きるんじゃないかと、不安になってきた。いわゆる総力戦みたいなものは起きなくても、常に世界中の半分ぐらいの地域がテロと紛争に巻き込まれている状態なんて、世界大戦が勃発していると同じようなものだろう。
利己的な人間は、一から巨大な権力を手に入れることは難しい。大義のために自分を捨てられる人間でないと、独裁者に担ぎ上げられたりはしないと思う。歯止めのきかない人間が、彼方此方で狂った大義を唱える不安定な世の中になるのではないだろうか。
一種のドミノ理論なのかもしれないので、被害妄想かもしれないが。私の杞憂で終わって欲しいが、ガチで心配になってきた。
紛争が多発する時代になったら、グローバリズムは終焉して資源価格は高騰する。高騰した資源価格は資源ナショナリズムを増長させ、ますます世界情勢は不安定になる。だから日本は直接の紛争に巻き込まれなくても、絶対に影響は受ける。
バイデンは判断が遅過ぎたために事態を悪化させ、共和党は近視眼的な視点で最悪の判断を行なった。十年後には、資源価格の高騰で経済が崩壊した世の中で、そんなことが言われるようになるのではないだろうか。
現在はハイブリッド戦争（中国の軍人が提唱した超限戦というのをロシアが言い換えただけだが）というのが主流になってきていて弾丸が飛び交ってなくても自国を有利にするために各種情報操作やサイバー攻撃を行うのが当たり前になってきている
戦時と平時の境界があいまいになってるので、平和だと思っていたら実は影でバチバチやりあっていたとか珍しくもない状況
日本が望もうが望むまいが中国やロシアがその気なんだから戦争に巻き込まれるのは確定している
＞ハイブリッド戦争
それは昔から行なわれてきた古典的な戦法ではないだろうか。冷戦終結後のグローバリズムの時代に、先進国の指導者たちは慢心し過ぎたんだよ。
日露戦争のころからして、日本軍、日本政府はただ武力、軍事力に頼ってロシア帝国に勝とうとしたわけではなく、日英同盟、ストックホルム駐在武官である明石元二郎の反帝国主義である左翼への支援、ユダヤ人からの資金調達、セオドア・ルーズベルト大統領の仲介による停戦交渉、最終的には賠償金の放棄という妥協の末に、日本はロシアに勝利したわけです。
その前の日清戦争では、三国干渉というのもありましたが、日本はやはり妥協の末に勝利しました。
今の日本でも、ロシアからの海産物や天然ガスの輸入、自動車の輸出は続けるというような現実的な妥協、打算をしています。サハリンでの共同開発も続けています。その一方でウクライナへの武器の輸出は全くしていません。
むしろ日本は陰で？ロシアと適当に上手くやってる方なのです。
10年前シリア内戦時のことを思い出されたなあ。
反政府軍の快進撃のニュースを段々と出なくなり戦線縮小し始めた頃から「民主ｖｓ独裁の最終戦」や「独裁者アサドを止めなければならない」とかメディアが必死に煽りましたが勝てそうもないことに気が付いた途端に何事もなかったかのように静かになった、今とほぼ同じシナリオでただ役者を入れ替わっただけ強烈なデジャヴの正体が一体何だろう。
シリア内戦とは全く違うと思うけどね。シリアがロシア領だったことなんて過去に一度もないのだから、偉大なる祖国復活の妄想に取り付かれたプーチンにとっては、興味の枠外だよ。
しかしウクライナはロシア領だったから、プーチンは侵攻したのだろう。だからウクライナが敗北したら、必ずプーチンはバルト三国にも侵攻するはず。バルト三国も、かつてはロシア領だったのだから。
根拠なく予算はどうにかなる(周りがどうにかしてくれる)だろうと楽観視してええかっこしいを続けた見栄っ張りがツケを払わされる段階になって逆ギレしてる展開かな？
今までは共和党が悪いの一辺倒で団結してたけど今回は上院ですら支持を得られず減額されてるのが今までと違うところですね
今まで月平均20〜30億ドルの軍事支援をしてたことを考えると、間違いなく次の繋ぎ予算まで持たないな
特にクラスター砲弾の供与が減るのは今のウクライナにとって痛手になりそうだ
あと国防総省は軍事支援の話しかしてないと思うが、財政支援の方はどうなってるんだろう？
ヤバいって話をしてないって事は財政支援の予算にはまだ余裕があるんですかね
しかしこうしてみるとやはりロシアのとんでもない底力というか継戦能力を再認識させられます。
ソ連崩壊後、電力不足で原潜で発電した電気を送っていたエリツィン時代から、世界、少なくとも西側と米国を敵に回しての戦いを一年以上、制裁を受けながら実行しても飢餓もハイパーインフレも凍死も起きない国に発展させたプーチン、圧倒的支持で盤石なのもうなづけます。エンジンかけっぱの例の街も相変わらずだし、まだ余裕あるんでしょう・・・。
資源、国土がいかに重要かを思い知らされると同時に、それを長年の歴史で何度も感じてきたからこそウクライナの穀物に適した土地も欲しいんでしょうね。NATO云々ガス代未払い云々などより、単純な領土拡張の野望にしか見えなくなってきました。
野村さんの仰る通りと思います。
GDPだけを比較して、勘違いする人が多いんですよね（この軍事ブログの読者の方々は少ないです）
資源国・穀物の自給自足・物価・外交力・核兵器の有無を考えれば、戦争の強さはGDPだけで測れない事が容易に理解しやすいですよね。
この支援熱の冷えはウクライナの汚職体質もかなり大きな問題になってる
支援で大量に流れ込んでるお金を着服してやりたい放題
本当にウクライナは汚職を何とかしないと国が滅びますよ
