バイデン大統領はモディ首相との首脳会談で「インド国内の造船所を活用した米海軍艦艇の修理契約」を提示、これに基づいて米海軍は昨年6月にラーセン&トゥブロと、昨年8月にマザゴン･ドック造船所と修理契約を締結していたが、コーチン造船所とも契約を締結したと報じられている。

参考：Cochin Shipyard Inks Ship Repair Deal with U.S. Navy: A Strategic Partnership Unfolds
参考：India to Take on Future U.S. Navy Ship Maintenance Per Agreement

インド太平洋地域の民間造船所活用は日本に限った話ではない

デル･トロ米海軍長官は2023年9月「米国では日本や韓国を含む親密な同盟国の造船企業と提携する機が熟している」「世界で最も先進的な造船企業を誘致し、米国に子会社を設立させ投資させることで米造船産業の近代化や拡充を図り、より健全で競争力がある造船産業を創出する」と述べ、今年3月には日本と韓国を訪問して佐世保重工業、三菱重工業、Japan Marine United、現代重工業、Hanwha Oceanと会談、米国の商業造船や海軍造船施設への投資を呼びかけた。

出典：U.S. Navy photo by Seaman Apprentice Rafael Avelar/Released

さらに米国は日本の民間造船所で米海軍艦艇の修理を行いと考えており、バイデン大統領と岸田首相は首脳会談で「米海軍艦艇（日本に前方展開する艦艇20隻のみ）の整備、修理、オーバーホールを日本の民間造船所で行うためのプロセス」を正式決定する見込みだが、インド太平洋地域の民間造船所活用は日本に限った話ではない。

バイデン政権は軍事分野におけるインドとの関係強化が中国への重要な対抗手段になると考え、昨年6月の首脳会談で「インド国内でのF414共同生産」「海軍艦艇の修理契約」「海底領域における共同認識力の強化」「防衛産業のサプライチェーン強化に向けた協定交渉」「防衛産業協力と技術共有を強化する枠組み（INDUS-X）の創設」を提示、これ受けて米海軍は昨年6月にラーセン&トゥブロと、昨年8月にマザゴン･ドック造船所と修理契約（Master Shipyard Repair Agreement）を締結している。

出典：Commander, U.S. Naval Forces Europe-Africa/U.S. 6th Fleet

さらに米海軍はコーチン造船所ともMSRAを締結したと報じられており、インドのラーセン&トゥブロ、マサゴン･ドック造船所、コーチン造船所は米海軍艦艇（MSC所属の補給艦艇のみ）を修理する優先パートナーの地位を確保した格好だ。

因みにデル･トロ米海軍長官は「インド太平洋地域で艦艇の整備を行うヤードは数が限られている上、その全てが中国軍の攻撃範囲内にある。ハワイと本土には大規模な施設があるものの前方展開している艦艇が直ぐに利用できる訳では無い」と述べたことがあり、中東方面やインド洋に前方配備される米海軍艦艇にとってインドの修理拠点は理想的な位置にあるのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Commander Naval Sea Systems Command