米空軍は有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機＝CCAの本格開発に着手したが、米海軍も「海軍版CCAの研究を進めており、最大でも1機あたり1,500万ドルでなければならない」と述べ、Breaking Defenseは「耐用年数を犠牲にして調達コストを抑えるつもりだ」と報じている。

参考：Navy says future drone wingmen need to come in under $15 million price point

空軍版CCAと海軍版CCAは根本的に運用コンセプトが異なるのかもしれない

米空軍は有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機のことを「協調戦闘機（Collaborative Combat Aircraft＝CCA）と呼んでおり、ジョーンズ空軍次官補は今年1月「CCAの競争試作に参加する5社（ボーイング、ロッキード･マーティン、ノースロップ･グラマン、アンドゥリル、ゼネラル･アトミックス）と設計･製造契約を締結した」と発表、米空軍は今後5年間でCCAに58億ドルを投資予定で、CCAの調達コストはF-35の25％～50％＝2,000万ドル～4,000万ドルだと言われている。

出典：Northrop Grumman Model437

米海軍も空母に無人戦闘機を持ち込む方法を検討中で、このプログラムを担当しているスティーブン･テッドフォード少将も「海軍版のCCAはプログラムを開始するための初期段階にあり、F/A-18E/FやF-35Cの能力を拡張するのに必要な無人機のペイロード、センサー、ミッションシステムを研究中で、実戦配備は2020年代後半を目標にしている」「我々が求めているのは数百時間の飛行が可能な機体で、最後の1時間は標的か武器（自爆型攻撃という意味）として消耗される」「この機体を30年間も維持するつもりはない」と言及。

さらに「1つだけ確かなことは取得コストが安価でなければならないという点だ」「最大でも1機あたり1,500万ドルでなければならない」と述べ、Breaking Defenseは「海軍は耐用年数を犠牲にしてCCAの調達コストを抑えるつもりだ」と報じている。

出典：EGLIN AIR FORCE BASE

因みに空軍はCCAのコンセプトを「消耗を前提にした安価な調達コスト」から「手頃な価格で消耗も可能」に変更しているため、空軍版CCAと海軍版CCAは根本的に運用コンセプトが異なるのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Boeing MQ-28