正直ウクライナの反転攻勢について期待はずれの結果だったからというのが正しい理解では？
いくらトクマク、バフムートに迫りつつあると言っても前者は本来8月には到達していて欲しかった地点だろうし、後者は４州からロシア軍を追い出すという戦略的な目標には影響は何も与えない
本来の予測（非公式）通りであれば今頃はマリウポリの砂浜にギンギン冷やしたビールを飲みながら燃えるクリミア大橋を眺める頃になりますが、何の成果も！！得られませんでした！！
そこまで楽観的な予測を立てていた人は、極一部では？そういう人は制空権の重要さを理解していない。
あらゆる陸戦兵器は、制空権の傘の下での運用を想定して開発されている。どんなに優れた機械も、想定外の運用をされたら性能を発揮できない。
アメリカの困窮ぶり考えると、むしろゼレンスキーのほうが支援として血税持っていく鬼に見えたりしますがね・・・
重病人から輸血してもらう気かと
戦災ウクライナ人や制裁ロシア人より貧しい暮らししてる米国人なんていっぱいいますよ！
langさんの仰る通る点が、シンプルで核心と思います。
末端役人の責任者レベルが（徴兵事務所のトップ）、汚職で7億円貯めこんだと聞けば、うんざりするでしょう。
アメリカのフードスタンプ利用者は2022年時点で、4000万人以上、全人口の10%以上です。
ゼレンスキー大統領が、側近のクビを切っていましたが。
ウクライナの汚職問題が、想像以上に尾を引いているのかもしれませんね。
西側で、政治外交に関心のない層からすれば、どんな理由があっても援助金を汚職しているというのは支持されません（そもそも汚職を嫌悪しているからです）
イラクの国連汚職、アフリカで寄付金横領、今聞いても嫌悪感を抱くでしょうから、ウクライナの汚職は特別に仕方ないとはなりません。
米国が放出した武器の穴埋め予算ですら通らなくなったのでこれで終わりでしょう。
今回の合意ではしかもウクライナ向け以外を増額して使い切ってしまいました。
これは明確なシグナルで交渉しろということです、今後アメリカから武器や資金が出てくると思ってる人達はまともな社会活動をした事が無い人達でしょう。
米国人の税金は米国人のもので、ウクライナのものではありません。
勝てる算段が無いなら支援をするメリットはありません。
GDP差あっても、負けたら崩壊するロシアとの本気度の差よ
あちこちで愚弄されているけど、プーチンというかロシアは本当にいやらしいし逞しく強かだな。
もしかしたら気付いた時にはウクライナが無くなっていた、なんて事が本当にあり得るんじゃないかと思えてきた。
アメリカに限らず世界中で、経済学者が景気を判断する指数においては空前の好景気なのに、肉体労働者などの賃金がそれほど上がらず不景気に感じる人が大量発生するようになってますね
株価上昇 賃金上昇 物価上昇 求人件数上昇などによって経済学者の机上論としては空前の好景気になってるわけですが
低賃金の人からすると株価上昇(投資の余裕などなく余裕ある人と格差拡大) 賃金上昇(それ以上に物価が上がって実質的に低下) 求人件数上昇(採用される可能性があるのは劣悪な職業の求人ばかり)となってる
大企業の高賃金の社員であれば物価より賃金上昇が上回り好景気の恩恵を得られてるわけですが、そうではない人たちが日本では考えられないような過激な暴動を起こすから治安悪化という悪影響はある
投資家はいうまでもなく株高で笑いが止まらない状況
資本主義としては職業や投資でこのような格差が生まれるのは正しい姿である一方で
民主主義としては富裕層も貧困層も一人一票だから貧困層が不満を持てば支持率が下がり続けますが
資本主義と民主主義の両方の盟主であるアメリカはどちらをとるんでしょうね
両立はそろそろ限界なんじゃないかと思いますが
ウクライナ支援をやめたら景気が好転する…わけじゃないのを理解出来ない人たちがたくさんいるね
大喜びしてるのか何回もコメントしてる人までいるけど
ウクライナ支援に賛成どころかさらに増やすべきだと主張してる共和党の議員たちは安全保障に明るく、日米同盟の重要性を理解してる人たち
この人たちの発言権が低下したら中国、北朝鮮、ロシアの大勝利になるんだが
日本の未来はどうでもいいと思ってるか、日本がそれらの属国になって欲しいみたいな陰謀論的な思想してるのかな
おそらくウクライナ支援に反対している人たちは、反米陰謀論に取り付かれているのだと思う。そして日本はアメリカの植民地で、先進国の利権が世界に飢餓と紛争を引き起こしていると本気で信じているのかもしれない。
実際は、そんなことは有り得ないのだが。
ポーランド、スロバキアもそうだけど、選挙が迫ってるのに他国の支援にお金をガンガン使いますとは言いづらいということなだけだと感じる。心情的にも自国にお金を使ってほしいと思うのもまだ分かる。
ただ自国の国益のためにお金を使うべきという論調は、結局ロシアが勝利したら対中国という意味も含めて数年後から数十年後にそのツケが回ってくるだけだし、今独裁国家の伸張を阻止することが今後長い目で見れば自国のメリットになるんだから、十分ウクライナ支援は自国の国益になる。
ここでウクライナを見捨ててロシアに譲る形で戦争を終わらせたら、またナチスに対する宥和政策を再現するのかという愚かな歴史を生むだけだと思う。
日本にまた金出させるんだろ。
そんな銭が有ったら少しでも子育て世代、あと少しだけ自衛隊に投資してくれ。