米空軍は2025年度予算案の中で「NGADやCCAを開発するため25年度～29年度に計284.82億ドルを投資する」と言及、今後5年間で次世代戦闘機の開発に約196億ドル（約3兆円）、有人機に随伴可能な無人戦闘機の開発に約88億ドル（約1.3兆円）を投資する予定だ。

参考：USAF Plans $28.48 Billion over 5 Years to Develop New Advanced Fighters, Drone Escorts

米空軍は本当にNGADやCCAにかかる資金を捻出できるだろうか？

米空軍の次世代戦闘機は「Next Generation Air Dominance＝NGAD/次世代エア･ドミナンス」と呼ばれており、ローパー次官補が2020年「次世代戦闘機のプロトタイプを秘密裏に設計･製造して既に試験飛行を行っている」と、ケンドール長官が2022年「NGADがEMD試験機の開発･製造段階に入った」と明かしていたが、米空軍は昨年5月「2024年の契約締結を目指し、NGADプラットホームのEMD契約に関する防衛産業界向けの募集を開始した」と正式発表。

出典：Northrop Grumman NGADのイメージが左端に映っている

ロッキード･マーティン、ボーイング、ノースロップ･グラマンがNGADの主契約者を巡って争うと予想されたものの、ノースロップ･グラマンは「NGADのプライムに応じるつもりはないと空軍に通告済み」「我々はサプライヤーとして他の入札者の提案に協力するつもり」と、空軍も「NGAD開発について2社と契約を結ぶつもり」と明かしているため、ロッキード･マーティンとボーイングの一騎打ちになる見込みだ。

さらに有人機に随伴可能な無人戦闘機（Collaborative Combat Aircraft＝CCA）も開発する予定で、ジョーンズ空軍次官補は1月「CCAの競争試作に参加する5社（ボーイング、ロッキード･マーティン、ノースロップ･グラマン、アンドゥリル、ゼネラル･アトミックス）と設計･製造契約を締結した」と発表、ケンドール長官や空軍関係者はNGADやCCAについて「NGADの調達規模は200機～250機の範囲」「NGADの調達コストは数億ドル」「CCAの調達は最低でも1,000機」「CCAの調達コストは3,000万ドル前後」と明かしている。

出典：Northrop Grumman Model437

2025年度予算案の中でも「NGADプログラムやCCAプログラムへの支出が大幅に増加する」「25年度～29年度に284.82億ドル（NGAD196.04億ドル＋CCA88.78億ドル）の投資を予定している」と言及しているが、NGADの資金にはNGAP（次世代アダプティブエンジン）の資金は含まれていないらしい。

仮に1機2億ドルのNGADを250機購入するなら開発と調達にかかるコストは700億ドル（10兆円）以上になり、CCAも言及通りの戦力規模を揃えるのに400億ドル（6兆円）近いコストがかかる計算で、本当にNGADやCCAにかかる資金を捻出できるだろうか？

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米空軍はレガシープラットホームを一刻も早く処分し、戦力全体をリフレッシュして運用･維持費を圧縮したいのだ

米空軍省は2025年度予算案で2,175億ドル（約32.4兆円）を要求したものの、この数字は空軍と宇宙軍の要求予算を合わせた数宇なので、空軍単独の要求額は1,881億ドル（約28兆円）だ。この内65％の資金（約1,214億ドル）が運用･維持費、人件費、インフラ建設に消え、研究･開発費と調達費に割り当てられる資金は377億ドル（約5.6兆円）と290億ドルに（約4.3兆円）に過ぎない。

出典：Courtesy photo by Kyle Larson, Lockheed Martin

勿論、他国と比べれば非常に大きな数字だが、NGADとCCAの開発はF-22A（Block30/35）アップグレード、F-35A Block4、B-21、T-7A、E-7A、NGAS（次世代空中給油機）、NGAL（C-5とC-17の後継機）と、調達はF-35A×1,300機以上、F-15EX×98機、B-21×100機、T-7A×350機、KC-46A×99機、E-7A×26機、ブリッジタンカー×75機～150機、NGAS×100機以上と重複するため、資金的な余裕は全く無いと言ってもいいだろう。

研究･開発費や調達費を圧迫しているのは運用･維持費（756億ドル）に含まれる2つの資金で、空軍は兵器システムの運用･維持費に188億ドル（約2.8兆円）、110万時間の飛行費用に93億ドル（約1.38兆円）を割り当てており、この数字を押し上げているがレガシープラットホームの存在だ。米空軍の試算によると航空機のメンテナンスコストは導入1年目～14年目まで横ばい、15年目以降は要求されるメンテナンスが増加し、スペアパーツの入手性が悪化し始めるため毎年3％～7％づつメンテナンスコストが上昇していくらしい。

つまりF-15、F-16、F-22、A-10といったレガシープラットホームは「提供できる能力」と「運用･維持コスト」のバランスが悪い上、更新用の機体が手に入るまでレガシープラットホームを維持すれば運用･維持費が高騰し、研究･開発費と調達費が圧迫され、更新用の機体開発や調達に回す資金が少なくなってレガシープラットホームの更新が滞り、さらなる運用･維持費の高騰を招く悪循環にハマってしまう。

出典：Photo by Staff Sgt. Taylor Drzazgowski

国防予算の伸び率はインフレ率を下回っているため、実質的な購買力でみると予算は削減状態にあると言ってもよく、2025年度予算案でA-10×56機、F-15C×65機、F-15E×26機、F-16C×11機、F-22A Block20×32機の退役を、議会が要求するBlock20のアップグレードを拒否しているのもそのためだ。

開発全般を管轄するムーア中将は昨年4月「32機のBlock20を1年間飛ばすには4.85億ドル、これをNGAD完成するまで飛ばせば35億ドル、議会が要求するBlock35へのアップグレードを行えば35億ドルの費用がかかる」「もしアップグレードが義務付けられるとNGADに投資する資金の約1/3が吹っ飛ぶことになる」「Block20とBlock30/35では機能や操作方法が異なるため、パイロットはBlock30/35で飛ぶ前にBlock20で学んだことを忘れなければならない」「Block20は中国のJ-20に対して競争力がない」と述べたことがある。

出典：U.S. Air Force photo by Brian G. Rhodes

兎に角、空軍は中国との戦いに役立たないレガシープラットホームを一刻も早く処分し、戦力全体をリフレッシュして運用･維持費を圧縮したいのだ。

因みに「どうせ処分するならウクライナに送ればいい」という考え方も心情的に理解できるが、仮に廃棄予定の機体を無償で提供しても「誰が運用･維持コストを負担するのか」「誰がインフラの構築を行うのか」「将来性のない機体のサプライヤー維持に誰が責任をもつものか」など解決すべき問題が多く、廃棄予定の武器をウクライナに提供するということは「提供後の面倒も責任を負う」と意味し、ただウクライナに送ればいいという意見は全く現実的ではない。

出典：Rikujojieitai Boueisho/CC BY-SA 3.0 DEED

用途廃止が見込まれている陸自の203mm自走榴弾砲やMLRSを米国経由で送っても、提供後の面倒を米国や他国に丸投げするなら迷惑になるだけで、管理人を含む一般人が考えるほど「武器システムのウクライナ提供」は簡単ではない。

但し、米国側から「資金的にも提供後の面倒を見るので203mm自走榴弾砲やMLRSを無償で譲って欲しい」と申し出ているか、日本側が「運用･維持コストやインフラ構築の面倒を見るので米国経由で203mm自走榴弾砲やMLRSを送りたい」と話を持ちかけるのであれば話は別だろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin NGAD